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更新日:2019年11月8日

令和元年台風第19号に係る被災者生活再建支援制度

 災害で住宅に被害があった世帯に対し、被害の程度や住宅の再建方法に応じて支援金が支給されます。
支給額は、2つの支援金(基礎支援金、加算支援金)の合計額になります。

対象となる方

 居住する住宅が「全壊」または「大規模半壊」のり災証明を受けた世帯の世帯主

次の両方を満たした場合、「全壊」と見なされます。
・住宅が「半壊」もしくは「大規模半壊」のり災証明書を受けるか、または、住宅の敷地に被害が生じた。
・そのままにしておくと危険であるため、または、修理するにはあまりにも高い経費を要するため、これらの「住宅を解体」した。

支援金の支給額

○複数世帯(世帯構成が複数の場合)                                    (単位:万円)

区分 基礎支援金【1】
(住宅の被災程度に応じて支給)
加算支援金【2】
(住宅の再建方法に応じて支給)

【1】+【2】
全壊 100 ①建設・購入 200 300
②補修 100 200
③賃貸 50 150
大規模半壊 50 ①建設・購入 200 250
②補修 100 150
③賃貸 50 100

 

○単数世帯(世帯の構成員が単数)                                     (単位:万円)

区分 基礎支援金【1】
(住宅の被災程度に応じて支給)
加算支援金【2】
(住宅の再建方法に応じて支給)

【1】+【2】
全壊 75 ①建設・購入 150 225
②補修 75 150
③賃貸 37.5 112.5
大規模半壊 37.5 ①建設・購入 150 187.5
②補修 75 112.5
③賃貸 37.5 75

※「補修」については、基礎、壁、柱等の構造耐力上主要な部分の補修を伴うものが対象です。
※「賃貸」については、公営住宅や民間借上制度などの公的支援の利用は対象外です。

加算支援金については、3つのうち2つ以上の再建方法を利用する場合は、支給額の高い方の支給となります。
(例:住宅全壊後、一時的に賃貸のアパート等に居住した場合には、加算支援金50万円を受け取ることができますが、その後、住宅を補修した際に受け取れる金額は100万円から既に支給された50万円を差し引いた50万円です。)

支援金の申請期限

 支援金の申請には期限があります。
基礎支援金 令和2年11月11日まで
加算支援金 令和4年11月11日まで

申請に必要な書類

1 全壊、大規模半壊の場合の必要な書類

(1)基礎支援金

①住民票(世帯全員のもので、令和元年10月12日現在の住民登録が確認できるもの)
※本制度に添付する場合は手数料が無料となるため、本制度で使用する旨、窓口でお申し出ください。
②り災証明書
③預金通帳の写し
④令和元年10月12日現在で、り災場所に居住していても住民登録をしておらず、住民票がない方は、居住に関する申立書及び居住の実態が確認できる書類(公共料金領収書等の写し等)の提出が必要です。

(2)加算支援金
①契約書等の写し
②預金通帳の写し(基礎支援金と同時に申請するときは不要)

2 半壊解体及び敷地被害解体の場合に必要な書類

(1)基礎支援金
①住民票(世帯全員のもので、令和元年10月12日現在の住民登録が確認できるもの)
※本制度に添付する場合は手数料が無料となるため、本制度で使用する旨、窓口でお申し出ください。
②り災証明書
③滅失登記簿謄本または解体証明書
④預金通帳の写し
⑤令和元年10月12日現在で、り災場所に居住していても住民登録をしておらず、住民票がない方は、居住に関する申立書及び居住の実態が確認できる書類(公共料金領収書等の写し等)の提出が必要です。
※敷地被害解体の場合、敷地被害証明書類の添付が必要です。

(2)加算支援金
①契約書等の写し
②預金通帳の写し(基礎支援金と同時に申請する際は不要)

手続き

 地域福祉課窓口へ提出してください。
市が受付した後、書類は公益財団法人都道府県センターにより審査され指定の口座に支援金が振り込まれます。

申請様式

令和元年台風第19号被害に係る被災者生活再建支援制度のご案内(PDF:376KB)
被災者生活再建支援金申請書(PDF:160KB)

お問い合わせ先

〒960-8601 福島市五老内町3番1号 地域福祉課 TEL 024-525-3760
月曜日~金曜日(祝祭日を除く)午前8時30分~午後5時15分

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