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更新日:2019年11月8日

市税等の減免制度について

 災害により被害を受けられた方の税負担を軽減するため、市税等の減免を行います。

1 対象となる税額等について

 平成31年度(令和元年度)市民税・県民税および固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、介護保険料のうち、災害日(10月12日)以降に納期がくるものが対象となります。

 

≪個人市民税・県民税≫・≪固定資産税・都市計画税≫≪国民健康保険税≫・≪介護保険料≫

税目・料の種類 徴収方法 減免対象となる各納期限
市民税・県民税 普通徴収 第3期(10月31日),第4期(1月31日)
給与特別徴収 10月分(11月11日),10月~5月分(各翌月10日。10日が休日の場合は、翌月曜日。)
年金特別徴収 10月徴収分(10月15日),12月徴収分(12月13日),2月徴収分(2月14日)
固定資産税・都市計画税 第3期(12月25日),第4期(3月2日)
国民健康保険税
および介護保険料
普通徴収 第4期(10月31日),第5期(12月2日),第6期(12月25日),第7期(1月31日),第8期(3月2日)
特別徴収 10月徴収分(10月15日),12月徴収分(12月13日),2月徴収分(2月14日)

2 個人市民税・県民税の減免について

(1)納税義務者が、下記のいずれにも該当することとなった場合
 ア 災害により所有する住宅または家財の損害額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く)が、その住宅または家財の価格の2/10以上 
 イ 平成30年の合計所得金額が1,000万円以下である方
 ウ 所得区分及び減免の割合は下記のとおり

合計所得金額 減免の割合
住宅・家財の損害の程度が5/10以上のとき 住宅・家財の損害の程度が2/10以上5/10未満
500万円以下であるとき 全部 1/2
500万円を超え750万円以下であるとき 1/2 1/4
750万円を超えるとき 1/4 1/8

 

(2)納税義務者が、下記のいずれにも該当することとなった場合
 ア 災害により農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の3/10以上
 イ 合計所得金額が1,000万円以下(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く) 

※1 上記ア、イいずれにも該当する場合には、農業所得に係る市民税の所得割の額を算出して減免割合を決定いたします。
「農業所得に係る市民税の所得割の額」=当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額
※2 所得区分及び減免の割合については市民税課(電話024-525-3791)の減免担当にお問い合わせ下さい。

3 固定資産税・都市計画税の減免について

 納税義務者の所有する土地、家屋、償却資産について下記に該当することとなった場合

(1)土地

損害の程度 減免の割合
被害面積が当該土地の面積の8/10以上であるとき 全部
被害面積が当該土地の面積の6/10以上8/10未満であるとき 8/10
被害面積が当該土地の面積の4/10以上6/10未満であるとき 6/10
被害面積が当該土地の面積の2/10以上4/10未満であるとき 4/10

 

(2)家屋  

損害の程度 減免の割合
全壊 全部
大規模半壊 6/10
半壊 4/10

 

 (3)償却資産

損害の程度 減免の割合
償却資産の価格に対するその減少した価値の割合が8/10以上であるとき 全部
償却資産の価格に対するその減少した価値の割合が6/10以上8/10未満であるとき 8/10
償却資産の価格に対するその減少した価値の割合が4/10以上6/10未満であるとき 6/10
償却資産の価格に対するその減少した価値の割合が2/10以上4/10未満であるとき 4/10

4 国民健康保険税の減免について

(1)国民健康保険税の課税世帯が、下記に該当することとなった場合

 ア 主たる生計維持者が死亡、重篤な傷病を負った、または行方不明となった世帯
 イ 主たる生計維持者の事業収入等が前年の3/10以上減少見込みで、前年中の合計所得金額が1,000万円以下等である世帯
 ウ 居住する住宅の損壊が半壊以上と判定された世帯

損害の程度 減免の割合
全壊 全部
半壊または大規模半壊 1/2

5 介護保険料の減免について

(1)介護保険の第1号被保険者が、下記に該当することとなった場合

 ア 第1号被保険者(65歳以上の方)の属する世帯の主たる生計維持者が災害により死亡または障がい者となられた場合
 イ その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等が前年の3/10以上減少見込みである場合
  (第1号被保険者の合計所得金額のうち、事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円以下であるとき)
 ウ 第1号被保険者の居住する住宅の損壊が半壊以上と判定された場合

損害の程度 減免の割合
全壊 全部
半壊または大規模半壊 1/2

6 申請の方法について

(1)既に「り災証明書」(半壊または大規模半壊、全壊)の発行を受けた方

 減免申請書を11月中旬から順次お送りします。
 申請書が届きましたら必要事項を記入・押印の上、同封の返信用封筒にて返送して下さい。

◆お送りする減免申請書
 ①台風第19号災害(市県民税、国民健康保険税、介護保険料)減免申請書(PDF:275KB)記入例(PDF:380KB)
※台風の被害に対する補てん額(損害保険料等の支払い)がある場合には、その金額を差し引いて損害額を算出させていただきます。

 ②台風第19号に係る固定資産税等減免申請書(PDF:137KB)記入例(PDF:197KB)

 

(2)家財の被災による減免申請および農作物の被災による減免申請をされる方

 お送りする減免申請書のほかに提出いただく調査書、および保険・共済金など補てん額の証明書類が必要となりますので、市民税課(電話024-525-3791)にお問い合わせ下さい。

◆ご提出いただく減免のための調査書
 ①台風第19号災害減免申請にかかる家財被害状況調査書(PDF:85KB)記入例(PDF:95KB)
 ②農作物の減免のための調査書については市民税課(電話024-525-3791)にお問い合わせ下さい。

※住宅と家財の減免は、重複して申請することができません。住宅または家財どちらかの減免申請となりますのでご注意下さい。
※台風の被害に対する補てん額(損害保険料等の支払いや農作物共済金の支払い)がある場合には、その金額を差し引いて損害額を算出させていただきます。

 

(3)償却資産の被災による減免申請をされる方

 償却資産の減免申請書と被災資産明細書および提出書類(修理前の場合は見積書の写し、修理後の場合は請求書の写し)が必要となります。詳しくは資産税課償却資産係(電話024-525-3730)までお問い合わせ下さい。

 ①台風第19号に係る固定資産税等減免申請書(償却資産用)(PDF:160KB)記入例(PDF:202KB)
 ②台風第19号に係る被災資産明細書(PDF:88KB)記入例(PDF:229KB)

7 減免申請書の提出先(申請書の返送先)

 福島市役所市民税課(〒960-8601 福島市五老内町3番1号)

8 減免申請書の提出期限(第1回目)について

 令和元年12月27日(金)
※上記提出期限経過後も減免申請手続きは可能です。

9 決定及び通知について

 減免申請書にて申請いただいた該当項目の担当課において審査終了次第、減免の可否、減免額を決定しそれぞれの担当課より通知いたします。

※ 決定通知書が届くまではそれぞれの納期限までに納付をお願いいたします。(口座振替の場合も同様となります。)
※ 台風の被害に対する補てん額(損害保険料の支払いや農作物共済金の支払い)がある場合には支払証明書を提出されてからの決定になるため、減免決定通知の発送にお時間をいただくことがございますのでご了承下さい。

問い合わせ先

福島市役所

市民税課 市民税第一係   (電話 024-525-3791)
資産税課 家屋係        (電話 024-525-3716)
資産税課 土地係          (電話 024-525-3715)
資産税課 償却資産係      (電話 024-525-3730)
国保年金課 国保資格係   (電話 024-525-3735)
長寿福祉課 介護資格係   (電話 024-525-6551)

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