福島市教育委員会の概要

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項の規定により、委員の任命にあたっては、委員のうち保護者である者（親権をおこなう者及び未成年後見人）を含まなければならないこととされており、本市委員のうち保護者である者は2人です。

教育委員会とは

• 教育委員会は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき設置された教育長と4人の委員で組織する合議制の執行機関です。
• 会議は定例会及び臨時会があり、定例会は原則として毎月1回開かれ、教育行政に関する様々なことを審議し決定しています。
• 教育長は、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て任命します。教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとともに、教育委員会の指揮監督の下に教育委員会に属するすべての事務をつかさどります。教育長の任期は3年です。
• 委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て任命します。委員の任期は4年です。
• 教育委員会の権限に属する事務を処理するため、教育長の統括の下に事務局が置かれており、5課により運営されています。このほか、学校、学習センター、図書館などの教育機関が置かれています。
  ＜＜福島市教育委員会の組織図＞＞（PDF：178KB）
• 本市教育委員会における最上位計画として位置付ける「福島市教育振興基本計画（令和3年度～令和7年度）」を策定しました。
  ＜＜福島市教育基本振興計画（令和3年度～令和7年度）＞＞（PDF：2,811KB）
• 市長と教育委員会による総合教育会議において、令和3年度からの新たな「福島市の教育の大綱」を策定しました。
  ＜＜福島市の教育の大綱（令和3年4月）＞＞（PDF：537KB）
• 平成31年4月1日より、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に併せ、本市では、条例制定により市長がスポーツ及び文化に関する事務を管理執行することとなりました。オリンピック開催を契機に、本市をあげてスポーツのまちづくりに向けた取り組みを強化するとともに、市民文化振興の取り組みや文化財保護行政をこれまで以上に多様な分野との連携を深め、市長により強力なリーダーシップのもと、施策をより効率的・効果的に推進していきます。