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更新日:2018年4月2日

就学援助制度について

就学援助制度について

福島市では、市内の国公立小中学校に通学する児童生徒の学用品費や学校給食費の支払いにお困りのご家庭に対し、その一部を援助する制度を設けています。

就学援助を受けるには

《認定の要件》

福島市内に住所を有し、市内の国公立小中学校に通う児童生徒のいる世帯で、生活保護を受給している世帯、もしくは一定の要件を満たし前年度の世帯全体(同一生計世帯)の所得額が生活保護基準額の1.5倍以下の世帯で、福島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認定する場合、援助を受けることができます。


※一定の要件とは、下記のいずれかに該当する場合をいいます。
1.次のいずれかにあてはまる世帯で、前年度の世帯全体の所得額が認定基準額(注)の1.5倍以下の世帯

  • 前年度又は前々年度に生活保護を受けていた
  • 市民税が非課税である<所得者全員>(住宅取得控除を除く)
  • 市民税が減免されている<所得者全員>
  • 個人事業税が減免されている
  • 固定資産税が減免されている(新築住宅の減免を除く)
  • 国民年金の掛金が免除されている<所得者全員>
  • 国民健康保険料が減免又は徴収の猶予がされている
  • ひとり親家庭などで児童扶養手当の支給を受けている
  • 生活福祉資金を借りている

2.その他(上記以外の方)、教育委員会が特に補助する必要があると認められる世帯

(注1)福島市の就学援助の要否を決定する認定基準額は、「生活保護基準」に準拠しています。実際に同一の住居に居住している場合(同一生計の場合)には、住民票が別である場合でも、ひとつの世帯として判定します。

(注2)二世帯住宅のように同じ住所でも生計が別の場合は、その証明書類(客観的に生計実態が別であることを証明できるそれぞれの契約者が記載された公共料金(電気料・水道料の両方)の領収書(直近のもの)のコピー等)を添付してください。また、単身赴任者や入院者のように、一時的に別に暮らしている場合でも、将来的に元の世帯に戻る予定がある場合には、同一世帯として判定します。

 

 

《申請方法》

就学援助制度を希望される方は「就学援助受給申請書」に必要事項を記入し、前年度所得が確認できる証明書(所得課税証明書)を添付するか、または申請書裏面の「福島市就学援助受給申請者所得情報調査同意書」に同意をした上で、「必要書類」を添付して在籍する小中学校又は入学を予定している小中学校に申請してください。

(注1)「就学援助受給申請書」は各学校または教育委員会にあります。

(注2)「福島市就学援助受給申請者所得情報調査同意書」を提出される方は、税の申告をしていることが前提となります。申告をしていない方は審査できませんので、必ず申告を済ませてください。

(注3)「必要書類」とは、「該当要件を証明する書類」や借家の方は「借家であることを証する書類」等(賃貸契約書、家賃決定通知書、領収書、家賃引落を確認できる通帳の写し等)をいいます。
(注4)申請は毎年、学校ごとに必要となります。

 

 

援助される対象経費

就学援助の受給認定の方には、下記の対象経費が援助されます。中途認定の方には認定日以降からの援助となります。

《援助対象経費》

学用品費等、学校給食費、修学旅行費、校外活動費(宿泊を伴うもの)、体育実技用具費(授業に使用するもの)、新入学児童生徒用学用品費、日本スポーツ振興センター掛金、医療費(生活保護を受給している方で、学校保健安全法で規定している疾病にかかる医療費のみ)

(注1)修学旅行費は小学校、中学校を通してそれぞれ1回限りの支給となります。

(注2)校外活動費は学年を通して年1回の支給となります。

(注3)体育実技用具費は、柔道・剣道、スキー・スケートの授業に使用するもので、教育委員会が必要と認める用具代の一部が支給対象となります。(部活動に使用する用具は対象外)

(注4)新入学児童生徒用学用品費は新一年生で、入学時の認定者のみに支給します。

(注5)日本スポーツ振興センター掛金は5月1日までの認定者のみ対象となります。

支給方法等について

《支給方法》

学用品費等は、年3回(学期毎)に支給します。

学用品費等は、保護者の指定する口座に振込します。ただし、特別の事情があり就学援助の請求・受領の権限を学校長に委任する方は、学校長の口座に振込します。

学校給食費は、教育委員会から各学校へ直接支払います。

その他

就学援助申請後、生活状況に変更があった場合は、必ず学校へ連絡してください。

(1)就職・再婚等により申請内容に変更がある場合

新しい収入状況及び世帯構成で再申請が必要となります。なお、再申請に基づく再審査の結果、認定取消となった場合は、支給額の返納となる場合がありますので、あらかじめご了承願います。

(2)生活状況が好転し、援助が必要なくなった場合

「就学援助辞退届」の提出が必要となります。

 

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このページに関するお問い合わせ先

教育委員会事務局学校教育課庶務係

福島県福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3782

ファックス:024-528-2481

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