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更新日:2020年12月1日

市政の近況報告-令和2年12月市議会定例会議 市長提案説明より-

  • 日時:令和2年11月30日(月曜日)
  • 場所:議場

新型コロナウイルス感染動向について

 提案理由を申し上げるに先立ち、新型コロナウイルス感染症対策など市政の近況について申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、これまで市民の皆様、事業者の皆様に、感染防止と社会経済活動の段階的な回復に日々ご尽力をいただき、心より感謝申し上げます。とりわけ、医療の最前線で献身的に従事されている医療・保健関係者の皆様に、深甚なる敬意と感謝を表します。
 新型コロナウイルス感染症については、11月以降、全国的に感染者が急増し、「第三波」の様相を呈しております。本市でも、感染経路を概ね把握できる状況ではありますが、11月の患者数が月間最多を大幅に更新するなど、市中感染に至りかねない瀬戸際の状態が続いております。
 冬季に入り、寒さが高じる一方、忘年会や年末年始の帰省など人の動きが活発化するシーズンを迎える中、国においては、12月からのイベント開催制限の緩和を見送り、11月までの制限を継続するとともに、GoToキャンペーンの運用の見直しを行うなど、警戒を強めております。
 本市においても、マスクの着用、手指消毒、「3密」の回避など基本的な感染防止対策の徹底を周知するとともに、冬季における換気・保湿、「感染リスクが高まる5つの場面」を認識し、感染リスクを小さくする行動をとるなど、感染防止対策の強化を市民・事業者の皆様に要請しております。今後も、「新しい生活様式」の一層の導入を図りながら、社会経済活動との両立に努めてまいります。

緊急支援策(第1弾~第8弾)の実施状況について

 さて、先の緊急会議以降の緊急支援策の主な実施状況を申し上げますと、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行期に備え、11月16日、同20日に発熱外来を2か所増設し、3か所で1日当たり最大24人の診察・検査を行う体制を整えました。また、かかりつけ医においても、診察からPCR検査・抗原検査の実施まで一体的受診ができる体制整備を進め、同25日現在、65医療機関の登録を見込んでおります。引き続き、市医師会との連携により、医療体制の拡充を図ってまいります。
 新型コロナとの同時罹患による重症化防止を目的としたインフルエンザ予防接種費用助成につきましては、1か月前倒しで実施した高齢者は、10月末現在33,595人、生後6か月から18歳までの子どもと妊婦は、同日現在3,628人が接種済であります。このほか、助成対象となる医療機関従事者や学校・福祉施設の職員等についても、順調に接種が進んでおります。
 収入が減少した場合に1世帯5万円を支給する、ひとり親世帯臨時特別給付金の追加給付は、11月24日現在、申請の全1,197世帯に、児童扶養手当を受給していない世帯で、家計収入が急変したひとり親世帯等の基本給付・追加給付については、同日現在、申請世帯の約91%に当たる231世帯に支給しております。
 ふくしま市民生活エールクーポンにつきましては、10月末現在、クーポンの販売進捗率約73%、9月末と比較して約5%、1億6,000万円増え、クーポンの利用額も総額22億2,000万円と、市民生活に広く活用いただいております。また、オンラインで実施した追加販売の1次募集は、55,113件の応募に対し、15,210人が当選し、既に3万セットを発送しました。現在集約中の2次募集も含め合わせて約6万5,000セットを追加販売し、本格化する年末商戦に向け、市内経済の活性化を後押しいたします。
 修学旅行等のキャンセル料補助につきましては、11月26日現在、修学旅行について小・中・特別支援学校合わせて5校が実施を見合わせ、申請見込みであります。他方、48校が延期ないし行程などの見直しにより実施又は実施予定であり、感染状況等を踏まえ、直前に中止判断できる本制度を最大限活用し、児童・生徒の校外活動を支援してまいります。
 「新しい生活様式」への対応を支援する「新たなビジネスモデル創出支援事業」につきましては、11月24日現在、141件の申請がありました。感染拡大が続くコロナ禍でICT機器導入や感染防止対策への意識が高まり、多くの申請をいただいております。
 各種コロナ支援制度を周知する出張説明会は、12月末まで市内53箇所、延べ279回の開催を予定しており、昨日までに140回開催しました。複雑な制度内容が理解できたとの意見をいただいているほか、説明会を通じて「地域の賑わいや活性化を目的としたイベント支援」、「新しい生活様式に対応した会議開催補助」など本市制度への関心も高まり、申請増に繋がっていることから、より多くの皆様が制度効果を享受できるよう、更なる周知を図ってまいります。

緊急支援策第8弾について

 第8弾では、市民生活支援として、令和3年4月からの「福島型オンライン授業」に向け、子どもたちのICT学習環境を整備いたします。本年度中には1人1台タブレット端末が整備される見込みであり、学校での学習に加え、家庭学習においてもICTを活用した支援を行うため、インターネット未接続の低所得世帯に対し、接続に係る初期費用を支援します。併せて、今年度より6か年計画で着手した児童生徒用の机・椅子のリニューアルを、全て前倒しして実施します。
 また、地域経済対策につきましては、外出自粛や利用控えの影響が続く状況の中、通常運行ダイヤを維持している鉄道・バス事業者に対し、関係自治体と協調して運行費用の一部を補助します。

新たな福島市総合計画について

 新たな福島市総合計画につきましては、今般、「まちづくり基本ビジョン」素案を作成しました。本計画では、概ね10年先を見据えつつ、人口ビジョンや総合戦略の考え方・要素を取り込むとともに、本市の新たなステージへの道筋を描く将来構想を定め、重点施策や分野ごとの個別施策などを取りまとめました。
この間、多世代かつ多様な意見反映のため、ふくしま新ステージ有識者懇談会や総合計画Yu-Me(ゆめ)会議、さらには市議会の皆様にご協力を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。今後、現在実施中のパブリック・コメントの結果を踏まえ、来年1月中を目途に原案を作成し、議決をいただいたうえで、「新しい実行プラン」も含めた計画全体を決定してまいりたいと考えております。

災害対策について

 災害時における車両避難場所として、市内5事業所より駐車場20か所を提供いただくほか、地域の一時避難場所として、町内会の集会所116か所について開設の申し出をいただくなど、分散避難への転換を進めております。
 また、災害時の障がい者の避難先として、通い慣れた障がい福祉施設を避難所として活用するモデル事業を開始しました。10月には、障がい者と家族が参加した避難訓練を実施するなど、本格運用に向けて準備を進めており、今後更なる避難所の確保に努め、障がい者が安心して避難できる環境整備を進めます。

消防団活動の拡充について

 10月1日より、消防団組織拡充のため機能別団員制度を導入し、併せて地域防災における女性活躍推進のため女性消防隊を新設しました。現在、消防活動を行う支援団員40名、広報活動や避難所運営補助等を行う学生団員37名、火災予防活動や入団促進活動等を行う女性消防隊隊員8名が、それぞれの機能に対応した活動を開始しております。

除去土壌の現場保管解消について

 住宅からの搬出につきましては、11月末までに全ての搬出が完了し、公共施設等は約54%、生活圏森林等は約90%の搬出が完了しました。また、仮置場等から中間貯蔵施設への輸送につきましては、10月末現在で全体の約63%の輸送が完了しております。引き続き、令和3年度末までの現場保管解消と中間貯蔵施設への輸送完了を目指して取り組んでまいります。

ムクドリ・カラス対策について

 9月15日から17日までの3日間、「ムクドリ・カラス追い払い大作戦」を実施しました。鳥類生態学の専門家を招聘し地域と行政延べ80人が参加して追払いを行った結果、中心市街地に飛来するムクドリは約1万2,000羽から数百羽まで減少し、一定の効果が得られました。残念ながら、カラスについては環境適応力が高く、状況を変えることには至りませんでしたが、今回の取組から得られた知見を活かしながら、地域と連携し、有効な対策を講じてまいります。

古関裕而のまち・ふくしまの取組について

 古関裕而・金子夫妻をモデルとした連続テレビ小説「エール」が放送を終了しました。
途中、放送中断と再放送への切替えなど紆余曲折がありましたが、古関メロディーを随所に織り込み、困難を乗り越えていくそのストーリーは国民的共感を呼び、コロナ禍に苦しむ私たちに文字通りエールと感動を与えてくれました。
 6月から11月にかけて開催した「エール展」には約1万4,000人、まちなか青春館には約2万1,000人、9月から展示している喫茶「バンブー」再現セットには、これまでに約3万5,000人が来場し、古関裕而記念館の来館者数は、10月に開館以来初となる月当たり1万人に達し、6月以降で5万人を超えるなど、「エール」効果が顕著であります。
 この堅調さを逃すことなく、「エール」のレガシーと「古関裕而のまち・ふくしま」の取組を強化してまいります。
 古関裕而記念館は、来年1月からリニューアルを実施します。館内展示の充実はもとより、キャッシュレス決済を導入するなど、魅力あるコンテンツの充実と利便性向上を図り、3月に再開する予定であります。併せて休館中も音楽堂や旧中合福島店2階への移動展示など、来訪者を飽きさせない工夫を凝らします。
 さらに、古関メロディーが流れるメロディーボックスを、古関裕而ストリート等に3台設置するほか、スマートフォンで読み取ることで映像と古関メロディーが流れる場所を街なかに複数配置するなど、来訪者が回遊して楽しめる仕掛けを用意いたします。

待機児童解消に向けた取組について

 本年10月1日現在の待機児童数は42人となり、本年4月1日との比較では20人増加しましたが、昨年同時期との比較では70人の減少となりました。待機児童対策推進パッケージが奏功する一方、コロナ禍に伴う保育の手控えが影響した側面もあると分析しており、令和3年4月に向け、改めて課題を整理しながら対策を講じ、待機児童ゼロを目指します。

子育て支援について

 子育て支援についてもICT化を進めております。公立保育施設や市立幼稚園において保育業務支援システムを順次導入し、10月から保護者との相互連絡が可能な機能の運用を開始したほか、睡眠中の子どもの事故防止のため、体動の異常を検知する機器の導入を進め、公立保育施設では、後者は0歳児受入施設に限られますが、全施設でこれらのシステムが導入されたところであります。
 妊娠期から子育て期の支援では、これまで、妊娠・出産・子育て相談、プレママ・プレパパ教室、離乳食相談会などをオンラインで11回開催し、延べ89人の参加をいただくなど、コロナ禍において子育て世代の交流や学びの場が減る中、切れ目のないサポート体制を充実いたしました。

松陵中学校の整備について

 松陵中学校の整備につきましては、老朽化による改築の必要性や、近隣小学校の集約化を踏まえ、先月、設計者選定のための公募型プロポーザルを実施しました。令和4年度中に工事着工予定であり、令和7年度に本市初の義務教育学校開校を目指しております。

農業被害対策について

 今年度、本市の重要な果樹品目であるモモ・ナシの病害が徐々に拡大し、主力品種の出荷量が平均で4割程度減少するなど、甚大な被害を受けました。防除の徹底と生産者の負担軽減を図るため、秋季防除における薬剤購入費の支援を速やかに決定し、予備費を活用して機動的対応を行ったところであります。引き続き、来季の発症抑制に向け、関係団体と連携し対策を講じてまいります。
 また、豚熱への対応につきましては、9月に県内の野生イノシシから感染が確認されて以降、福島県によるワクチン接種が進められ、本市では10月に約900頭の接種が完了しました。今後感染状況を注視しながら、畜産農家へ飼養衛生管理の徹底を周知してまいります。

スイーツ・プレミアム事業について

 ブランド化されたスイーツにより本市農産物の付加価値向上を図る「スイーツ・プレミアム事業」につきましては、今般、応募総数447件の中からブランドマークを決定し、ブランド認証に向けた商品の募集も開始しました。まずは春観光シーズンを目標に1回目の認証産品を決定し、本市産品のブランドイメージ向上に取り組んでまいります。

中心市街地活性化の取組~(仮称)イオンモール北福島について

 第3期中心市街地活性化基本計画につきましては、目標を「広域的な交流の活性化と賑わいと活力ある商業地の再生」とし、達成のための4つの指標と具体的活性化事業を含む素案をとりまとめました。この度、パブリック・コメントによる修正を踏まえ、計画の原案がまとまったところであり、今後、認定に向けた手続きを進めてまいります。
 旧中合福島店が入居していた辰巳屋ビルは、1階・2階を「福島市街なか交流館」として12月15日オープンいたします。1階は「いちい街なか店」が食料・日用品や福島の特産品の販売に加え、物産展等を提供し、2階は「街なか交流スペース」として、一般貸出可能な多目的交流スペースのほか、震災復興パネル展の第2クールの展示、古関裕而記念館の改修や古関裕而まちなか青春館閉館に伴う同氏ゆかりの展示などに活用することとし、再開発事業に着手するまでの間、市民の皆様や来訪者にご利用いただき、街なかの賑わい創出を図ってまいります。
 旧中合福島店のテナントにつきましては、これまでに22店舗の移転が決定し、その内21店舗がまちなかでリニューアルオープンしました。残る移転未決定の店舗も含め、引き続き営業継続を支援してまいります。
 なお、伊達市堂ノ内地区に計画されている(仮称)イオンモール北福島につきましては、県の商業まちづくり推進条例で規制されている市街化調整区域に立地予定の大規模商業施設であり、福島市中心部のまちづくりなどへの影響が懸念されることから、その計画の見直しを求めてまいりました。
 今般、同地区の市街化区域編入への道を開く地区計画決定に向けての協議が伊達市と県との間で進められるなか、イオンモール側から計画見直し案の提示を受けました。その内容は、本市からの要請とはまだ開きがありますが、シネマコンプレックスは設けず、市内曽根田のイオンシネマ福島は営業継続するなど、規模・機能について本市に一定の配慮がなされたものとなっております。
 法令的な規制には限界があることも踏まえ、広域的見地から、この見直し案を受け入れ、これ以上の大きな見直しは求めないことといたしました。
 今後、この計画が進むとの見通しに立って、中心部をはじめ市内の個性あるまちづくりを加速するとともに、イオンモールはもとより、伊達市など福島圏域の市町村と連携し、広域的発展の道を探求してまいりたいと考えております。

公共交通空白地帯解消の取組について

 公共交通空白地帯解消の取組につきましては、自宅から身近な商業施設などへ送迎する「小さな交通」の社会実験を、11月2日から北信地区で開始しました。地域協議会が運行計画に主体的に関わり、地域の特性に応じた公共交通の維持・確保に取り組むなど、本市のモデルケースとなるものであり、今後、その結果を検証し、他地区への展開を探ってまいります。

移住・定住促進の取組について

 コロナ禍における地方移住機運の高まりを機に、一層の本市移住・定住を促進するため、「福島市移住応援ポータルサイト」を明日開設いたします。支援内容や生活便利情報に加え、田園と都市が隣接した豊かな暮らしをイメージできるPR動画などを通じ、本市の魅力や暮らしやすさを発信してまいります。

しゃがむ土偶ドキドキ事業について

 しゃがむ土偶ドキドキ事業につきましては、「ドッキ土器ふくしまプロジェクト」として、市内商店街12店舗と共同で開催した縄文スタンプラリーをはじめ、土偶対談や土偶女子会の開催、国宝5体のレプリカと「しゃがむ土偶」が競演する企画展など、新たな発想による11の事業を展開し、縄文文化の魅力を多くの方に体験いただきました。引き続き、文化財の積極的な活用を図り、本市の文化や歴史の魅力を広く発信してまいります。

「農福連携」の取組について

 農家の働き手確保と障がい者の自立支援を進める「農福連携」の取組につきましては、関係団体等の協力をいただきながら、果樹の葉摘み作業等の体験会をこれまでに16回実施し、農業者11名、障がい者施設12事業所123名に参加いただいたところであります。体験会を通じて相互理解を深め、農業者と障がい者を繋ぐ取組を推進してまいります。

渡利学習センターの整備について

 今般、老朽化が著しい渡利学習センターを、ユニバーサルデザインに配慮し、年代や障がいの有無にかかわらず快適に利用できる施設としてリニューアルしました。加えて、太陽光発電や蓄電池も備え、敷地全体をかさ上げするなど、避難所機能も強化しております。この新しい学習センターを、地域の生涯学習の拠点、安全安心な地域づくりの拠点として活用してまいります。

行政手続におけるICT化の推進について

 行政手続におけるICT化の推進につきましては、10月15日より、オンラインによる行政手続を拡充し、証明書交付の事前申請や、国民健康保険の手続きの一部など、45の手続きについて、市ホームページからの受付を開始しました。利便性向上とともに、来庁時の滞在時間短縮が図られ、コロナ禍における新しい窓口の在り方を市民の皆様に提供いたします。今後、受付可能な手続をさらに増やしてまいります。
 また、市のライン公式アカウントを新たに開設しました。登録者が市政情報等を受信できる機能に加え、市道や公園の破損状況を通報できる機能を有しております。ポストコロナ社会を見据えた行政のデジタル化を加速させてまいります。

これまでお話しした内容一覧

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政策調整部市長室秘書課秘書係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3702

ファックス:024-534-4545

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