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更新日:2019年3月6日

平成30年度市政運営に関する所信-平成30年3月市議会定例会議 市長提案説明より-

  • 日時:平成30年3月1日(木曜日)
  • 場所:議場

東日本大震災から間もなく7年が経過いたします。

福島市は、震災、原子力災害からの復興と人口減少社会への対応というかつてない社会的な課題に加え、福島市独自の大きな課題も山積している厳しい状況にあります。

一方、東北中央自動車道の開通拡大やオリンピック・パラリンピックの開催など、復興の基盤は整ってまいりました。

そして、本年は、市制施行111周年、この1尽くしの記念すべき年に、福島市は中核市に移行します。

飛躍への機運は満ちてまいりました。この重要な時期に、私は、そのチャンスをしっかりと捉え、市民の皆様から寄せられました信頼と期待を市政推進のエネルギーに変えて、復興を加速し、「元気あふれるふくしまの新ステージ」を築いてまいります。

「開かれた市政」と「スピードと実行」をモットーとして、市民総参加をいただきながら、スピーディーに施策を展開いたします。そして、「風格ある県都」として、県北圏域の復興・創生を牽引し、ひいては県全体の発展に貢献したいと考えております。

新年度はその初年度として、「ふくしまの新ステージ」に向かって滑走し離陸する「飛び立ち」を実感いただけるよう、

一つ目は、「ひと・暮らしいきいきふくしま」の実現、

二つ目は、「産業・まちに活力ふくしま」の実現、

三つ目は、「風格ある県都ふくしま」の実現、

これら三つの柱を政策目標の基本として、市民の皆様、そして市議会の皆様と心一つに取り組んでまいる所存であります。

「ひと・暮らしいきいきふくしま」の実現について

子どもたちからお年寄りまで、女性も男性も、障がいのある人もない人も、だれもがいきいきと暮らせるまちを目指します。

待機児童対策につきましては、昨年末に官民合同で推進会議を設置し、「待機児童対策緊急パッケージ」を決定いたしました。1月にご議決いただいた補正予算により、今春100人以上の大幅減少を目指して各種事業がスタートしたところであります。新年度予算では、引き続き「保育の受け皿の拡大」と「保育士の確保」を柱に、新たな取り組みも加えて待機児童対策の充実を図り、その解消を強力に推進してまいります。

小・中学校等の耐震化につきましては、平成32年度に耐震化率95%とすることを目標として推進いたします。国の補正予算を活用して事業の前倒しを図り、耐震化を加速するとともに、福島養護学校の校舎改築に向けた実施設計を進めるなど、子どもたちの安全・安心な学習環境を早急に整備してまいります。

また、学校トイレの洋式化につきましては、市立幼稚園、小・中学校における洋式化率を平成33年度に80%にすることを目標に、新たな予算枠を設けて強力に推進し、子どもたちの学習環境の改善を図ってまいります。

子どもたちの学力向上の支援につきましては、グローバル化に対応する子どもの育成を目指し、語学指導をおこなう外国人青年を2名増員し14名体制とするほか、外国語活動支援協力員を3名増員し16名体制とするなど、外国語学習活動をより強化してまいります。

さらに、生徒支援教員を中学校3校にモデル的に配置し、別室登校生徒の学習指導等をおこないます。

また、子ども食堂等地域ごとの子どもの居場所づくり活動を支援するなど、厳しい環境にある子どもたちの支援を充実いたします。

次に、高齢者や障がい者が元気に過ごせるまちの推進につきましては、地域包括支援センターの圏域を支所単位の圏域と一致させる見直しをおこない、3センターを新設し計22センターとして地域包括ケアシステムの推進を図ります。また、この見直しに合わせ、全ての地域包括支援センターに認知症地域支援推進員と生活支援コーディネータ―を配置し、認知症高齢者とご家族を支援する取り組みを強化してまいります。

また、在宅医療の推進と医療介護連携の中核的役割として、保健福祉センター内に「市在宅医療・介護連携支援センター」を設置し、医療介護連携体制の充実強化を進めてまいります。

さらに、引き続き高齢者の路線バス等の運賃無料化を実施するほか、本年1月からスタートしている小型の路線バスや乗合タクシーを活用したバス社会実験の検証結果も踏まえ、関係者の皆様と協議しながら、地域の実情に応じた公共交通空白地の解消に取り組んでまいります。

また、障がい者自立支援事業等により、障がい者の日常生活と社会生活を支援するほか、障がい者が地域で元気に暮らしていくため、差別解消等を盛り込んだ条例の制定に向けて検討を進めてまいります。

次に、市民の健康づくりにつきましては、平成30年度新たにスタートする「ふくしまし健康づくりプラン2018」に基づき、新設する保健所の専門性を生かし、県立医科大学などとも連携して、市民の皆様の健康長寿を支えてまいります。

また、生涯にわたりいきいきと元気で充実した生活を送っていただけるよう、引き続き本市オリジナルの介護予防体操「いきいきももりん体操」の周知・普及を図るとともに、社会参加や生きがいづくりを推進するため、「地域ふれあい元気づくり楽校」を新たに開設いたします。

夜間急病診療所につきましては、本年4月19日に上町に移転し、待合室をこれまでの約3倍の広さとするなど、利便性の向上を図ります。併せて、本市地域医療の中核を担う救急告示病院の充実・強化を支援するなど、保健、福祉、医療の関係機関との連携をさらに進め、健康づくり各種事業の推進を強化してまいります。

次に、除染事業につきましては、昨年11月までに終了した生活圏森林除染に続き、道路除染、農地除染も3月末までに完了し、平成23年10月から始まった住宅除染をはじめとする一連の面的除染につきましては、平成29年度末をもって全て完了いたします。

また、道路側溝等の堆積物除去や農業用ため池の放射性物質対策を引き続き進めてまいります。

除去土壌につきましては、仮置場4カ所への搬入が完了し、現在残りの仮置場27カ所に搬入を進めております。今後は、中間貯蔵施設の整備推進を国に要請する一方、小・中学校校庭に埋設されている除去土壌を可能な限り前倒しして搬出し、1日も早い現場保管の解消を図ってまいります。

併せて、中間貯蔵施設への搬出量が大幅に増加することに対し、関係機関との連携を図り、安全で確実な輸送に努めます。

このほか、高機能消防指令システムを更新し、119番通報に対する受信・指令・出動の体制強化を図るとともに、消防団を中核とした地域防災力の強化を推進するなど、地域における安全・安心を高めてまいります。

「産業・まちに活力ふくしま」の実現について

昨年11月、東北中央自動車道の福島大笹生から米沢北までの区間が開通し、福島・山形県境の1日当たり交通量は、開通後1カ月で、開通前約8,000台から開通後約1万2,400台へと、約1.5倍に増加いたしました。本市の主要観光地では、山形方面からの来訪者が最大で約3.3倍に増加したところもあります。

今月10日には、相馬福島道路の霊山から相馬玉野までの区間が開通し、大幅な時間短縮と安全性の向上が実現いたします。

東北中央自動車道は、福島市を結節点に東西の新たな連携軸を生み出し、地域の活性化を牽引するものとして、大いに期待できるものであります。

その早期全線開通と交通ネットワークを強化する福島西道路の南伸事業等の事業促進を国等へ働きかけるとともに、広域的な交通拠点となる優位性を活用して、積極的に産業や観光の振興に努めてまいります。

福島大笹生インターチェンジ周辺地区の整備につきましては、平成30年度内の分譲開始を目指して新工業団地の造成工事に着手するとともに、地域振興施設「道の駅」の整備につきまして、市の組織にハード面とソフト面それぞれを担当する係を新設し、基本・実施設計に着手するなど、整備事業を加速してまいります。

また、企業立地をさらに促進するため、新たに県外から本市に転入した常用雇用者に対する転入支援助成制度を創設するほか、健康産業や食品加工業などの特定集積産業の支援の拡充など、全国トップクラスの優遇制度で、企業の皆様の立地から操業までを強力にサポートしてまいります。

本市農産物を活用した食品加工業につきましては、地域経済への波及効果が大きいことから、その産業化を目指し、産学官、農商工連携による研究会を立ち上げて、新製品の開発、販売促進、販路拡大等の実現に向けた研究を推進いたします。

また、本市産農産物と商業、観光の連携などによる消費拡大を図るため、6次化アドバイザーを配置して商品開発を支援するほか、相談員を配置し、6次化の促進を図ってまいります。

農業の振興につきましては、引き続き、関係機関等との連携やトップセールスにより、風評対策を推進するとともに、認定農業者への農地集積や育成支援を進め、農業後継者の育成を図ります。

また、有害鳥獣被害防止対策につきましては、鳥獣被害対策専門員を1名増員し7名にするほか専門員の人材育成など被害防止に向けた対策を強化し、安心して農業が営める環境の整備に努めてまいります。

そして、平成31年4月開学を目指すとされている福島大学食農学類(仮称)につきましては、本市における農業、食品加工業等の振興や人材育成に大きな期待が持たれるところであり、その施設整備に係る支援をおこなってまいります。

次に、観光の振興につきましては、台湾及びタイをターゲットとした外国人旅行者の誘客を促進し、多言語による情報提供の充実を図るなど、インバウンドの受け入れ態勢の充実を図ります。また、国内外での観光プロモーション等により本市の魅力を世界に発信してまいります。

さらに、観光客や市民に多く利用される公共施設のトイレの洋式化につきましては、洋式化率80%を目指して4カ年計画で順次整備することとし、特に外国人旅行者の利用が多く見込まれる施設につきましては、今後2年間で集中的に改修してまいります。

次に、開催まで2年余となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連につきましては、野球・ソフトボール競技の開催準備や事前キャンプ誘致を進めるとともに、スイス連邦とのホストタウン交流事業などを通じて、大会本番に向けた機運の醸成を図ってまいります。

私としては、オリンピック競技の一部開催というまたとないチャンスを生かして、復興が進む本市の姿を、国内外に強力にアピールするとともに、将来につながるレガシーとして、市民の皆様の思い出と福島市のまちづくりに引き継がれるものにしていきたいと考えております。

このため、アクション&レガシープランの内容を今後充実させるとともに、スポーツのまちづくりを進めてまいります。

その基盤として、十六沼公園サッカー場につきましては、新年度、整備を本格化させてまいります。

また、(仮称)福島市体育館・武道場につきましては、中心市街地における屋内体育・スポーツの拠点施設として、本年10月に供用を開始できる見込みであります。

「風格ある県都ふくしま」の実現について

いよいよ本年4月、福島市は、中核市に移行します。

昨年12月、中核市関連の条例をご議決いただいたことを受け、1月末、福島県知事と「福島市の中核市移行に関する基本協定」を締結し、県との連携のもと、移行のための準備作業を進めているところであります。

移行後は、中核市として円滑な行政運営を図るとともに、広域の拠点として、文化的環境と次世代環境も備えたグレードの高いまちづくりを推進し、併せて県北圏域等との広域的な連携を強化して、県全体の復興・創生に貢献できる「風格ある県都」を目指していく必要があります。

公共施設の戦略的再編整備につきましては、中心市街地に立地している老朽化した公共施設や市民から要望のある施設を含め、施設マネジメントや中心市街地のにぎわい形成といった多角的な視点から、有識者や専門家などからのご意見も踏まえ、県都にふさわしい施設の整備について検討を進めてまいります。

また、中心市街地のまちづくりにつきましては、基本計画に盛り込まれた活性化事業を進めるとともに、新しい中心市街地のイメージとにぎわいの形成に向けた検討をしてまいります。

いずれの検討も、その全体の青写真を本年中にお示しできるよう、鋭意取り組んでまいります。

ハード整備の面では、福島駅前通り商店街が進めている修景整備を支援するほか、来年1月に開院を予定している福島赤十字病院の新築移転の支援や福島県立医科大学の新学部建設に向けた取り組みなどを進め、高次都市機能の強化を図ります。

とりわけ、県都の顔である福島駅周辺につきましては、県北全域の活性化と人口定住の拠点となるよう、ソフト・ハード両面から、にぎわいと活力の創出に取り組んでまいります。

次に、広域的な連携強化につきましては、連携中枢都市圏の構築を視野に入れつつ、近隣市町村と相互に実のある連携事業を推進するとともに、連携体制の強化を図ってまいります。

また、広域的な公共交通の基盤である阿武隈急行線について、車両更新等に対する支援をおこないます。

次に、歴史・文化と次世代環境が調和したまちづくりにつきましては、写真美術館の再整備の展示設計に着手するほか、芸術文化の充実を図ってまいります。戊辰戦争150周年につきましても、県都として改めてその歴史を振り返るとともに、観光面での活用も視野に、記念となる事業を検討したいと考えております。

また、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、ごみの減量化に向けた取組みを推進いたします。その一方、新最終処分場につきましては、今年度内に実施設計を完了し、平成30年度には、搬入道路の建設工事に着手いたします。安定したごみ処理をおこなうため、平成33年度中の供用開始を目指してまいります。

以上の市政運営の方針に基づき、中核市としての第一歩を踏み出す中核市元年を契機として、市民の「ちから」と市役所の「ちから」を統合し、オールふくしまで、この県都ふくしまが大きく発展・飛躍できるよう、将来に向けて夢が持てる新しいふくしまを目指すまちづくりを進めてまいる考えであります。

これまでお話しした内容一覧

このページに関するお問い合わせ先

政策調整部市長室秘書課秘書係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3702

ファックス:024-534-4545

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