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更新日:2017年2月15日

福島市情報公開制度 福島市情報公開条例の主な内容

福島市は市が保有する情報の提供を促進し、市民のみなさまの市政に対する信頼の確保と市政への市民参加を推進することを目的として福島市情報公開条例(外部サイトへリンク)を定めています。

請求できる人(請求権者)

情報を広く公開するため、どなたでも公文書の開示を請求することができます。
詳しくは公文書開示のしくみのページをご覧ください。

制度を実施する市の機関(実施機関)

この制度を実施する機関は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、消防長及び議会です。

開示請求ができる公文書

平成10年4月1日以降に実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真等で実施機関が保有しているものです。

開示できない公文書

市が保有する公文書については、開示することが原則ですが、次のような公文書は開示しないことができます。

  • (1)法令等で、開示することができないとされている情報
  • (2)個人に関する情報で、特定の個人が識別されるもの
  • (3)法人等や個人の事業に関する情報で、開示することにより、競争上の地位などの正当な利益を害するおそれがあるもの
  • (4)人の生命、身体、財産などの保護または犯罪の予防、捜査などに支障が生ずるおそれのある情報
  • (5)国などとのやりとりの中で、市が作成し、または取得した情報で、開示することにより国などとの協力、信頼関係を著しく損なうおそれのあるもの
  • (6)審議中や調査研究、検討段階の情報で、開示することにより、市などの事務や事業に関する意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの
  • (7)市などがおこなう検査や取締り、交渉、試験、人事などに関する情報で開示することにより、公正で円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

費用負担

  • 閲覧のみの場合は、無料です。
  • 写しの交付は、写し1枚につき10円(枚数×10円)を負担していただくことになります。

救済制度

請求に対する決定に不服がある人は、実施機関に対し行政不服審査法に基づき審査請求ができます。
実施機関は、学識経験者等で構成する「福島市行政不服審査会(外部サイトへリンク)」に審査を求め、その結果を尊重して再度検討し、審査請求に対する決定をします。

このページに関するお問い合わせ先

総務部情報政策課文書係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3709

ファックス:024-535-7311

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