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更新日:2019年4月1日

新たな住宅セーフティネット制度

新たな住宅セーフティネット制度とは

  高齢者、障がい者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方は今後も増加する見込みですが、一方で、民間の空き家・空き室

 は増加していることから、それらを活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的に設立された

 制度で2017年10月から始まりました。

 

住宅確保要配慮者とは

  • 低額所得者 
  • 外国人 
  • 中国残留邦人
  • 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を受けた者
  • ハンセン病療養所入所者
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で下記の①又は②のいずれかに該当するもの

   ①配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から

    起算して5年を経過していないもの

   ②配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から

    起算して5年を経過していないもの

  • 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号)第2条第1項第5号に規定する帰国被害者等
  • 犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等
  • 更生保護法(平成19年法律第88号)第48条に規定する保護観察対象者若しくは売春防止法(昭和31年法律第118号)第26条第1項に規定する保護観察に付されている者又は更生保護法第85条第1項(売春防止法第31条の規定により読み替えて適用する場合を含む)に規定する更生緊急保護を受けている者
  • 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第2条第3号に規定する事業による援助をうけている者
  • 東日本大震災の被災者(東日本大震災が発生した日に福島市内に住所を持っていた方、又は東日本大震災により滅失もしくは損傷した住宅に居住していた方※いずれも東日本大震災発生後から10年以内)
  • 海外からの引揚者
  • 新婚世帯(結婚後5年以内)
  • 原子爆弾被爆者
  • 戦傷病者
  • 児童養護施設退所者
  • LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)
  • UIJターンによる県外からの転入者
  • 住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度について

  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第8条の規定により、住宅確保要配慮者の入居を受け入れることと

 している賃貸住宅を賃貸する事業(以下「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業」という。)を行う者は、住宅確保要配慮者円滑

 入居賃貸住宅事業に係る賃貸住宅を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができるようになりました。

登録申請窓口について

 登録を希望する建築物は所在地に応じ、申請窓口が変わります。

 福島市内に所在するものは、福島市役所建設部建築住宅課が窓口となります。

登録基準について

一般住宅・共同住宅

各戸の床面積は25㎡以上

一部を共同とする場合18㎡以上(※1参照)

※1 各戸に台所・便所・収納設備及びシャワー室が備えられていること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所・収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室シャワー室を備えたものであることを要しない。

共同居住型住宅

(シェアハウス)

住宅全体の床面積が15A+10㎡以上(Aはシェアハウスの入居者の定員)

専用部分は定員1人とし、床面積が9㎡以上

住宅の共有部分に、居間・食堂・台所・便所・洗面設備・浴室又はシャワー室・洗濯室又は洗濯場を備えられていること(※2参照)

※2 これらの設備が各専用部分に備えられている場合は、共有部分に備える必要はございません。また、便所・洗面設備・浴室又はシャワー室は5人に1つ以上の割合で備えることが必要となります。

法令

○消防法等の規定に違反していないもの

○建築基準法等の規定に違反していないもの

○地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合するもの又はこれに準ずるもの

入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲

○特定の者について不当に差別的なものでないこと

○入居することができる者が著しく少数となるものでないこと

○その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること

家賃の条件 賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められていること
その他 基本方針及び福島県賃貸住宅供給促進計画に照らして適切なものであること

 

 登録申請手続きについて

  申請書関係につきましては登録システムにより入力(外部サイトへリンク)、システム上で提出いただきます。

 また、登録システムにより申請を行う前に登録申請事前協議依頼書を提出していただく必要がございます。

 必要書類につきましては「福島市住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録等に関する事務処理要綱」をご確認ください。

住宅改修費補助(国の補助制度)

 住宅確保要配慮者専用住宅改修補助事業につきましては、平成31年度まで国から直接補助する制度がございます。

  ※福島市では住宅確保要配慮者専用住宅改修補助・家賃補助・家賃債務保証料補助について実施する予定はございません。

 セーフティネット住宅に入居を検討されている方へ 

 下記サイトより登録住宅の閲覧が可能です。


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このページに関するお問い合わせ先

建設部建築住宅課住宅企画係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-529-7693

ファックス:024-536-3271

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