ホーム > くらし・手続き > 住宅 > 空き家対策 > 空き家の発生を抑制するための特例措置について

ここから本文です。

更新日:2017年3月1日

空き家の発生を抑制するための特例措置について

空き家の発生を抑制するための特例措置について(所得税及び個人住民税の特例措置)

平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置」が創設されました。
この特例措置の適用を受けるために必要な「被相続人居住用家屋等確認申請書」についてお知らせします。

「被相続人居住用家屋等確認申請書」の受付等は、本庁6階の開発建築指導課の窓口で行っています。

福島市では、本市に所在する家屋の「被相続人居住用家屋等確認申請書」に係る確認の事務手続きのみを行います。
確定申告手続きや所得税等の特別控除を受けるための手続きに関しては、福島税務署(024-534-3121)(外部サイトへリンク)までお問い合わせください。特例措置の制度の詳細等につきましては、国土交通省のページ(外部サイトへリンク)を参照してください。

制度の概要について

平成25年1月2日以降に相続し、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。
※この特別控除は確定申告が必要です。

「被相続人居住用家屋等確認書」の発行について

被相続人居住用家屋等確認申請書は、所定の様式に必要な提出書類を添えて、窓口へ直接提出してください。
必要な提出書類は、様式中の【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表】に記載されています。なお、本ホームページ下部にも記載しております。
※全ての必要な提出書類が揃わない場合、受付できません。

被相続人居住用家屋等確認書の発行は、窓口で行います。
発行までの期間は、受け付けてから概ね十日程度(土日、祝祭日含まず)を要します。発行の予定日がわかりましたら、ご連絡いたしますので、予定日以後に窓口までお越しください。

提出書類の様式について

相続した家屋または家屋及びその敷地等の譲渡の場合

全被相続人居住用家屋等確認申請書【別記様式1-1】(1、2ページ)(外部サイトへリンク)

  • 提出書類
    • (A)被相続人の除票住民票の写し
    • (B)申請対象の被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
    • (C)申請対象の被相続人居住用家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
    • (D)以下の書類のいずれか
      • 電気若しくはガスの閉栓証明書または水道の使用廃止届出書
      • 申請対象の被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し
      • 市が、申請対象の被相続人居住用家屋またはその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

相続した家屋の取壊し等を行った後の敷地等の譲渡の場合

全被相続人居住用家屋等確認申請書【別記様式1-2】(3、4ページ)】(外部サイトへリンク)

  • 提出書類(以下の順番は、申請書に記載されている順番等と異なります)
    • (A)被相続人の除票住民票の写し
    • (B)申請対象の被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失時の相続人の住民票の写し
    • (C)申請対象の被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
    • (D)申請対象の被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
    • (E)申請対象の被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失の時から当該取壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
    • (F)申請対象の被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失の時から当該取壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写しまたは固定資産税の課税明細書の写し
    • (G)以下の書類のいずれか
      • 電気若しくはガスの閉栓証明書または水道の使用廃止届出書
      • 申請対象の被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現供が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
      • 市が、申請対象の被相続人居住用家屋が「相続の時から取壊し、除却または滅失の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」及び被相続人居住用家屋の敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

このページに関するお問い合わせ先

都市政策部開発建築指導課空き家対策係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-573-2751

ファックス:024-533-0026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?