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更新日:2017年3月15日

長期優良住宅の認定等

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」の普及の促進のため、その建築及び維持保全に関する計画を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。
平成28年4月1日からは増改築に係る認定も可能となり、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性について一定の性能を有し、かつ、居住環境の維持及び向上に配慮した住宅の建築計画・維持保全計画を策定して、所管行政庁(本市の区域においては福島市長)に申請します。
認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全をおこなうこととなります。
本市が認定をおこなうに当たって、施行細則及び手引きを策定いたしましたので、申請の際はこれらをご参照ください。

福島市長期優良住宅の普及促進に関する法律施行細則(平成28年4月1日より)(PDF:217KB)

施行細則様式集(ワード:122KB)

認定基準等

認定基準について

大きく分けて、以下の10項目について審査をおこない、認定をおこないます。

認定基準
  項目
1 長期使用構造等 劣化対策
2 耐震性
3 可変性
4 維持管理・更新の容易性
5 バリアフリー性
6 省エネルギー性
7 住戸面積
[戸建住宅]55平方メートル以上(平成24年9月3日より)
[共同住宅等]55平方メートル以上
ただし、少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く)
8 居住環境(※下記参照)
9 維持保全計画
10 資金計画

基準の詳細については、法令をご確認ください。
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)(外部サイトへリンク)
長期優良住宅法関連情報(国土交通省のページへリンク)(外部サイトへリンク)

※居住環境に関する基準について

以下の計画等が適用となる場合は、それぞれの内容に適合させ、届出書等の写しを添付してください。

以下の土地の区域内に建築される住宅は、原則として、認定をおこないません。

  • 都市計画施設の区域(道路、公園など)

住宅性能評価の取得について

長期優良住宅の認定の多くは、住宅の品質確保の促進に関する法律に基づく、日本住宅性能表示基準の等級に基づき定められています。
長期優良住宅の認定とは別に、住宅性能評価を受けることで、売買時には、性能評価書に表示された性能を有する住宅の契約とみなされ、また、紛争処理支援センターの利用が可能となることなどから、長期優良住宅の認定と合わせて、住宅性能評価の取得をご検討ください。

住宅の品質確保の促進に関する法律(国土交通省のページへリンク)(外部サイトへリンク)

認定手続き

事前の技術的審査について

福島市では、性能評価機関が実施する技術的審査の制度を活用しております。
技術的審査は、以下の項目について受けることができます。
認定申請の際は、これらの項目の全てについて審査を受けて、各機関の発行する適合証を添付してください。

手続きの流れについて

  1. 技術的審査
    • 事前に技術的審査を受けてください。
  2. 確認審査
    • 認定の申請の前に、建築確認の手続きをおこなうことができます。
  3. 認定の申請
    • 認定の申請は、開発建築指導課で受付けます。
  4. 工事の着工
    • 申請後でなければ着工できません。
  5. 認定の通知
    • 申請から通知まで1週間程度かかります。(技術的審査を受けた場合)
  6. 建築工事
    • 工事中に変更があった場合は、再度認定の申請が必要です。
  7. 工事完了
    • 工事が完了した際は、工事完了報告書を提出してください。
    • ※工事完了報告は、認定対象建築物の建築工事完了後速やかにおこなってください。

認定手数料について

新規申請の場合(法第5条第1項から第3項)

新築の場合
区分 新築の場合
性能評価機関の審査を
受けない場合(円)
性能評価機関の審査を受けた場合(円)
適合証の添付 住宅性能評価書の添付
1戸のもの(戸建ての場合) 45,000 8,000 17,000
共同住宅等 6戸未満のもの 103,000 14,000 56,000
6戸以上11戸未満 163,000 23,000 89,000
11戸以上31戸未満 320,000 31,000 165,000
31戸以上51戸未満 571,000 57,000 280,000
51戸以上101戸未満 980,000 96,000 430,000
101戸以上201戸未満 1,812,000 156,000 781,000
増築・改築の場合
区分 増築・改築の場合
性能評価機関の審査を
受けない場合(円)
適合証の添付(円)
1戸のもの(戸建ての場合) 66,000 11,000
共同住宅等 6戸未満のもの 152,000 19,000
6戸以上11戸未満 242,000 33,000
11戸以上31戸未満 476,000 46,000
31戸以上51戸未満 851,000 83,000
51戸以上101戸未満 1,461,000 142,000
101戸以上201戸未満 2,702,000 232,000

※併用住宅は、共同住宅等に含みます。

変更申請の場合(法第8条第1項)

新築の場合
区分 新築の場合
性能評価機関の審査を受けない場合(円) 性能評価機関の審査を受けた場合(円)
適合証の添付 住宅性能評価書の添付
1戸のもの(戸建ての場合) 23,000 4,000 9,000
共同住宅等 6戸未満のもの 52,000 7,000 28,000
6戸以上11戸未満 82,000 12,000 45,000
11戸以上31戸未満 160,000 16,000 83,000
31戸以上51戸未満 286,000 29,000 141,000
51戸以上101戸未満 490,000 48,000 215,000
101戸以上201戸未満 906,000 78,000 391,000
増築・改築の場合
区分 増築・改築の場合
性能評価機関の審査を受けない場合(円) 適合証の添付(円)
1戸のもの(戸建ての場合) 33,000 6,000
共同住宅等 6戸未満のもの 76,000 10,000
6戸以上11戸未満 121,000 17,000
11戸以上31戸未満 238,000 23,000
31戸以上51戸未満 426,000 42,000
51戸以上101戸未満 731,000 71,000
101戸以上201戸未満 1,351,000 116,000

変更(譲受人の決定)の申請の場合(法第9条)

1件につき、2,000円

地位の承継の承認申請の場合(法第10条)

1件につき、2,000円

認定申請書等の様式について

認定申請書等の様式
書類 内容等
認定申請書 認定申請書(PDF:288KB)
認定申請書(ワード:34KB)
添付図書 (性能評価機関で評価を受けた後のもの)
  • 設計内容説明書
  • 維持保全計画書
  • 状況調査書※増築・改築に係る申請の場合
適合証 原本・写(性能評価機関が発行するもの)※原本の確認をします。
確認済証 写・確認申請書(1~6面)
図面 案内図、配置図、平面図、立面図、構造図(基礎伏図等)、面積算定表
その他
(必要に応じて)
地区計画の区域内における行為の届出書の写し
建築協定の内容に適合することがわかる図書
CD 申請書類のデータ(pdf形式)

※上記の書類が正副2部必要です。
※住宅性能型式認定等(品確法の規定に基づくもの)を受けた住宅は添付図書の一部を省略することができます。

工事完了後について

工事が完了した際は、工事完了報告(様式第4号)(RTF:77KB)を提出してください。

その他

相談・問い合わせ先

(社)住宅性能評価・表示協会がコールセンターを開設しております。

品確法に基づく評価員で、技術的審査の研修を受講した者が対応しております。
電話:03-5229-8136
相談時間:午前9時30分から午後12時00分、午後1時00分から午後5時30分(土曜日、日曜日、祝日を除く)
相談内容:法律関係、認定申請関係、税制関係

福島市における申請等に関する認定基準・手数料等については

開発建築指導課指導係
電話:024-525-3764までお問い合わせください。

関連リンク

国土交通省(長期優良住宅法関連情報)(外部サイトへリンク)

国土交通省(住宅の品質確保の促進に関する法律関連情報)(外部サイトへリンク)

福島県長期優良住宅のページ(外部サイトへリンク)

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このページに関するお問い合わせ先

都市政策部開発建築指導課指導係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-572-5724

ファックス:024-533-0026

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