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更新日:2018年10月18日

要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震診断結果の公表について

要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震診断結果等の公表について

建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するために「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が平成25年11月25日に改正施行されました。

これに伴い、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物や、学校、老人ホーム等の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する建築物のうち、地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なもの(要緊急安全確認大規模建築物)の所有者は、平成27年12月31日までに耐震診断の結果を所管行政庁に報告することが義務付けられ、所管行政庁がその結果を公表することとなりました。

なお、公表される耐震診断結果については震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。

要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模要件(PDF:101KB)

耐震診断結果等の公表

建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第3項において準用する同法第9条及び第8条第2項の規定に基づき公表します。

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都市政策部開発建築指導課指導係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-572-5724

ファックス:024-533-0026

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