ホーム > 観光・文化・スポーツ > 観光情報 > 企業・団体向け情報 > ふくしま観光復興促進特区 > 「ふくしま観光復興促進特区」の税制優遇措置

ここから本文です。

更新日:2017年3月21日

「ふくしま観光復興促進特区」の税制優遇措置

福島県復興推進計画が平成27年3月26日付けで国から認定を受けたことにより、下記の対象業種と対象区域の両方の条件を満たす個人事業者または法人は、(1)~(5)の税制優遇を受けることができます。

税制優遇の内容

  • (1)事業用設備等に係る特別償却等(復興特区法第37条)機械・装置、建物等の投資に係る特別償却・税額控除
  • (2)法人税等の特別控除(復興特区法第38条)被災被雇用者の給与等支給額の10%を税額控除
  • (3)新規立地促進税制(復興特区法第40条)新規立地企業の法人税が実質5年間無税
  • (4)研究開発税制の特例等(復興特区法第39条)開発研究用減価償却資産の即時償却+12%税額控除
  • (5)地方税の課税免除または不均一課税(復興特区法第43条)施設・設備の新・増設による事業税・不動産取得税・固定資産税の課税免除等

※(1)~(3)は選択適用。(5)については、(1),(3),(4)の指定を受けた場合に限ります。

対象業種

  • (1)それ自体が観光資源となる業種
    (娯楽業、公衆浴場、美術館など)
  • (2)観光客の滞在に不可欠である衣食住に係るサービスを提供する業種・観光客の活動を補助し利便性を高める業種
    (旅行業、宿泊業、飲食店)
  • (3)観光地の魅力を高める土産物を扱う業種
    (医薬品・化粧品小売業、書籍・文具小売業)

対象区域

観光資源や交通機関周辺において、観光客の利便性向上や観光地の集客力強化を図るため、観光地関連産業の集積を目指す区域として大きく分けて以下の7ヶ所の地区が国から認定されました。

  • (1)市中心地区(一部)
  • (2)飯坂温泉周辺地区(一部)
  • (3)土湯温泉・峠温泉郷地区(一部)
  • (4)高湯温泉地区(一部)
  • (5)飯野町・千貫森地区(一部)
  • (6)松川町地区(一部)
  • (7)上名倉・荒井地区(一部)

税制特例措置の手続きの流れ

ふくしま観光復興特区による特例を受ける場合には、県または市町村の指定及び事業実施状況の認定が必要になります。
認定後、国税または地方税窓口において、別途特例を受けるための申請等が必要になります。

1 福島市へ指定事業者の指定の申請

指定を受けようとする個人事業者または法人は、指定事業者事業実施計画書その他の事項等を記載した申請書を、福島市に提出します。

2 福島市による指定

福島市は、指定事業者からの申請に基づき、指定要件を満たしているか審査の上、指定を行います。

3 指定に係る事業の実施状況報告

指定事業者は、指定に係る復興推進事業の実施状況、収支決算等を記載した実施状況報告書を事業年度終了後1ヶ月以内に、福島市に提出します。

4 福島市による認定書の交付

福島市は、指定に係る復興推進事業を適切に実施していると認める場合、指定事業者に対して復興推進事業の実施に係る認定書を交付します。

5 「認定書」をもって税の申告

指定事業者は、交付された「認定書」を持って、税制上の特例措置に係る確定申告を行います。

様式と記載例

手続きに必要な様式は次の通りです。下記様式よりダウンロードしてご使用ください。

申請様式

申請様式一覧
特例措置 特別償却または税額控(法第37条) 法人税等の特別控除(法第38条) 研究開発税制(法第39条) 新規立地促進税制(法第40条)
申請書 第2の4(ワード:29KB) 第3の4(ワード:29KB) 第4の4(ワード:29KB) 第5の4(ワード:28KB)
計画書 第2の4(別紙)(ワード:41KB) 第3の4(別紙)(ワード:37KB) 第4の4(別紙)(ワード:39KB) 第5の4(別紙)(ワード:60KB)
宣言書 第2の5(ワード:28KB) 第3の5(ワード:28KB) 第4の5(ワード:27KB) 第5の5(ワード:28KB)

実施報告

第2の1(ワード:43KB) 第3の1(ワード:37KB) 第4の1(ワード:39KB) 第5の1(ワード:55KB)

変更届の提出について

指定事業者として指定を受けた申請内容に、次のような変更が生じた場合には、変更届書の提出が必要となります。様式については、申請様式一覧からダウンロードしてご使用ください。

  • (1)法人の名称及び代表者の氏名の変更
  • (2)法人の本店もしくは主たる事務所の所在地の変更
  • (3)実施する復興推進事業の内容の変更
  • (4)事業の実施場所の変更
  • (5)指定の有効期間の変更
  • (6)設備名の追加・変更

※同一事業年度内に取得した設備(機械・装置)の取得年月日、予定価格が変更になる場合、変更届出書の提出は必要ありません。

事業者の指定状況について

福島市におけるふくしま観光復興投資促進特区指定状況

参考

福島県復興推進計画

福島県復興推進計画(PDF:390KB)

東日本大震災復興特別区域法

東日本大震災復興特別区域法(外部サイトへリンク)

申請に関する受付窓口とお問い合わせ先

受付窓口

福島市観光コンベンション推進室

受付時間

午前9時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日は除く。)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ

Wordビューアダウンロード

Word形式のファイルをご覧いただく場合には、Microsoft Wordが必要です。Microsoft Wordをお持ちでない方は、Word Viewerをダウンロードしてください。Word Viewerのダウンロードページ

このページに関するお問い合わせ先

商工観光部観光コンベンション推進室観光企画係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3722

ファックス:024-535-1401

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?