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更新日:2019年3月15日

環境影響評価

環境影響評価(環境アセスメント)について

 環境影響評価(環境アセスメント)とは、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度です。
 環境影響評価制度は、昭和59年に閣議決定された環境影響評価実施要綱などにより運用されてきましたが、平成9年6月に「環境影響評価法」が制定され、平成11年6月から全面施行されました。福島県では、平成3年7月に環境影響評価要綱を施行し、ゴルフ場等を対象に運用してきましたが、環境影響評価法の制定等を踏まえ、評価の対象となる事業の範囲を拡大するなど制度の大幅な充実を図り、平成10年12月に「福島県環境影響評価条例」を制定しました。

 福島県内で行われている環境影響評価の対象となっている事業については、福島県のホームページ(外部サイトへリンク)からご覧になれます。また、福島県環境影響評価条例の流れについては、福島県の環境影響評価(環境アセスメント)の概要(外部サイトへリンク)からご覧になれます。

1 現在、縦覧を行っている事業について 

 対象事業の縦覧の日程については以下の通りです。

 福島県環境影響評価条例に基づく縦覧

NO. 事業名 / 事業者 縦覧場所 縦覧内容 縦覧期間

 (仮称)松川水原太陽光発電事業 /

クラスタークリーンエナジー3合同会社、クラスタークリーンエナジー4合同会社

福島県庁生活環境部環境共生課、福島市役所環境課、

旧児童文化センター内、福島市役所松川支所、

二本松市役所安達支所地域振興課、

さくら館(福島市飯坂町鍋沢26)

準備書

平成31年3月11日(月)~

平成31年4月11日(木)

 

2 環境影響評価法及び福島県環境影響評価条例に基づく対象事業及び市長意見

 平成26年度以降、環境影響評価法又は福島県環境影響評価条例に基づく対象事業は3事業あり、各手続段階における市長意見は、次のとおりです。

 環境影響評価法に基づく対象事業

対象事業

市長からの意見

No.

事業名 / 事業者

事業区域

配慮書

方法書

準備書

1

(仮称)吾妻高原風力発電事業 / 株式会社吾妻高原ウィンドファーム

福島市李平地内外

H27.4.30 県知事へ(PDF:117KB)

H29.5.31 県知事へ(PDF:115KB)

 

 

 福島県環境影響評価条例に基づく対象事業

対象事業

 市長からの意見

No.

事業名 / 事業者

 事業区域

方法書

準備書

1

 (仮称)松川水原太陽光発電事業 /

クラスタークリーンエナジー3合同会社、クラスタークリーンエナジー4合同会社

福島市松川町水原 

H31.1.30 県知事へ(PDF:189KB)

 

2

(仮称)佐原太陽光発電事業 / あづま小富士第一発電所合同会社

福島市佐原  H31.3.13 県知事へ(PDF:213KB)   

 

 

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このページに関するお問い合わせ先

環境部環境課環境保全係

旧児童文化センター内

電話番号:024-573-2557

ファックス:024-535-1401

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