ホーム > しごと・産業 > 入札・契約情報 > 制度関係 > お知らせ > 平成30年3月から適用される設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について

ここから本文です。

更新日:2018年3月1日

平成30年3月から適用される設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について

 

平成30年3月から適用される設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について

 平成30年3月から適用される公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という。)及び設計業務委託等技術者単価(以下「新技術者単価」という。)が決定されたことに伴い、以下のとおり特例措置を定める。

 

1.措置の内容

 2に定める業務委託の受注者は、福島市業務委託契約条項第14条の規定に基づき、業務委託料の変更の協議を請求することができる。

 2.対象となる業務委託

 平成30年3月1日以降に契約をおこなう設計等業務委託のうち、平成30年2月以前の公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価を適用して予定価格を積算しているもの。

3.請負代金額の変更

 変更契約額 = (新技術者単価、新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格)×(当初契約の落札率)

4.協議の請求期限

 契約日から起算し、40日以内とする。

5.施行日

 平成30年3月1日

6.運用について

 下記資料を参照ください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ先

財務部契約検査課契約係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3705

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?