工場立地法等に基づく届出のご案内

• (1)生産施設を増設するとき
• (2)敷地面積が増加または減少するとき
• (3)緑地等の環境施設面積が減少するとき

• (1)生産施設面積率の制限（業種によって、敷地面積の30パーセントから65パーセントの範囲で上限設定されています。）
• (2)緑地面積率（※工場の立地場所によって敷地面積の3パーセントから20パーセント以上の緑地の確保が必要となります。）
• (3)環境施設面積率（※工場の立地場所によって敷地面積の3パーセントから25パーセント以上の緑地・修景施設・運動場等の環境施設の確保が必要となります。）

• 商号の変更
• 本社所在地の変更

（注）代表者の変更の場合は該当しない。

• 届出に係る特定工場の譲受人、借受人
• 届出をした者の相続人（個人の場合）
• 届出をした者に合併があったときの合併後存続する法人または合併により設立した法人（法人の場合）

• (1)生産施設を300平方メートル以上増設するとき
• (2)増設の生産施設面積が増設前の生産施設面積の20パーセントを超えるとき

• (1)土地利用計画との整合（農地法、森林法、都市計画法等との土地利用に係る整合性について調整します。）
• (2)公害防止措置（大気汚染、水質汚濁、騒音・振動等の防止措置及び廃棄物の適正処理等について調整します。）