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更新日:2018年1月10日

年頭記者会見(平成30年1月5日)

1月5日、市長が年頭記者会見を行い、新年の抱負などを次のとおり発表しました。

会見内容

111周年と一尽くしの本年、福島市は中核市に移行し、新しいステージへの第一歩を踏み出すことになります。
また、東北中央自動車道は、昨年は福島大笹生と米沢北間で開通いたしましたが、本年は3月末までに霊山~相馬玉野間が開通し、浜通りへのアクセスが格段に良くなってまいります。
オリンピック・パラリンピックの開催までは2年半となりました。
大震災、原発事故から間もなく7年。まだまだ課題は山積していますが、復興の舞台は整ってきております。
この重要な時期に市政を担う重責を市政推進のエネルギーに換えて、これら飛躍のチャンスをしっかりと捉え、スピード感を持って、復興を加速し、元気あふれる福島の新ステージをつくってまいる所存であります。
 
本年の市政運営について、抱負の一端を5点、簡潔に申し上げます。
まずは待機児童問題です。
年末に官民合同の推進会議を発足させました。福島市からもかなり踏み込んだ政策を提案したつもりでしたが、民間の方々からも自分たちはこうしたことで貢献できると積極的にご提言をいただきました。民間の皆さんからのご意見も取り入れて、早々に政策パッケージを決定して、今月中に補正予算を市議会に提出いたします。
この検討状況をオープンにしたところ、市内外から多くの叱咤激励をいただきました。それだけ関心が高いことをうかがい知れました。今や、待機児童問題は、その地域が子育てしやすい地域か否かを表すシンボルになっていると思います。
昨年250人まで増加した待機児童を、この春には大幅に減少できるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
 
二点目は、除染の関係です。
除染は、3月末までにすべて完了いたします。課題はその後です。学校関係の除染廃棄物は前倒しをして搬出してまいります。そして、不安の解消と風評の払拭につながる工夫も講じながら、搬出のスピードアップを図っていきたいと考えております。
 
三点目は、産業や観光の振興です。
地域経済への波及効果が大きい食品加工業について、農業から製造業、観光・小売、研究者に至る方々の研究会を開催して、ニーズとシーズのマッチングや新たな事業の開発を支援していきたいと考えています。
1月の補正予算には、春観光に効果が表れるよう、強化策を盛り込みます。インバウンドに関しては、ようやく震災前の水準に戻ってきておりますが、誘客や受け入れ体制の一段の強化を図ってまいります。
特にトイレの洋式化については、その遅れが最近全国的な課題として指摘されるようになってまいりました。本市ではそういった動きに先駆けて、全体計画を作成し、当初予算になりますが、集中的に改善してまいりたいと思います。
なお、トイレの洋式化については、学校についても今後4年間で大幅に改善できるよう計画を策定し取り組んでまいります。
また、本年6月10日には、南相馬市原町区において第69回全国植樹祭が開催されます。大震災と原発事故で甚大な被害を受けた本県が、緑豊かなふるさとの再生を進めていくシンボルとなる大会です。本市もPR会場の一つとなっており、本市を浜通りへの玄関として、福島駅東口前においてイベントを行い、市民の皆さんと一緒に全国植樹祭を盛り上げてまいります。

四点目は、公共施設の戦略的整備と中心市街地のまちづくりです。
新年度には、老朽化した公共施設や構想のある公共施設をどのように整備していくか、検討委員会をつくって、できるだけ早く全体的な青写真をお示しいたします。その上で、具体的な施設整備の検討に進みたいと考えています。
また、中心市街地のまちづくりについても、同時並行的に検討して、新しい全体的なイメージをつくってまいります。新大原病院開院に伴う変化なども見ながら、賑わい形成に向けた方策を検討してまいります。そして、オリンピックまでに、県外から来た方が驚きを思えるような福島らしい駅前づくりにも着手してまいりたいと考えております。
風格ある県都に向けて、ハード・ソフト両面から仕掛けてまいります。
 
最後は、市民の健康づくりです。
福島市は、中核市として保健所を運営することになります。専門性を生かし、県立医大などともよく連携しながら、市民の健康づくりを推進いたします。市民の皆さまが健康長寿を享受できるようにするとともに、心筋梗塞による死亡率が全国ワーストワンの本県の状況が改善されるよう、率先して取り組んでまいります。
 
以上は、あくまで本年の抱負の一端ですが、いずれにしましても、大震災・原発事故から7年を迎えます。市民生活の面、まちづくりの面、復興から新しい福島市の創生という動きが実感できるようにしていきたいと思います。
特に県都福島市には、県北全体、ひいては県全体の復興・創生をけん引していくことが必要です。それが県都の役割であり、誇りでもあります。
そのためにも、モットーである「開かれた市政」と「スピードと実行」で市政を展開してまいります。
そして本年は、私の目標としては、市政の動きを感じていただける年、動くだけでなく「福島の新ステージ」に向かって滑走し離陸する「飛び立ちを実感できる年」にしたいと思っています。
市役所一丸となって取り組んでまいりますが、この難局は福島市民が一つになってオール福島で臨まなければ乗り越えることはできません。市民の皆さま方におかれましても、それぞれの立場で福島の新ステージのために貢献できることを積極的にご尽力いただきますよう、お願い申し上げます。
 
そして「飛び立ちを実感できる」ようにしていくため、広報など市民の皆さまなどとのコミュニケーションに力を入れてまいります。
そのためにもまずは、私の定例会見は、隔週開催を原則としたいと思います。
そして市役所職員一人一人が広報パースンとの自覚をもって、オープンに積極的に対応できるようにしていきたいと思います。
 
所信については以上ですが、早速お知らせがあります。
一つ目は、市内公共交通ネットワークの再編を図るための、小型の路線バスや乗合タクシーを利用したバスの社会実験を実施します。
1月15日から森合地区で、1月22日からは大笹生地区で実施します。
今後、地域の方々と協議しながら、地域の実情に応じた仕組みを構築し、公共交通空白地帯の解消に向けて取り組んでまいります。
 
二つ目は、マイナンバーカード取得の「カンタン申請」です。
すでにご案内のとおり、この会見後、第2応接室で、職員がタブレット端末を使ってデモンストレーションを行います。
数人集まって、市役所にお申し込みいただければ、市役所職員が出張して簡単に申請を行うお手伝いをさせていただきます。
マイナンバーカードをお持ちでない記者の方も、この機会にぜひ「カンタン申請」をお勧めいたします。
 
また、先ほど、福島商工会議所創設100周年を記念して製作された紅白のわらじ2基を市役所内に設置させていただきました。福島のシンボルわらじ、わらじのまち福島を感じていただければ幸いです。
私からは以上です。

このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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