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更新日:2019年11月18日

令和元年11月7日定例記者会見 動画(手話無し・手話入り)

手話無し

手話入り

発言内容

1.開会
(広聴広報課長)
定刻になりました。ただいまから定例記者会見を始めます。本日は発表事項、4件となっております。それでは市長から一括してご説明申し上げます。

2.市からの発表事項
(市長)
おはようございます。それでは発表4件ということですが、その前に災害の関係で皆様に資料をお配りしていると思います。現状についてご報告をさせてください。
前回のこの発表と変わった点を申し上げたいと思うんですが、2ページの2の(2)家屋等被害、こちらが合計で899件ということで前回の発表に比較しますと306件増えております。これは家屋等被害といっても、現段階の数字は罹災証明の申請でこの件数を整理しておりますので、申請が増えた分だけこの家屋等被害の数も今増えているという状況であります。床上418件、床下413件ということでですね、それぞれの数字が増加をいたしております。
それから次3ページの(6)になります。農林業の被害がですね、被害総額が7億4300万円ということで前回に比べると3億2500万円ほどの増加をしております。
これは農地等の被害状況がですね、数字として上がってきたために増えているという状況であります。
さらに(8)の商工業者の被害ということでこちらもこれまで入っておりませんでしたけれども、被災事業者数が約70社ということで被害総額は約5億3000万円ほどという状況でございます。なお70社の全部がこの被害総額としてカウントされているわけではなくて、被害額として出されているのは30社ほどだというふうにお聞きをしております。
それから、5ページの4の(4)避難所に今いる避難されてる方でありますけれども、今回は1世帯3人に減りました。前回は確か4世帯16人ということだったと思いますが、1世帯に減りまして、現在残る1世帯の方にも公営住宅への入居などの相談を今行っているというところでございます。
それから5の(1)の総合相談窓口の件数も変化しておりますし、それから続いて6ページの(3)罹災証明書の申請数と発行状況ということで、こちらは800失礼、986件の申請に対して発行数が、これ5日までですけども11月5日までの数字になっておりますが、725件ということで81%の状況であります。こちらは県内の他の被災された自治体に比べるとかなり福島市の方は罹災証明書の発行が進んでいるのではないかと考えております。
また災害ボランティアの方もですね、ボランティアの実績が450名に上りまして、活動済みの件数も86件に上っております。大分落ち着いてきたことから30日に10月の30日にボランティアセンターを社会福祉協議会の中に移動させましたけれども、当面新しいニーズも出てこなくなってきているということで、この10日には、災害ボランティアセンターという名前での窓口は閉所する予定でございます。ボランティアの皆様方にはご支援いただきまして厚く御礼を申し上げます。
また災害ゴミへの対応は原則自己搬入でありますが、市が被災地地区で収集をしたものが736トンということで前回よりも114トン増えているという状況であります。
その他被災住宅等の消毒、これも130戸ほど増えておりますし、それから(8)の災害支援物資の方も、こちらで申し上げますと山口市、本市が災害時相互応援協定を結んでおりますが毛布2000枚をお送りいただくというようなお話になっておりまして、感謝申し上げる次第であります。
もっともこの物資の内容も、これまでタオルとかそういったものを本市としてお願いしてきておりますけれども、今週末には一旦受け入れを終了して、また改めて被災した方のニーズを踏まえながら、必要なものは募集をしていきたいと考えております。
あと13番(13)の生活必需品の支給の方も、申請件数31件ということで、灯油、敷布団、掛け布団などでございますが、これは6日に発注をして、そして配送させていただく予定。そして(14)の保健師による訪問相談も、426件ということで増えているところでございます。
さらに7ページになりますが(4)の伊達市への本市職員の派遣でありますが新たに、宅地関連災害調査、応急修理支援制度・応急仮設住宅関連業務ということで、これは技術者を派遣する業務ですが、11月の5日から年内12月27日まで2名派遣するということで派遣をさせていただくようになっております。
それからあと(5)の郡山市の家庭ゴミの処理ですね。こちらの方も本市の方で受け入れて毎日30トンほど焼却処理をさせていただくことにしております。
それから7の方では逆に本市が国等から応援をいただくものでありますが、農林水産省の東北農政局あるいは福島県の県北農林事務所、さらには農水省の東海農政局ということでこちらやっぱり農林被害に対するですね技術的な支援ということで、助けていただいているという状況であります。
災害の状況に関しては以上であります。

(1)福島市空き家バンクの運用を開始します
続いて、発表事項に移らせていただきます。1点目は、福島市空き家バンクの運用開始というものであります。今週の金曜日8日から運用を開始いたします。
空き家バンクの内容は2番にありますように、空き家を売りたいあるいは貸したい方が物件を登録・公開をして、そして一方で空き家を買いたい・借りたい方は、インターネット上で自由に情報を得られるようにするサービスであります。物件の登録、情報の閲覧はそれぞれ無料ということでありますが、物件が成約した場合には、宅建業法に基づく仲介手数料が必要となってまいります。
空き家所有者が物件を登録するには書類の提出が必要でありますが、一方どのような状況になっているかを見る分にはむしろ3ページがよろしいかと思いますが、市に空き家バンクのWebサイトを設けておりまして、これは市のホームページあるいは観光コンベンション協会あるいは「ぐるっと福島」それぞれからアクセスすることが可能であります。
そして空き家バンクのトップページから、それぞれ空き家を探す、空き家を売る、空き家の活用について、そして福島市で暮らす、補助金支援制度、お問い合わせとこういった内容がありまして、そこからそれぞれのより詳しい部分へと進めていただくということでございます。
これまでも発表させていただいた移住相談窓口のワンストップ窓口などともですね連携も十分図って、空き家の利活用を進めていきたいと考えております。

(2)初の東京開催 第5回「ふくしま・かわまた米コンテスト」最終審査
続いて2点目であります。「ふくしま・かわまた米コンテスト」これは第5回目になりますが、その最終審査を今回は東京で行うというものであります。
これまで福島市と川俣町で共同して地元でやっておりましたけれども今回はですね、風評の払拭と消費拡大のために情報発信力の強い東京都内で、イベント的に実施してみようではないかということで開催をさせていただきます。
併せて本市での農業の魅力といっていろんなものを訴えて、福島大学の食農学類などとも連携をさせていただきながら、本市の農業のイメージアップも図りたいなと考えております。
最終審査の方は11月22日午後0時30分から午後2時20分にかけて場所は東京農業・農村ギャラリー『ミノーレ』というJAビルの4階で開催をさせていただきます。
内容は、一次審査で選出した上位5人の米を審査委員が食味審査をして各賞を決定するということで、審査員は7名程度を予定をしております。私が委員長で川俣町長、あるいはJAふくしま未来の組合長そして都内で実施をいたしますので、都内の料理関係者にも加わっていただきたいなというふうに考えております。そして表彰の方は東京で行いますので、こういった表彰を予定しております。
そして当日のイベントとしては我々の審査だけではなくて、一般来場者にも、試食の上で、金賞の予想をしていただきまして、的中者から抽選で5人に『金賞米5 kg』をプレゼント。あるいは先着で福島産の「たまご」と「リンゴ」をプレゼントし、福島市と川俣町の「ミニマルシェ」という即売会を開催する予定であります。
なお(2)の④にありますように、開催当日を含む18日から22日までの5日間「ミノーレ」で販売される弁当に福島市産のお米を使用していただいて、弁当を食べていただこうということであります。
なおこの米コンテストには、4の(1)にありますように、募集は61名の農家の皆さんに募集をいただきました。そして第一次審査で現在30人を選出しておりますので、そこから最終的には5人が最終審査に残るということであります。
2点目は以上であります。

(3)福島テルサ ネーミングライツ・パートナー募集
続いて3点目、福島テルサのネーミングライツのパートナーを募集するというものであります。
福島テルサのネーミングライツに提案をいただきました。そのために提案募集型によりまして、ネーミングライツパートナーを募集いたします。
2番目にありますように、愛称の案としては、親しみやすさや呼びやすさなど市民の皆様の理解が得られる愛称にして欲しいということになります。愛称には企業名などをつけることが可能ということであります。
3番のネーミングライツ料および契約期間につきましては希望金額は年間200万円以上ということにさせていただきます。
来年4月からの4年間ということで契約期間にしたいと考えております。募集期間は本日から12月9日までの33日間ということであります。
なお本市のネーミングライツはこれまで、児童公園、パークゴルフ場、体育館・武道場、そして国体記念体育館、そして音楽堂の5つでネーミングライツを実施しております。そのうちネーミングライツをやりたいという希望があって提案をいただいて、実施する提案募集型については音楽堂について二つ目と言うことになります。
3点目は以上であります。

(4)ニュースポーツ(ボッチャ)地区対抗交流記念大会を開催します
そして4点目はニュースポーツボッチャの地区対抗交流記念大会を開催しますということであります。
ご承知のように、本市では今年度から「健都ふくしま」を目指す取り組みを始めました。
そしてそういった健都ふくしまを実現するためにも、高齢者の皆さんには元気を出してほしいということで高齢者元気アップ事業を設けまして、その際にはやっぱり本市は東京2020大会開催の街ですので、オリンピックの要素を取り入れて健康作りを進めようということで、市内の各地区にボッチャを含む、ボッチャはパラリンピックの種目になっておりますが、ボッチャを含むニュースポーツの用具を配置させていただきました。
このボッチャっていうのはやられた方は分かると思いますけど、障がいのある人もない人も、高齢者もあるいは子どもたちも、みんなが体に負担が少なく実施出来まして、そしてやってみると結構面白いですよね。つい熱くなっちゃうんです。
そういった面で、市の方でも配置してからかなりやる方が増えておりまして、今回は地区対抗のボッチャの大会をやるということで非常に面白くなるかなというふうに思っております。
概要をご覧いただきたいと思うんですけども、地区対抗交流記念大会を、当然これも今回初めて実施するわけですが、11月の9日の9時半から十六沼公園体育館で実施をいたします。市内の小学生以上の在住・在勤の方を含む3名で構成するチームに出ていただきます。ですが現在までのところ12地区36チームが出場予定ということであります。
対抗戦以外にも、今回お配りしたニュースポーツ、クロリティ、カローリングの体験コーナーも設けさせていただいております。併せて、ある意味バリアフリーの取り組みですので、障がい者の授産品販売「いきいき!ふくしマーケット」も開催させていただきます。
本当に全体の流れで言うと、高齢者健康づくり、障がい者福祉さらにオリンピックといろんな要素が組み合わされた大会になるかなというふうに思います。
この中では、特別ゲストのパラアスリートによるデモンストレーションとか大会優勝地区との特別試合を予定しておりまして、今回の特別ゲストとして、ボッチャの日本代表「火の玉ジャパン」の強化選手である廣瀬隆喜さん、この方はリオパラオリンピック銀メダリスト、それから福島市出身の遠藤裕美さん。この方は全日本選手権ベスト4。それから江崎駿さん、こちらも全日本の選手権1位というトップクラスが集まりますし、併せて、ボッチャ日本代表のヘッドコーチ福島市出身の村上光輝さんにもこの大会にご参加いただくということになっております。
これに先行して、2にありますように、11月の8日1時15分から、私のところに村上ヘッドコーチ、それから廣瀬隆喜さん、江崎俊さんの3人がいらっしゃいます。ぜひお話を伺っていただければというふうに思います。
私からは以上であります。

3.質疑応答
(広聴広報課長)
それでは、ただいまの発表事項について質疑応答に移ります。ご質問ございましたら挙手指名の後、社名とお名前をおっしゃっていただきご発言をお願いします。
ご発言の際はお手元のマイクのスイッチの操作もあわせてお願いいたします。
それでは挙手をお願いいたします。
発表事項についてのご質問の方は、よろしいでしょうか。
ご質問がないようですので、それでは発表事項以外のその他の件で何かご質問等ございますが挙手をお願いいたします。
(時事通信)
朝ドラについて伺いたいんですけれども脚本を担当する林宏司さんがクランクインしている中で降板するっていうことになりました。一部では演出家と揉めていたことが原因かというふうにも言われてますけれども。
市のホームページでもこれまでドラマのコードブルーを担当された林さんが脚本担当ですっていうふうにPRされてましたけれども、市長としてはどのように受け止められましたでしょうか。
(市長)
私も交代された事情というのはわからないんですが、正直言えばビックリしました。我々とすればもうとにかく交代によって悪い方向へ向かうんじゃなくて、ぜひ良い方向でこれから進んでいただきたいなというふうに思っております。
我々として応援する姿勢に関しては全然変化はありませんし、この15日には朝ドラのエールをいかにこの市内の活性化に繋げていくかというようなことで、エールのPR広報担当している川口さんとか、あるいは十勝の方で朝ドラを活用した活性化の取り組みをしていくおられる方に市に来ていただきまして、今後どうしたらいいのかというようなお話をお聞きする機会を設けておりますので、これまで以上に具体的に、朝ドラ「エール」を活用した本市の活性化といいますか振興に取り組んでいきたいと考えております。
(朝日新聞)
冒頭に台風19号の被害の話まとめの話をされましたけれども、間もなく発生から1カ月ということもありまして、福島市ではあまり大きな問題にはなってませんが、これまでのところ例えばその中小河川でどう警戒していったらいいのかであるとかですね。
後、住民の避難誘導を呼びかけても実際に避難行動をどう結びつけるかっていうところでどういうふうに呼びかけていいのかであるとか、あるいは災害ゴミの処理の問題とかあの各地でいろんな問題点というのが指摘されてますけれども。
これまで約1カ月、市長がご覧になって、今回の災害で感じられた課題であるとか、あるいは教訓であるとか、市であったり県であったり国であったりそれぞれ役割があると思いますが、どの辺りのところをお感じになってるんでしょうか。
(市長)
今回の災害に関しても、私としては、実はその単なる福島市長という立場だけではなくて特に河川の関係でいうと、阿武隈川上流域の直轄河川の整備の会長とか、東北全体の治水連盟の会長、そして昨日も全国の治水連盟の副会長を仰せつかっておりまして、そういった中で、国に対して災害の緊急要望をやってまいりました。
そうした中で、当然今差し迫った問題として、被災者支援をしっかりやってほしいとか、あるいは災害ゴミが非常に多くのものが出ておりますので、我々は先ほど申し上げたように、広域応援という形で福島市が郡山市のゴミを処理するとか、こういったこともすすめるわけでありますけれども、県・国としてもしっかりやってほしいという、そんなことも強く申し上げてまいりました。
それ以上に、我々強く申し上げているのはやっぱり今回の台風19号に関する雨というのが、本当にやっぱりこれまでの常識が通じなくなってきていると。それに対応した対策が必要だということであります。
今回多くの観測地点で史上最高の雨量それから水位を記録いたしました。これは決して、100年に一度の大雨じゃなくて、もはや毎年日本のどこかに来るし、我々のところにも遠からず来る状況なんだろうと、こういうような受けとめ方をしないといけないと思うんですね。
それに対応しまして、今、国の方でも応急復旧を国・県・市が連携しながら進めておりますけれども、復旧に際しては、再度災害の防止という観点で、それも、やっぱり今後雨がこれくらいは降るんじゃないかという今後の展開を見込んだですね、異常気象をにらんだ整備をしていかなきゃいけないだろうと思っております。
その点では、原状復旧というものをですね、ややもすると前と同じ整備をするのが原状復旧と誤解されちゃうんですけども、少なくとも例えば越水したら越水した高さまでは原状復旧の考え方なんですね。あるいはいわゆる排水ポンプであれば1階に電源があって電源が水に浸かってだめになったと、それならば2階に上げよう、と、こういうのが実は原状復旧の考え方なんですよ。
ただこれは徹底してなかったんですね、今回。実は大崎なんかでもちょっとお話を伺ったんですけども。4年前に水に浸かってポンプ場を復旧させたと。それが結局原状復旧という硬直的な考え方の方の原状復旧でやってしまっで、今回、また動かなくなってしまったという事例がありまして、そういう点では、やっぱり改良復旧的な考え方で進めなきゃいけないし。
それから、やはりこれまでの河川整備の前提と今後の雨量というのを考慮して、
今後の雨量等に合わせた対策を推進しなきゃいけないと思っております。
その点では緊急3カ年事業もやっておりますが、これを来年度に向けてやっぱりちょっと拡充していただくと同時にですね、3カ年で終わらない、さらなる推進というのもお願いをしているところでありますし、それから、国・県・市一体であるという場合にはやっぱりそれなりの特色を生かした対策連携が必要だと思っております。
その点では、我々現場できめ細かにやりますけれども、一方で河川整備のような専門的な部分は、国でないとなかなかできない部分もありますので、そういうような人的支援の体制ですね、整備局を中心とした、そういったものもぜひ充実をしていただきたいなと思っております。
それから、やっぱり今、朝(災害対策本部会議)出てらっしゃらなかったと思うんですけど、今とにかく今回の災害対応を踏まえて検証してですね、これから見直してきっちりリストを作って取り組もうじゃないかっていうことを今指示をしております。
そうした中で一つの河川整備で、やっぱり直轄の阿武隈川とか荒川だけではなくて、やっぱり県管理河川、さらに市管理河川も連携してやらなきゃいけません。その点ではこれまで実は私の方もすでに表明をしていたんですけれども、市の河川のいわゆる河道の浚渫とか樹木の撤去は、この12月補正で計上して実施するつもりでおりました。
こういった事業をさらに国・県・市で連携しながら、我々も進めていきたいと思っておりますし、それから災害時の広報伝達体制に関しては、今年その検討会を開いておりますので、それを踏まえて、来年度しっかりとした取り組みをしていきたいと思っております。
それにやはり災害対応で大事なのは国・県・市・関係機関の連携とともに、ハードソフト組み合わせた、総合的な対策でありますし、それからですね、ややもすると私はむしろ皆さんにもお願いしたいと思うんですけど、我々行政として責任はあります。我々も一生懸命やらなければいけません。しかし、災害対応はやっぱり自助、共助、公助のバランスが取れて実施してこそうまくいくものであって、やっぱり市民の皆さんにも、なかなか情報が来ないんじゃないかというだけじゃなくてやっぱり自分から取りに行くとか、それを、自助の部分も私はやっぱりしっかりとこれからまた訴えていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。
だいたいこんなところでしょうか。具体的にはもうだいぶ実はあるんですよね。もう皆さんもお分かりの通り、例えばホームページとか何かのこれもちょっと改善もしないしなきゃいけませんし、いろいろと取り組むべきことは多数あるというふうに感じております。
(広聴広報課長)
その他ご質問ございますでしょうか。その他についてもご質問の方ないようですので・・・。
(市長)
後、災害でぜひむしろお願いしたいと思うんですけどね、やっぱり災害の報道できっちり伝えていくということと、それと一方で何といいますか、我々行政にしても福島市にしても災害あるいは被災地が全てではないわけです。
それなりの日常の営みをやっていて、その他の部分はある意味日常と変わりなく今動いてるし、我々とすればこれまでもあの大震災からの復興ということで活性化に関する取り組みをですね、続けてまいりました。
ですから、我々として本当に災害対応を一生懸命やらなきゃいけないんですけども、あんまりそれを強調することで逆にどこに行っても感じるのは、福島はイコール被災地だみたいなそんなイメージになりかねないということをちょっと私は恐れております。
あるいは福島はすごく災害が多いですねとか、そういう話になってしまうとせっかく我々震災からですね、本当に血のにじむような努力をして我々の元気活力というものを作ってきたんですけども、やっぱりまたこの風評的なものが出かねないなというふうに思っておりまして、その点ではやっぱり災害に対してきっちりとやる部分と、一方でこれまでの最大の課題だった震災からの復興というね、我々はより元気にそして新しいものを作っていく取り組み、これをやっぱり止めないように気を緩めないようにしながら、そしてまた地域のイメージも明るいイメージもしっかりと出しながら取り組んでいくということが非常にむしろ重要なってきているのかなと思っております。
ぜひメディアの皆さんも、センセーショナルなのが災害の報道なのかもしれませんけど、逆にそれによって本当にもうイメージが張り付いてしまうということもですね、そういうものもちょっと思いを巡らしていただいて、報道いただきたいなというふうに考えております。

4.閉会
(広聴広報課長)
それでは本日の会見につきましては、以上をもちまして終了いたします。

このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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