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更新日:2020年3月13日

令和2年2月28日定例記者会見

記者会見資料

動画(手話無し)

動画(手話入り)

発言内容

(広聴広報課長)
定刻になりました。ただいまから定例記者会見を始めます。本日の発表事項については5件となっております。
それでは市長から発表事項についてご説明申し上げます。

2.市からの発表事項
(市長)
皆さまおはようございます。
今日は発表事項5件ということでありますが、その前に新型コロナウイルスにかかるメッセージについてお話をさせていただきたいと思います。
昨日、市の対策本部におきまして当面の方針を決定いたしました。その内容に沿って、市民そして事業者団体の皆さま方に新型コロナウイルスに関する対応のお願いをすべく、これは政府の基本方針も踏まえて市民の皆さんにお願いするわけですが、それを出さしていただきたいということで今回取りまとめました。
内容的には、その対策に沿ったものでありますが、とにかく前文にありますように、感染の拡大が見られておりまして、拡大防止にはここ1~2週間が極めて重要であるとされております。市民、事業者団体の皆様には次の内容を実施していただいて、感染拡大の防止と安心安全な市民生活の確保にご協力をいただきたいということであります。
まず全てに共通する市民一人ひとりへのお願いでありますが、これまでも申し上げているとおり、手洗い・咳エチケットそして今回具体的にしたのでは不特定多数の方が利用する施設に出入りする際、特に皆さんもこの市役所なんかに出入りする際もそうなんですけども、手指のアルコール消毒を実施していただきたい。さらに2.でも高齢の方や持病をお持ちの方はできれば人混みの多いところを避けていただきたいということであります。そして③はこれまでと同様でありますが、④では発熱などの風邪症状がある場合には、無理をせず職場や学校を休んで外出を控えてください。やむを得ず外出する場合はマスクを着用して、拡散の防止にご協力をいただきたいということであります。
そして感染の拡大に伴いまして、やっぱり医療が必要ではないかと心配になる方が非常に増えております。どうしても最初に医療機関に行こうとするわけですが、それはかえって感染の拡大のリスクを高めることになります。そのために感染の疑いのある方は医療機関を受診する前に、まず帰国者・接触者相談センターにご相談くださいということであります。こちらのセンターで必要と認められる場合は特定の医療機関をご紹介いたします。ご紹介を受けたらマスクを着用の上、受診をしていただきたいということであります。帰国者・接触者相談センターは24時間体制で電話の方で対応しております。また心配や気になる方に関しましても相談専用電話をご利用いただければと思います。また、マスクが品薄の状況が続いておりまして、買占めをしないようにご協力をお願いいたします。
⑧として、中国等から帰国した方、あるいは一度感染された方、あるいは感染対策に従事した…医療従事者などですけれども、そういった方々に対して、いじめが生じないように厳に留意していただきたいということであります。
そして裏面になりまして、事業者・団体の皆様には、一人ひとりの取り組みに加えまして、次のような取り組みをお願いするというものであります。
一つは感染リスクを低減するため、テレワークや時差出勤にご協力お願いしますということであります。
なお、福島市職員は時差出勤をするということをこちらに書き入れております。
そして②で風邪症状がみられる場合、休暇の取得を促してくださいということであります。
それから③の方は当面の方針には入っておりませんが、今回の政府からの要請、それから当然感染者がでれば休校になるわけですけども、学校の臨時休校に伴って、企業団体等の職員は休暇を取る必要がある場合があるわけでありますが、その場合は休暇を取ることができるようご協力お願いしますということも申し上げております。
また④ではイベント等を予定している皆様には、感染拡大防止の観点から感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討してくださいということで、福島市の取り扱いを参考までに書き入れまして。
また総理からの要請にある全国的なスポーツ・文化イベント等については、今後2週間程度中止・延期・規模縮小の対応をお願いするということで明記をしております。
また⑤でイベント等実施の場合には手洗いの推奨、アルコール消毒薬の設置、風邪症状の方の不参加依頼など感染対策をお願いするというものであります。
⑥で高齢者の施設等を運営される皆様には、職員の健康管理や風邪症状が見られる方の面会制限、あるいは手指の消毒など施設内の感染対策を徹底してほしい。
最後⑦でありますが、公共交通機関をはじめ多数の人が集まる施設事業所を運営される皆様には、アルコール消毒薬の設置など感染対策を徹底してくださいということを申し上げております。
とにかく今が正念場でありますので、市民一丸となって実施をして、新型コロナウイルス感染拡大の危機を乗り越えていきたいと思いますので、市民の皆様へのメッセージとして出させていただきます。

(1)保育士するなら福島市!保育士募集動画配信開始
続きまして、今日の発表事項が5件あります。
一つ目は保育するなら福島市、保育士募集動画の配信を開始するというものであります。
福島市で働く新卒、あるいは潜在、UIJターン保育士と保育士を志す若い皆さんを増やすために、このたび動画を制作いたしました。「保育士するなら福島市!」という動画であります。これは福島市で保育士として働く魅力を同じ保育士の目線で伝えるために、市内の保育所で働く保育士が中心となって、意見やアイディア、出演もそうですけど、自分たちで出演をして動画を作りました。
今日からホームページなどで配信をいたします。展開の媒体は市の公式ホームページ、それから市の公式YouTubeのチャンネルに載せておりますが、これを載せるだけではなくて、さらに30秒広告で広告も配信しようということで東京都あるいは仙台市、福島市などで18歳から24歳の女性をターゲットに広告配信をいたします。配信は今日からでありまして、動画の検討チームとして現場の保育士さんたちが合計9名。しかもだいたい若い職員が多いですけれども、そういった職員が関わってくれました。ちょっとまずご覧ください。
(動画音声)
私がここにいたのは20年前。先生がいつも温かく見守ってくれた。
新人の「はなみ さき」です。よろしくお願いします。
そして大人になった私。でも、はじめは落ち込んだこともあった。
私には仲間がいる。
先生大好き!ありがとう。
(動画終了)

ということでありまして、こういった動画を見て、ぜひ福島市で保育士を志してくれる方が増えるといいなというふうに期待をしております。

(2)県内市町村ではじめて!福島市国土強靭化地域計画を策定
~災害に強いまちづくりを推進します~
続いて2件目になります。県内市町村で初めてということになりますが、福島市国土強靱化地域計画を策定したというものでありまして、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
ご承知のように昨年の台風19号によりまして、本市も甚大な被害を受けました。それより前に、この国土強靱化の計画は必要だということで取り組んでまいりましたが、この被害も踏まえて致命的な被害を負わない強さと迅速に回復できるしなやかさを持ったまちづくりを平時から推進するために福島市国土強靱化地域計画をこのたび作成いたしました。この計画を指針といたしまして、令和時代の防災・減災、そして国土強靱化のための対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
策定の経過といたしましては昨年の9月に本格的に策定に着手しまして、1月から2月にかけてパブリックコメントを実施いたしました。そして昨日、計画決定という段取りに至ったわけであります。
計画の内容につきましてはこちらに概要を書いておりますので、またご覧いただきたいと思います。計画の特徴としては、この3にありますように地震による死傷者の発生など、起きてはならない最悪の事態を想定いたしまして、それを回避するために取り組むべき施策を現状の脆弱性の分析を通して検討いたしました。そして分野横断的にハード対策とソフト対策を幅広く位置づけたものであります。
そして想定した28項目の起きてはならない最悪の事態ごと。こちらにありますが、起きてはならない最悪の事態、いわゆるリスクシナリオを28項目書き出しまして、そして項目ごとに主な推進策を掲載しております。合計いたしますと延べ137の施策をこちらの方に対策プログラムとして整理したものであります。
そしてこの中には、本市の特徴として昨年の19号台風を踏まえました水害対策パッケージといったものも盛り込みまして、そして国土強靱化のために我々市としてもそういう工夫もしながら取り組むということにしているわけであります。
国土強靱化計画については以上であります。
(3) 企業の新製品開発を“オールふくしま”で応援します!
~ふくしまチャレンジ・フィールド~
続きまして、これは本当に多分全国的に無い取り組みではないかと思うんですが、3点目です。企業の新製品開発をオール福島で応援しますということで、ふくしまチャレンジフィールドという取り組みを進めてまいります。
売れる商品を開発していく、あるいはやっぱり先端の商品を開発していくためには十分な市場調査、あるいはマーケティングによる様々なテストというか実証実験も必要になってまいります。そこで企業の新しい技術や新製品開発のためのマーケティング調査や、社会実験を市役所中心にオール福島で応援していこうということでこの取り組みを実施するものであります。
事業内容(1)は今申し上げた通りでありますが、(2)に関しては、対象者は市内に限らず圏域、そして全国をターゲットに新技術や新商品の開発を企画している企業からお受けしていきたいと思っております。
どういうことをやるんだというのから、多分イメージが湧くはずですけど。費用に関してはマーケティング調査に係るものは基本的には企業負担という形になります。
支援メニューなんですけども、まず、こちらの方をご覧いただきたいと思うんですが、人によって応援しようというものでいえば、市の職員とかあるいは市民がモニターとなって開発中の商品や食品のアンケート調査に協力しますというものであります。例えば福島を代表するスイーツの開発であれば、これは実は後で今日実施いたしますけれども、職員とか市民がこの庁舎とかあるいはどこかの場所で試食のアンケートを実施して、そして感想といいますか印象をお伝えすることで、企業の製品開発の改善とかに役立てていただこうと。あるいはこれも市職員ばかりになっちゃってますけど、快眠まくらの開発試験をする、そうしたら就寝時にどうだろうかというのを我々が一種の実験台になりますよということなんですね。試してみて印象をお伝えしますと。このような取り組みを人でもって応援しようではないかということであります。
それから場所で応援していこうという取り組みも考えておりまして、希望するマーケティング調査に適した会場をリサーチして我々が提供します。例えばドローンのテスト飛行を企画したいと。ちょっといろいろやってみたいというようであれば、スカイパークなどの候補地を我々として提供していきましょうということです。あるいは災害水中探査ロボットの試験をしたいということであれば、空いたプールなどの類似候補地を提供して、そして実験してみてください、こんなことを考えております。
それから情報。これはネットワークを生かして、開発商品と本来は使うべきユーザーを我々がマッチングして、そして商品の改良や改善に役立てていくというものであります。例えば高齢者の紙おむつの耐久性の試験、あるいは快適さの試験をしたいということであれば、市内の老人保健施設を我々がご紹介をしてマッチングいただくというこんな取り組みであります。
それから企業と自治体の共同開発や社会実験を先行モデル事業としてお互いWin-Winの関係を作っていきませんかということであります。こういった事業の場合は、これは企業だけではなくて、例えば我々も国のモデル事業なども導入しながら一緒に取り組みをして、そして先進的な取り組みの前進に繋げていこうというこんなふうにも考えております。
現に、この老健施設などではもうイノフィスさんですね。ここでも紹介しました人工マッスルのイノフィスさん。あちらと老健施設を今結びました。人工筋肉自体は、どちらかと言えば介護職員の負担軽減のために開発されて使われてきました。それが老健施設のむしろ入所者の皆さんの機能訓練に使えないかということがありまして、それで市内の老健施設とマッチングをしてテストをしていただきました。その時にはまだこういう仕組みをしてなかったんですけども、こういった取り組みを今後市として、全体として各部を挙げて取り組んでいきたいということで今回制度化といいますか仕組みとするものであります。
こちらに戻っていただきたいんですが、申込方法とか問い合わせ先はこの(6)(7)のとおりであります。
今日、市職員あるいは市民によるモニタリングをサンヨー缶詰株式会社さんの福島産果実の冷凍ドリンクフレーバーというもので試食テストを行うことにしております。昼休み0時5分~0時55分まで9階の市民ロビーで実施いたしますので、ぜひ皆様にもご参加し、また味わってモニターの1人になっていただければ幸いであります。ちなみに今日も新型コロナウイルス対策もありますので、一応2つに分けてできるだけ混雑しないように実施をしたいと考えております。
(4)旧茂庭小学校利活用事業者の募集
~IOT技術を利用した魚の陸上養殖事業者を募集します~
次はこれも非常にユニークな取り組みになりますが4点目です。旧茂庭小学校の利活用事業者を募集するというもので、何をするんだということですね。茂庭小学校の旧校舎を利用してIOT技術を利用した魚の陸上養殖の事業者を募集するというものであります。
茂庭小学校に関しましては平成30年の3月に閉校となりましたけれども、その校舎をどのようにこれから利活用していくかということを、昨年7月にサウンディング型市場調査というのを行いました。これはどのような利活用をすれば面白いだろうかっていうことを提案していただいたんですね。
4事業者から提案があったんですが、そうした中で新たな産業の創出とかあるいは豊かな自然環境の持つ茂庭小学校地区に新たな付加価値、魚の陸上養殖をやってみようではないかというのが、我々とすれば実現可能性もあるし、地域の振興などにも大いに役立つのではないかということで評価をいたしまして、そしてこうした事業を前提として、今回事業者の募集をしようというものであります。
募集の目的の(2)にありますけれども、その場合単に魚の陸上養殖とだけではなくて、IOT技術を導入した新たな産業創出するということでIOTを養殖に使ってほしいということであります。
それから、この事業は単に事業者が事業をするというだけではなくて、茂庭地区と飯坂全体の振興を、当然、ひいては福島市の振興に繋がるわけですけども。その振興と既存資源の高付加価値化に資するようなそんな事業にしてほしいということであります。
ちなみにふもとを流れる摺上川の水というのはモンドセレクション3年連続最高金賞のふくしまの水の水源地でもありますんで。その点では、最高金賞の水で育てられた魚という点でのブランディングというのも我々は狙っておりますし、それから摺上川、あるいは茂庭の湯などとのタイアップ、あるいは飯坂温泉とのタイアップによって交流人口が拡大をするということも狙っております。さらに、この魚が一つにはまさに飯坂温泉の名物として提供できれば、いろんな地域内循環という面でも面白い取り組みになるのではないかなというように思います。
さらにこういうIOTで養殖という、面白い組み合わせですので、小・中学生のIOTとかの見学学習にも役立てていきたいということで、事業者の応募を公募型プロポーザルによって実施をするというものであります。
募集の条件は4番以降にありまして。これをご覧いただければと思うんですが、(4)にありますように旧小学校の校舎の全部または一部を貸借契約により利用するという形をとりたいと思っています。それで(5)にあるように、この場合基本的には校舎の方を利用していただいて、体育館とかグラウンドは住民の皆さんがここにあるように年10回程度、あるいは年3回程度使うので、それが使えるようにだけはしてくださいと。それでなければこちらのグラウンドなども活用していただいても結構だということであります。
ここに募集期間、選定スケジュールがありますが、本日から4月3日まで。そして現地見学会を3月26日に実施いたします。企画提案書の提出期限は4月28日、そして5月11日にプレゼンテーションとヒアリング審査を実施いたしまして、その日に即日優先交渉権者の決定をしたいというふうに考えております。4点目は以上であります。これも本当に本市でも初めてですし、なかなかない取り組みになるかなと思っております。

(5)野球・ソフトボール競技の観戦チケットを市民向けに販売
~福島あづま球場で東京2020オリンピックを応援しよう!~
それから5点目はオリパラの関係であります。野球ソフトボール競技の観戦チケットを市民向けに販売しようというものであります。
チケットは合計いたしますと364枚、7月22日のソフトボールのチケットが110枚。翌23日は170枚。これはいずれも自由席で値段は3500円。一席ですね。それから7月29日は野球であります。これは指定席Bという券種、席の種類になりまして、価格は1万1000円ということで枚数が84枚、いずれも価格は定価にて販売いたします。販売する方は福島市に住民票上の住所を有する方でありまして、それで上記3日間のうちいずれか1人1日、1人1回のみ申し込みができるというものであります。1枚の申込書で1人、または2人ペアでの申し込みも可能ですが、ペアで申し込む場合も、これは名前を書くようになっております。ですからとりあえず私がこちらの記者さんと一緒に行くっていうんで申し込んで、一方で記者さんが私と行くっていうので申し込んでとなるとアウトです。あくまでも名前は1回しか書けないということですのでご注意をいただきたいと思います。ここにあるように重複して申し込みをした場合は無効といたします。それから2歳未満の幼児は1人につき1名までは無料という形になります。
申し込み期間は3月1日から3月31日まで。4番にある申込方法で申し込みをいただきたいと思っております。そして6番にありますが、申込者多数の場合は抽選となります。当選結果はチケット代金支払いのための納付書の発送をもって代えさせていただきたいと思います。
なお、当選者にはチケットと合わせて、やっぱりオリンピック開催市の地元の人間だっていうんで、盛り上げていただくための応援グッズなんかも一緒に送らせていただいて、そして福島からの熱気をお伝えしていきたいなと。あるいは感謝の気持ちも表していきたいななんて思っております。
長くなりましたが私からは以上であります。

3.質疑応答
(広聴広報課長)
それではただいまの発表事項について質疑応答に移ります。
ご質問ございましたら挙手氏名ののち、社名とお名前をおっしゃっていただき、発言をお願いします。その際、お席のマイクのスイッチのオンとオフもお願いいたします。
(朝日新聞)
コロナの話は少しおいて、国土強靱化の地域計画の関係でちょっと確認させてください。例えば、阿武隈川上流の減災対策協議会であるとか、それを踏まえた専門家の意見の中には遊水池機能を高めるべきだと。令和の大改修で新たな遊水池を設ける話もありますけど。それとはまた別に自治体ごとに遊水機能を高めるようなものをしてほしいという意見もありまして。伊達市なんかでいうと田んぼダムみたいな話があったりとか。新年度予算の発表に伴って、各流域の市長、自治体ではそういった話も出てきているかと思うんですけれども。
地域計画のこの概要版であるとか本番のやつを見る限りだと、そのあたりが明確に書かれていないような。あの河川の掘削等に含まれているのかもしれませんけど。そのあたりどのように考えておりますか。
(市長)
そういうのは個々の河川の事情に応じて計画していくべきものなので、そこには具体的には書いてありません。ただ、現実には我々はもう他の自治体に先立って祓川の遊水池を作って。あれは9月だったか12月の補正でもう計上しておりますし。それから遊水池という点で言えば、今回の上条地区の氾濫に伴いまして、お春川沿いで遊水池的なものをやろうかというふうなことで住民の皆様にお示しをしておりますし。その遊水池が有効かどうかあるいは遊水池が確保できる場所があるかどうかとかも踏まえながら具体的に検討していきたいと思っております。
(朝日新聞)
そのあたりは明確に書かなくてもやっているっていうことなんでしょうか。
(市長)
我々はもうこれだけでも目いっぱいの言葉が入ってるんですよね。むしろすでに我々は真っ先に事業化してますんで。その行動でもって判断をしていただければというふうに思います。
(広聴広報課長)
他にございますか。
(市長)
本当にこれ、今日のいろいろ見ると、ちょっと非常にユニークなのが自分でも多くて、コロナの中でやるのがもったいないなと思ったんですけど。
(読売新聞)
今日のコロナ対策のメッセージなんですけども、市長がこういった形で直接市民とか事業者にメッセージを出すってなかなか例がないと思うんですけども。今回そういった異例の措置に踏み切ったのはどういう理由なのかっていうところと、あと今政府の方からいろんな方針が日々発表されてるんですけども、それに対する市長の評価というかお考えをお聞かせください。
(市長)
やっぱりこれ、前文と最後の文章にもあるように、これやっぱり市民挙げて取り組んでいかないと新型コロナ克服はできていかないという状況だと思います。その点ではやっぱり市長というトップが直接に、しかもわかりやすくメッセージを出すことが一番有効かなと思って、こういったメッセージを出すことにいたしました。
ちなみにどこもそうだと思うんですけれども、例えば政府がこういうことを周知してくださいというと、だいたい市はこういう要請がありましたのでと、ある意味では丸投げして送るだけなんですよね。しかもこれ今政府から五月雨式に来てますから。受け取る方からすれば、自分たちは何をどのようにやったらいいんだろうかっていうのは読み解くのは大変だと思うんです。だから前回の記者会見で政府の対応にどう思うかといったときに、やっぱり我々が市民向けに出すものと、あるいは我々向けに通知するものはもう少し分けて考えていただいた方がいいんじゃないかと申し上げたと思いますけど。
やっぱり市民目線、国民目線で出していくことが大事だと思うんですよね。全体がわかるように。それで今回こういうメッセージを出すことにしました。
ですから市役所からいろんな団体とか企業にこれから働きかけなきゃいけないわけですけれども。単に国の基本方針がこうなりました。市の方針がこうなりましたんでできるだけ協力お願いします、というよりこれをつければ自分たちが何をやればいいのかっていうのはすぐにわかると思うのでそれで出した次第です。
(朝日新聞)
今の質問に関連する話なんですけど、昨日のコロナの対策会議で市長もおっしゃってましたけど、学校の対応ですね。昨日の夜になってまた方針が変わったので。
今日また県教委の通知を見た上で市教委も判断されると思うんですけれども。
昨日の発言で市長が言っていた学校の卒業式の話で、今の流れですと保護者の制限であるとかがあって。ビデオで撮影した場合に、後で配ってもいいんじゃないかと。それに対する予算措置についても前向きに検討するような話もされたんですが、今具体的にどんな話になっておりますか。
(市長)
まず具体的に卒業式の方の話でいいますと、卒業式は福島市としては実施をいたします。やっぱり子どもたちにとってみれば非常に大事な卒業式ですし。
実は、今回中学校を卒業する子どもたちというのは、幼稚園・保育所のときに例の3.11で、そのときも卒園式ができなかった子どもたちなんですね。かつてできなくて、残念な思いをした子どもたちなので、我々はやっぱり卒業というのにあたって、卒業式をしたいという気持ちが非常に強いと思うんです。その点では我々はそういう気持ちを受け止めて、何らかの形で卒業式はぜひやっていきたいということで教育委員会でも対応を検討しております。
ただ、まず時間と規模は小さくして実施をする。あるいは教育委員会告辞とか市長祝辞、今までもやってたんですけど、それはもう書面でやろうではないかと。あと来賓などもご遠慮いただくと。あと同じやるでも椅子の間隔を空けるなど出席者のスペースを確保するとか。当然各学校によって若干違うことになると思うんですけども。出席の場合も在校生をどの程度まで出席させるかとか、保護者もどの程度まで出席させるかというのは、それぞれの学校で異なるかもしれませんけど。そんなことも考えながら規模を縮小して卒業式を実施したいということであります。
ですから、もしそこで保護者まで出ないということになれば、昨日私が申し上げたような学校の方がビデオを撮って、そしてそれをお渡しするということもありうるだろうと思うし。それは卒業式の実施方法によってまた変わってくるだろうというふうに思っています。
(朝日新聞)
その場合には予算措置を行うということですね。
(市長)
そうですね。それぐらいであれば既定の予算の中で何とか対応できると思いますので。
それから申し上げちゃいますけれども、昨日の政府の休校要請に対して、どのように市として考えるかということでありますが。
政府からの休校要請に対しまして、福島市としても休校にしなければならないと考えております。ただ、やはりこれは実施するには課題が現場レベルでかなり多いです。ですから準備期間が必要なので、1日か2日は遅らせて実施する方向で現在検討しております。今後、教育委員会と連携して、さらには保護者や児童生徒の意向も踏まえながら、より円滑に実施できるように対応していきたいというふうに思っております。
政府の考えでは、とにかく学校を休校にしろというふうなことのようなんですけれども、その一方で、子どもたちの面倒見が大変になってくるわけですね。居場所。その場合に放課後児童クラブを長期休暇に準じて延長時間を延長して、そして対応しろということなんですけども。それって広さとか体制面からすれば、私は学校より児童クラブの方がいいのかなと思うんですよね。むしろ学校にいた方がよっぽど、というか安全面とかの面でもいいし、放課後児童クラブにしても、例えば今人手確保大変なんですよ。だから延長するにも、そういう問題もあるわけです。現場では。
ですから、どうしても居場所を必要とする子どもたちにはむしろ学校で休校時児童クラブというような感じでね。放課後児童クラブはいいわけですから、休校時児童クラブという感じで学校で預かるってことも一案ではないかなと思って、これは教育委員会の方でも今検討いただいております。
もとより子どもたちの健康、安全を第一に考えて、そして長時間集まることによる感染リスクに備えるというのが政府のコメントだと思いますけれども、それならば私は体力の弱い子どもたちが長時間通う保育園こそ休園にすべきじゃないのかなというふうに考えます。もちろんそうなれば幼稚園もということなんですが。当然その場合に親御さんが働いているわけですから、その子どもたちを誰が預かるかという問題になってくるわけです。政府の方針では特別立法も辞さないということなので、それならば休校・休園に伴って、保育所まで休園にするのであればですね。
子どもたちの面倒を見るために親が休む場合は企業が休暇を与えるように義務を設けて、そして親の給与と企業活動への影響に対する損失補償的なものを特別立法としてやるというのも一つの案なのかなと。そこまでできれば非常に思い切った手になるんじゃないかなという感じはします。
やっぱり何が一番危なくて困るのかを現場の目線で考えていく必要が私は大事だろう思っております。
(朝日新聞)
注文をつけた、というところでしょうか。
(市長)
そうですかね。まあやはり、この学校とはやってきますけども、やっぱりそういうリスクの、何がリスクが本当に大きいのかとかを踏まえたり、あるいはそれによって生じる問題をどのように解決するか、逆にリスクの高い方で解決しても意味はないわけですから。そういった点も十分考えて、我々としては対応していきたいと思います。
(時事通信)
先ほどの安倍首相の休校要請には応じるけれども、現場レベルの課題が多いというふうにおっしゃったけれども、その解決しないとならないと市立の学校での現場レベルの課題というものはどのようなものでしょうか。
(市長)
これはいっぱいあるので、教育委員会に聞いてください。特に私として問題にしてるのは、実際に子どもが学校に通うということで、親御さんたちの生活が成り立つというか日常が成り立っていますから。小さい子ども、特に低学年の子どもたちですね。それが家にいることになったときに誰が面倒見るのかというのが一番大きな課題だというふうに私は思います。
(時事通信)
あと追加で新型コロナの関係なんですけれども。政府では25日に基本方針を打ち出していて、翌26日に大規模イベントの自粛要請で、さらに27日に全国の小中高の休校要請ということだったんですけども。基本方針を打ち出した後に次々とその別の方針を打ち出しているっていうことについてはどのように受けとめていますか。
(市長)
いやいやそれはもう政府としてもね、時々刻々変わる変化に柔軟にかつ迅速に対応しようということでの結果だと私は思います。
ただそれを受けて実際に現場でやらなければならない自治体は非常に大変です。現実に今日のメッセージも、昨日の政府の要請を受けて、一部今朝になって変えたものもありますので。本当に我々現場でやっていくのはそれなりに大変だし。
またあるいは一方で市民も、今自分たちは何をしたらいいんだろうかっていうのは五月雨式に次々来ていると混乱する面もあるかなという感じはあるので、そこは大変だと思いますね。できるだけ新しいものを出したときに、あらためて全体図を示していただくとかしていただけると、非常に分かりやすくなるかなというふうに思います。
(広聴広報課長)
その他ご質問ございますでしょうか。会見の終了予定時間が近づいておりますので、あと一名の方ぐらい、もしあれば。
(時事通信)
会見以外のことでもいいですか。東京五輪の中止とか延期について市長がどのように考えているか伺いたいんですけれども。先日IOCの委員の方が中止・延期の可能性に言及したんですけれども。新型コロナウイルスが収束しない中で開催を強行すれば、日本の全国に感染者が広がる可能性もあるとは思うんですけれども。市長として開催の可否をどのように。
(市長)
それは今我々が言うべき話ではないと思います。

4.閉会
(広聴広報課長)
他よろしいでしょうか。それでは以上をもちまして本日の定例記者会見を終了いたします。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部 広聴広報課  

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファクス:024-536-9828

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