令和2年6月17日定例記者会見

記者会見資料

• お待たせしました！「エールプロジェクト」を始動します（PDF：1,132KB）
• LINE㈱よりデジタル専門人材が福島市へ（PDF：555KB）
• ペットボトル「ふくしまの水」が優秀味覚賞 二つ星を獲得（PDF：323KB）

動画（手話無し）

動画（手話入り）

発言内容

1.開会 
（広聴広報課長）
皆さんおはようございます。
これより定例記者会見を始めます。
本日の発表事項3件です。一括して市長からご説明申し上げます。

2.市からの発表事項
（市長）
おはようございます。
それではまず私から3件について発表させていただきます。

（１）お待たせしました！「エールプロジェクト」を始動します
まず1点目はお待たせしました。
エールプロジェクトを始動しますということであります。
この19日からは政府の方針で言うと首都圏も含めた広域的な移動が可能になる。
福島県の方が最終的にどのようにするかまだわかりませんがそのような方針になってきております。
こうした動きを受けて、我々福島市におきましても徐々に地域のにぎわいを回復していきたいということでエールを活用した様々な取り組みを加速させていきたいと考えております。
元々はこの3月末から4月にかけてさまざまな事業を展開する予定でありましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いましてそれらの取り組みは先送りしておりました。
今回それらを実施するととともに、またこの間に我々いろんな仕込みをしてまいりましたので、そうした仕組みを加えて取り組んでまいりたいと思っております。
すでに発表したものもありますが、改めてこれから当分の間のエール関連の行事をご説明したいと思います。
まず一つはエールプロジェクトということでNHKと連携をした連続テレビ小説エール展の開催であります。
これは6月19日から10月11日まで実施をいたします。
開館時間は午前10時から夜の7時までです。
19日には午前9時半から短い時間ではありますが、オープニングセレモニーを報道機関あるいは関係者でさせていただきたいと思っております。
一般公開は午前10時からです。
場所はチェンバおおまちの1階で、展示概要に関しては入場無料であります。
こちらでは、古関さんの実家をモデルにした喜多一というお店の店構えを、NHKのご協力で再現するとともに衣装、小道具、登場人物の相関図パネルなどを展示する予定であります。
また街なか広場の前のまちなか交流施設「ふくふる」の北側ガラス面にもパネルを展示しまして、そしてこのようなエール展をやっているよということをご案内させていただく予定であります。

それから2点目はまちなか周遊バス「ふくしまエール号」の運行についてであります。
エールの主役のお2人、窪田さんと二階堂さんの大きな写真。
それから古関裕而さんご夫妻を写した写真。
これを1台のバスにラッピングしたラッピングバス。
これは3月30日から運行しておりますが、いわゆる通常の路線バスとして今運行しております。
しかし元々はこのエールプロジェクト関連で街中の周遊バスとして運行していこうというもとに考えていたものでありまして、今回この周遊バス「ふくしまエール号」として運行をさせていただきます。
運行期間は6月20日土曜日から9月末までということにしておりまして、当分の間は、そんなに人出は出てこないだろうという予想のもとに、ラッピングバス2台のうち1台を土日祝日に周遊バスとして運行する予定であります。
料金は大人500円、子供250円でありまして、このラッピングバスに関しては1日乗り放題になります。
切符は福島駅東口のバス案内所、古関裕而記念館で販売をいたします。
運行ルートおよび運行時間は、別紙の通りでありまして、駅の東口からあづま通り通って、そこから国道13号で北に向かいます。
そして福島テレビさんへ、そして文化センターの前を通り古関裕而記念館に至るということであります。
それからこのバスは、国道4号にいったん出まして、そして福島市役所の前のところで福島市役所の方に出まして、さらに市民会館のところを、県庁通りを南下して平和通りまでいくと、このようなルートになっております。
古関裕而記念館はこちらではありますが、まちなか青春館は後で申し上げますがこちらのNTTのビルにあります。
それからエール展の方は、この古関裕而ストリートのチェンバおおまちの中でやりますので、その点では一般的に考えられるのは、古関裕而記念館に行っていただいて、戻るときにこの辺で立ち寄っていただいて、そして古関裕而ストリートは歩きながら、この二つを見ていただいたり、古関裕而さんの生誕の地、こういったものを回って歩いていただくと、一般的な楽しみ方かなと思います。
時間の方は、1時間に1本で、福島駅から古関裕而記念館の方へ、そして古関記念館では同じように約1時間に1本のペースで、駅前の方に抜けていくということであります。
実は古関裕而記念館ですが、先々週の土日は日曜日に185名ぐらいの来場者がいらっしゃいました。
それから先週の日曜日は280名でかなり増えております。
我々としてはまだ来客が本格化しないだろうという前提のもとで、取り組んでおりますけども、状況次第では運行本数とかも検討しなければいけないかなと思っております。
当然のことながら感染対策はしっかりやらなきゃいけませんので、もしバスに乗られる方が大勢になれば、乗車制限、一定のところでご利用をお待ちいただくと、このようなこともしなければいけないかなと考えております。
それから、なお書きに書いてありますが、移動音楽館をコンセプトにした古関裕而メロディーバスは、いろいろとバスの特殊な仕様があるものですから早くても9月末か10月かなと思ってたのですが、すでに車体の方は納入されまして、今内装の方を行っております。
何とかこちらの方も9月初めに導入をしていきたいと考えております。

次に移りますが古関裕而のまちづくりは、単に福島市役所だけがやるのではなくて、官民連携をして様々な取り組みを進めております。
それを古関裕而のまち・ふくしまシンフォニー関連事業ということでやっておりますが、古関裕而まちなか青春館という民間の取り組みは6月20日から11月30日まで時間は午前10時から午後4時までNTT福島大町ビルの1階で開催をいたします。
こちらの方は、古関裕而に関する貴重な資料や当時の福島の町並み、時代背景などを伝える資料などを展示する予定でおりまして、今日の新聞報道を見ますと福島限定のレコードなども展示をされると伺っております。こちら入場料は無料であります。

それから2番目にWebによる観光情報の発信ということで、観光コンベンション協会の方で情報ウェブ「古関com」というのを作りまして、古関裕而ゆかりの地とか、あるいは「古関裕而のまち福島市」のロゴを活用したお土産品などを情報ウェブサイトでも発信をしております。
また今申し上げたこのロゴを活用した商品ということでもうすでに149件活用いただいております。
本当に民間の方に活用いただいておりまして、内訳は商品のパッケージに使用したものが80件、店内外に掲示をしているのは26件、名刺16件、チラシ11件などとなっております。
古関裕而のまち福島市の関連商品につきましてはちょっとまだ出ておりませんが、ふるさと納税の中にも1コーナーを設けて、そして返礼品としても扱いたいなと考えております。
それから先ほど申し上げた古関裕而記念館でありますが、6月1日に再オープンをいたしました。
サーマルカメラによる体温チェックや施設の換気、消毒の徹底など、適切な感染防止対策を講じた上で、今お迎えをしているところであります。
この19日からは県外の方にもご利用いただけるということになりますので、その点では我々日本全国からおいでいただくことを期待しております。
なおこちらの方も人数制限を設けております。
19日からは35名という人数制限を設けております。
その点ではいきなり来られますとお待ちいただく場合が出てまいりますので、できるだけ電話にて予約をいただければ、待ち時間なく入館が可能であります。
そういった対応をとっていただければ幸いであります。
また非常に狭い館内でありますので、観覧時間はおおむね1時間以内でお願いをいたしておりますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
さらにタクシーにも、この古関裕而のまちをPRいただきたいということで、今回古関裕而ロゴ入りのマグネットをタクシーの方に市から贈呈をいたしまして、そしてタクシーの車体に貼り付けていただくことを考えております。
こんな感じですね。そこで結構タクシーのボディーに映えるんじゃないかと思っております。
そこで贈呈をする場を設けさせていただきます。
6月23日午前10時から市役所1階の市民・文化スポーツ部長室で西坂部長からお渡しをさせていただきます。
タクシー協同組合の西條理事長の方にお渡しをするとことになっております。
1点目は以上であります。

（２）LINE㈱よりデジタル専門人材が福島市へ
～LINE㈱との協定締結と福島市ICT 推進アドバイザー委嘱～
それから2点目であります。
LINE株式会社から、デジタル専門人材を福島市に派遣いただくという内容であります。
福島市ではこの4月に、部長クラスの情報政策監を新設いたしまして、情報化の推進を一層図ることにしております。
そうした中で今回、新型コロナウイルス禍がありまして、なお一層、ICTの活用を進めていかなければならないとこのように考えているところでありますが。
実はこの派遣の仕組み、なお書きにありますように、今年度から国の方の制度として、地方創生の一環としてデジタル専門人材派遣制度というのが設けられました。
これを利用して福島市にデジタル専門人材を派遣いただこうではないかということで、こちらの方はこの新型コロナウィルスの問題が起こる前に我々として国の方に手を挙げさせていただいたわけであります。
この度我々の要望が叶いまして、そしてLINE社と同社社員の福島市への派遣に関する協定を締結させていただきました。
この社員の方には、福島市ICT推進アドバイザーを委嘱いたしまして、ICT利活用による業務改革や市民サービスの向上についてアドバイスいただくということになっております。
締結したのは6月15日でありまして、委嘱期間は1年間ということになります。
アドバイザーは、福島直央さんとおっしゃいまして、現在はLINE社の公共政策室の室長をなさっております。
その点では公共政策との連携を担当する責任者ということで伺っております。
こちらの方にアドバイスをいただけるのは大変私としては楽しみであり、期待もしているところであります。
当面はLINE社の方でまだ在宅勤務という状況になっておりまして、福島市においでいただいて、活動をいただくということは当面予定しておりません。当分の間はWeb会議等を利用して助言をいただく予定であります。
なおこの先ほど申し上げた地方創生の制度の利用状況に関しては、2枚目の一番最後にございます。
他市町村の制度活用状況で、全国では20自治体が活用するということであります。
東北地方では十和田市、長井市、そして福島市ということになっておりまして。
それからLINEから派遣いただくのは全国で山口県山口市と千葉県栄町、そして本市の三つということになっております。
2点目は以上であります。

（３）☆☆ペットボトル「ふくしまの水」が優秀味覚賞 二つ星を獲得☆☆
それから3点目です。
またまたふくしまの水が快挙といいますか、良い賞を取ったというご報告です。
優秀味覚賞二つ星を獲得いたしました。
水道水のいわゆるボトルドウォーターですね、ボトルに入れた水としては日本で初めてこの二つ星を獲得いたしました。
この賞は、インターナショナルテイストインスティテュートと言いまして、国際味覚審査機構というのがありまして、こちらで今回初めて二つ星を獲得したというものであります。
実はふくしまの水に関しては2017年にiTQi2017優秀味覚賞というものの一つ星を獲得しております。
このインターナショナルテイストインスティテュートの前身がありましてそこにQというものが入っておりました。
このQはクオリティー、品質のQでありまして、従来は、味だけではなくてその品質というものも審査に加味されていたということを伺っております。
その後、この国際味覚審査機構では、この味覚に特化したこのような審査を行うということになりまして、それで福島市では二つ星ということであります。
この国際味覚審査機構の概要を一番に書いてございますが、本部はベルギーにあります。
味に特化した評価機関で世界有数の味覚の専門家集団が客観的で独立した審査によって、飲食品のミシュランガイドと今言われているということであります。
審査は、ヨーロッパ料理協会に所属する200人以上のシェフとソムリエの審査員団による目隠し方式で、どこのものか全然わからない状態で本当に味だけで感応分析により審査されるということでありまして、ヨーロッパの味の達人にふくしまの水が認められたということであります。
評価段階は三つありまして三つ星が極めていいのですけども。
総合評価が80％以上70％未満の特記に値する製品としてこの福島市の水を認めていただいたということであります。
今後もふくしまの水を、大いにまた宣伝をしてまいりたいと考えております。
以上が私からの発表であります。

3.質疑応答
（広聴広報課長）
それではただいまの発表事項3件について質疑応答の方に移ります。
挙手後に、こちらから指名の後、社名とお名前、ご発言の方お願いいたします。
挙手の方をお願いいたします。
（福島民報）
LINE社との協定についてお伺いします。
地方行政においてもICTの推進というのは課題だと思いますが、改めて今回の期待・どのような期待・効果、それについて市長のお考えを改めて聞かせてください。
（市長）
LINEは、様々な今SNSのツールがありますけれども、特に若い人などを中心としてお年寄りまでは手軽に使っているSNSのツールだと思っております。
その点では市民の皆さんとの関係で、このICTを使った事業をする上では一番汎用性が高いのではないかなと思って今回LINEを選ばせていただきました。
これからいろんな使い方があると思うんですね。
当然LINE自体を使ってお知らせみたいのもありますし、それから、私としては、やっぱり念頭にありますのは、マイナンバーカードを使って、マイナンバーカードそのものを使うんじゃなくてこのLINEと一定の紐づけをして、通常はLINEとして使ってセキュリティを確保すると。
その上で様々な事業に使えないかなと。
例えば料金の支払い、公共サービスの料金の支払いとか、あと、本当は今回エールクーポン出しますけども、こちらも従来型の商品券なんですね。
本当はこれ電子マネー方式できれば、1カ月かからずできたんじゃないかなと思っておりまして、まさに様々なサービス展開と、これを更にスピードを上げてできるようになるのがICTのメリットでありまして。
これをLINEを活用しながら、あるいはLINEに限らず、ICTの専門家ですから、いろんな面でご助言いただきながら福島市のICT化を進めていきたいと思っております。
その前にも、いろんな届け出、今実際にわざわざ本庁なり支所に来ていただいているようなものも結構多いんですね。
それはそれとして、できる限りネットによる届け出なんかもできるようにして、市民の皆さんの利便性を向上させていきたいと考えております。
（広聴広報課長）
よろしいですか。
他に質問ございますか。
（産経新聞）
エールプロジェクトについて伺います。
だいたい概ね一連のプロジェクト、番組が3月31日に始まって4月の中旬くらいから計画していたものがやっとスタートラインに立つことができたということで、
3カ月近く遅れてっていう形になってるとは思うんですけれども、
改めて先ほど冒頭にも市長からお話いただきましたが、これで遅れてやっとスタートするので遅れを取り戻したいとかいろいろな思いがあると思うんですけどその辺の受けとめを1点と、あとNHKの方では番組の収録を再開したという話が出てきますけれどもこれがいつから再放送ではなくなって、あとは番組の終わりがどうなのかっていうのは、まだ不透明な部分もあるかと思うんですけれども、その辺で期待することをお伺いできますでしょうか。
（市長）
スタートすることができるわけですけれども、ただ実際はまだマイナスの段階だと思うんですね。
通常のゼロのスタートではなくて、これだけ人の動きが少ない状況ですから、まだまだマイナスのところから動き出したなという感じであります。
我々としてはこれから社会経済活動の回復、段階的拡大を図っていく上で、この福島市にこのエールという題材があるというのは大変心強くて、大きな武器だと思っております。
その分だけ、人を呼び集める効果あるいはそのスピードも速くなるんではないかと思っているのですけれども、ただやはりこれも感染拡大防止との兼ね合いでありまして、やはりそちらをしっかりやりながら、変に気が緩みすぎてまた第2波・第3波が早くやってくるようにならないようにこの活性化の取り組みをするのが重要だと考えております。
その点では期待は大きいのですけども、その期待の大きさをストレートに出しすぎてですね。
あまり感染拡大防止との両立が出来なくならないように私としては注意をしてやっていきたいと考えております。
それからエールが昨日から収録が再開したということであります。
6月29日から第1回から始めるということなので、おそらく第1回からずっとまた土曜日をどういう扱いにするのかわかりませんけれども、やっていって、これまで放送したのが終わった後がまた新規の放送になるということになると思いますので、おのずと多分計算すればわかると思うんですね。
多分11月までこのエール放送が行われるんじゃないかなと私としては予想しております。
今後、先程申し上げたような今後の展開もさらに進んでまいりますし今発表したプロジェクトにとどまらず、これからさらに先ほど申し上げたようなやっぱり感染拡大防止との兼ね合いを見ながらもっとにぎわい作りをやってくれていけるようであれば、次なる企画とかそういったものを投入をして、そしてさらに人を呼び集めていきたいと、あるいは集められなくても先ほど申し上げましたようなエール関連の製品、これを市外の方、県外の方に買っていただけるようになれば我々としてまた効果が大きくなってくると思いますので、今後の状況を見ながら時機を逸さずにスピーディーに取り組んでいきたいと考えております。
（産経新聞）
ありがとうございました。
（広聴広報課長）
他はございますか。
（朝日新聞）
ふくしまの水の件です。
味覚が高評価を得たということは何が原因というか、働いているのか、もともとの水質なのか浄水過程での技術なのかわかりませんが、その辺をどうお考えですか。
あと、国内で販売していく際に震災の影響とかで何か影響しているのかどうか伺いたいです。
（市長）
何よりもやっぱり水としての地と言いますかね、もともとの素地が良いというのはあるんだろうと思います。
（朝日新聞）
川の水ですか？
（市長）
そうですね。
それだけではなくてやはり我々としても、水道水の水質自体を徹底的に管理するという水つくりでの、水道水つくりでの努力、それから水源地の摺上川ですね。
そちらのダムの方も、やっぱり地域の人と行政とかが一体となって植樹とか清掃を行って、優れた水源にするための活動に取り組んでいると、こういったような様々な取り組みが、総合的に組み合わせてこのようなおいしい水になっているものだと受けとめております。
風評との関連で言えば、そうはないんじゃないかとは思ってるんですけども、要は嫌がる人はもう嫌がるんですね。
ただ我々としてはこのおいしい水をよりまたPRして皆さんに口にしていただくことによって、福島ってこんなにおいしい水が、しかも安全でおいしい水ができるんだということを認識していただければ本当にありがたいし、特にこの福島においでになったときに、この水を飲んでいただいて実感していただければ、それがやがては風評の払拭にも少しは繋がっていくのではないかと考えております。
（広聴広報課長）
よろしいですか。
他質問のかどうかでございますか。
よろしいですか。
それでは質問ないようですので、2番のその他の方に移りたいと思います。その他の方で質問ある方は挙手の方をお願いいたします。
（テレビユー福島）
伊達市の大型商業施設について質問です。
その進捗の報道を受けましてコメントも市長出されていたと思いますが、この会見の場でも市としての受け止めと、今後の市の方針を教えてください。

（市長）
それに関しては皆さんから聞かれるかなと思ってちょっと用意をさせていただきました。
資料の方をお配りしてください。
皆さんご覧いただいたと思うのですが、これが先日私が発表させていただいたコメントです。
改めてご覧いただければと思います。
そこでこの問題は結構難しくて、ちょっとした説明だけではわからないんで詳しくお話をさせていただきたいと思います。
この大型商業施設に関する論点は私二つあると思います。
一つは、県の商業まちづくり条例に照らして妥当かという制度面からの論点であります。
それからもう一つは伊達市ばかりではなくて、福島市なども含めた県北全体のですね、広域的な発展にどのような影響を与えるかという実態面からの論点、この二つあると思います。
一つ目の商業まちづくり条例につきましては県において、平成18年10月に施行されました。
そして昨年7月、1年半ぐらいの県および県議会の議論を経て、基本方針の見直しが行われたわけです。
その結果どのような方針になったかというと、大型商業施設というか商業施設は、あくまでもこの市街化区域というところで立地できるようにしましょうと。
市街化調整区域、いわゆる郊外部ですね。
こちらでの大型商業施設の立地は、現に抑制するとこのような方針が堅持されたわけです。
ですからこれは福島市がどうのこうのという問題ではなくて、まず県あるいは県議会これは当然、伊達市の選出の県議会議員さんなんかも入っておられますけども、そちらの中でやっぱりいわば県民の意思として、市街化調整区域では大型商業施設は抑制していこうと、このような方針になったわけです。
ただ一部緩和措置が設けられまして、こちらにありますけれども、
これまでは市街化調整区域でも、店舗の面積が6000㎡以下であればまあいいでしょうということになってたんですね。
それは8000㎡まで可能ですよといったような緩和が取られたわけであります。
この方針からすると、伊達市のこの大型商業施設は立地できないと、条例上はちょっと駄目ということになるわけです。
それでじゃあどうやったら伊達市の商業施設ができるのということになれば、まず一つは、改めてこの商業まちづくり条例というのを見直して改正するというのが一つあります。
それからこれは、線は都市計画区域ですから。
都市計画区域を変えて例えばこちらの方も、市街化区域にすれば、可能になるわけです。
その場合、その都市計画区域の見直しには、関係市町村との合意形成とかこういったようなかなりの手続きが必要になってくるわけでありますが、これがある意味では正面からこの超大型商業施設を可能にする手法なんですね。
そうした中で今回伊達市さんの方から動きが出てきたのは、どういうやり方かというと、ここだけでまず地区計画という伊達市が主導的にできる整備手法を使って、まず、地区計画を作りましょうと。
地区計画を作った上で、ここで土地区画整理事業というのをやって、いわばそれによって、いわゆる市街地と同じような実態に変えていって、そしてそうすることによって市街化区域に編入して、そして商業まちづくり条例の手続きを可能なようにしていきましょうとこういう仕組みなわけであります。
この方法だと、この地区計画を今、これから県に伊達市さんの方で事前協議に入るんですけれども、そのあと県から福島市に意見を述べる機会が与えていただきますけれども、それぐらいしか我々としては関与できないということになります。
商業まちづくり条例のもとでなぜ大型施設ができてこなかったかといえば、例えば我々、福島市も含めて公共団体ですから、こういった商業まちづくり条例で市街化調整区域では、大型商業施設はやらないようにしましょうという方針のもとでは、やっぱり我々抑えざるを得ないわけです。
そういった面で各市町村は抑えてきたと思うんですね。
ところが、今回のこの手法が通るとなるとおそらく我々福島市もそうなってくる可能性があるわけですけれども、いろんな地域でこれをやりだします。
やれることになります。
そうなると、あちこちでも市街化調整区域で大型店舗ができてきて、方針を堅持したばかりのその商業まちづくり条例は、県の条例は、有名無実化するとこのようなことになるのではないかなと私は考えております。
その点では福島市としての対応というと、もう本当に我々としての権限はないわけですけれども、やはり県におかれてはこの地区計画の妥当性だけではなくて。
もう1年半もかけてこの商業まちづくりに関する方針というものを議論してきたわけですから、県議会も含めて、それを踏まえて商業まちづくりに関する県の政策とどのように整合性を図るのかということを、幅広い見地から、筋の通った検討を私としてお願いしたいなと思っております。

それから、2点目。
県北全体の広域的発展の観点からは、仮にこういう形で、編入されて大型商業施設が可能になったとしても、大規模商業施設の及ぼす影響の大きさから、どのようなものであれば県北全体の振興に繋がるかという論点があります。
私自身は、商業施設、大型商業施設が欲しいという方もいらっしゃるでしょうし、それが地域にとって必要だというのは私もそれは十分存じております。
でも、あまり大きすぎたり、機能が競合してしまうと、いわゆる地域の商業が危機にさらされるだけではなくて、県北地方の玄関であり、県都の顔である福島市中心部の街づくりが成り立たなくなってしまう恐れがあります。
さびれた玄関の地域には観光客も企業も、あるいは学生も若者も、寄ってこなくなって、これは福島市だけの問題ではなくて、やっぱりこの福島県域全体が、私はさびれていくということを心配しているわけです。
これまで中心部の街づくりの取り組みが不十分だったということは我々福島市として率直に反省しなければならないと思っております。
だからこそ今、風格あるまちづくり構想に急ピッチで取り組んでいるわけです。
またこの大型商業施設の影響でいうと、実は従業員の引きはがしという問題があります。
他に売り上げを吸い上げるというだけではなくて、やっぱりそれだけ雇用の吸収力が大きいと実体的には他のお店などから引きはがしがされてしまって、その事業所が経営が困難になってくるという、実は問題があります。
私自身はそういった実態を他の地域で見てまいりました。
その点では福島でも、例えばきついと言ってなかなか若い人が入ってこられない、例えば温泉旅館とか、あるいはいろんな工場からの引きはがしが起きると、その営業自体が弱くなってしまうわけですから地域で稼ぐ力が弱くなっちゃうんですね。
そうすると、大型商業施設を作っても、消費力が弱くなりますから全体としてやっぱり地域としては悪循環になっていきかねないとこんな恐れを持っているわけであります。
私自身がこれまで一貫して申し上げているのは、福島の中心市街地のまちづくりと両立しないようなものは県北全体の発展に繋がらず賛同しかねると、こういう言い方をしてまいりました。
その点では、よく誤解されるんですけど、私自身は大型商業施設自体が反対だと言ってるわけではないんです。
皆さんは小名浜のイオンモールどのように思われます。
物足りないですか。
どうでしょう。
福島市としては、イオンモール側に対しまして両立できるような規模縮小などを求めてきたわけでありますが、なかなか応じていただけないのでこちらからお示しするのはどうかと思いましたけれども。

総賃貸面積が5万㎡程度、すなわち小名浜のイオンモール程度までなら、この福島県域の人口などに見合った、身の丈に合った規模であり、我々としても両立に頑張ることができるギリギリの規模ではないかということで考えまして、イオンモール側には要請をしております。
伊達市のイオンモールの概要というのは、まだ明らかになっておりませんけれども、これまでお聞きした限りにおきましては、総賃貸面積が7万㎡かあるいはそれ以上と。
つまり小名浜の1.5倍の面積で名取のイオンモールに近いものだとお聞きをしております。
私としては、福島の県域人口などを考えた場合、そこまでの規模が必要なのかなと疑問に思っております。
あと合わせて心配しているのは映画館であります。
これも福島の街中と完全に競合するので、できれば作らないで欲しいということを要請しております。
どうしても作るのであれば最小のものにして、福島にイオンシネマがあるんですね。
これを今後もしっかりとそこでやっていただくための手立てをきちっと作ってくださいということをお願いしていきたいなと思っているわけであります。
この要望は、我々としても本当にギリギリの要望なので4月の初めに、本市の幹部がイオンの方に出向いて、お願いを致しましたが、あの先ほどのコメントにもあります通り、まだ返事はいただいておりません。
今後、先ほどご説明をした地区計画の手法から進むということになると、福島市としては方針というよりまさにお願いをするしかないわけです。
規模縮小などですね。
その場合イオンモール側に最も影響力を与えうるのは伊達市さんなんですね。
イオンモール側は利益が減るということで難色を示すかもしれませんけれども、我々としてはあるいは地域の商業としては死活問題だと思います。
その点では須田市長におかれては、これまでも広域的視点にはご配慮いただいておりましたけれども、なお一層、こういった点を考慮いただいて、そして伊達市もそうですけれども、県北全体の発展、あるいは福島の街づくりとの両立のために、イオンモール側に一層の働きかけをしていただきたいと思っております。
また先ほど申し上げましたけれども、今回また県の方で広域調整をされることになるわけですけれども、県におかれては地区計画の妥当性だけではなくて、先ほど申し上げた、商業まちづくり条例の見直しで確認された方針も改めて重く受け止めて幅広い見地から、適正な広域調整を行っていただきたいと、こんなふうに考えております。
ちょっと長くなりましたけど、解説も兼ねて。
（テレビユー福島）
ありがとうございます。
すいませんもう一つなのですが、今そのイオン側に小名浜ぐらいの面積ならばということでご要望出されたとおっしゃられましたが、その回答が来て、もしその小名浜のような規模ということで向こう側が合意というかそういうふうに賛成してくれるのならば、福島市としてもまたそれと一体となって、そのイオン建設と一体となって県北の発展に期するようなそういう協力をしていく方針というのも考えてはいるのでしょうか。
（市長）
というかその過程の議論は、今はちょっとできませんけれども、
我々とすれば本当に現状を踏まえてできる限りのことはやってまいりますし、これまでも伊達市さんとは、広域連携をやってまいりましたので、別に今、全然やらないと言ってるわけじゃないんです。
ただ大きすぎると、我々自体が潰れちゃいますよってことを申し上げてるんで。
当然これぐらいで抑えていただけるのであれば、我々も本当にある意味では切磋琢磨して、そしてお互いの相乗効果を発揮できるような、そんな街づくりを進めていきたいと思います。
そういう点では当然協力すべきは協力してまいります。
（テレビユー福島）
ありがとうございます。
（広聴広報課長）
他質問ございますか。
（河北新報）
イオンの件です。
前回も3・4年前にこの問題が持ち上がったときに、福島市も非常にこれ大きな問題だということで、要は認めないというような感じの要請をされたと記憶しているのです。
今回県に対して特別に働きかけというか地区計画の問題や区画整理の問題だとか認めないようにという働きかけをする予定はあるのでしょうか。
（市長）
まず、ご承知おきいただきたいのは先ほども言ったように、前はかなり反対のトーンが強いのが福島市の方針だったかと思いますが、私はその両立できるようにしてほしいというのが方針で、それをずっと申し上げてきたわけです。
当然そういう方針に沿って、県には、当然我々の方針というのはあくまでも一つは商業まちづくり条例がクリアされた後の話なんですね。
商業まちづくり条例は我々の問題というよりはまず県自体の問題だと思うんです。
これだけ郊外部の大型商業施設を抑制するという方針を作ってやってきたわけですから。
私としてはやはりそこで県として、筋の通った検討してくださいということでありますし、それはそれでまた時期がきましたらば、県の方にも要請していきたいと思っております。
（河北新報）
ちょっと深堀りした話になるんですけども、
市街化調整区域に要は地区計画を作ってやれば、開発は一定程度認められるというのは、都市計画法で一応認められてる案件らしいんですけど、その整理をやれば市街化と同等とみなすということは伊達市の編入というか編入しなくてもそれで開発するという１つの条件のように思うのですが、そのあたりの解釈については市長としてはある程度認められているのか、今おっしゃったようにまちづくり条例の感覚、要は市街化調整区域では厳に慎むというのを厳守してもらいたいとお考えなのでしょうか。
（市長）
まず制度として、法令的な問題でいうと、今おっしゃったように、市街化調整区域と同等に認められるとかそういう話になると思うんです。
ただ一方で、我々も実は県の条例には従ってきたわけですね。
そこはやっぱり県としてどうされるんですかというのは改めて県の方にはきちっとした検討をお願いしたいと思っております。
（河北新報）
この段階の要は市街化区域と同等に認めるというような、認めてほしいというような考え方というのは、ちょっと拡大解釈にすぎるのではないかとお考えですか。
（市長）
我々の方に意見照会がくることになるわけですね。
その際には今日申し上げたようなことは申し上げたいと思っております。
拡大解釈というかね、そのときはその制度そのものの問題ではなくて、我々としてはこういう問題点がありますよというようなことをご指摘して、そして今後検討をそれも踏まえて検討していただきたいということを申し上げるつもりでおります。
（ＮＨＫ）
県の方針に従ってきたというお話がありましたが、その方針に従ったことで、何かまちづくりに影響が出たということはあったのでしょうか。
（市長）
影響といいますか、それは当然そういうお話があってもこちらとすればまず最初にシャットアウトしてしまいますし、なかなか今回のような伊達市さんのようなやり方で我々として実現していこうという、やっぱりベクトルには欠けていたと思いますね。

（ＮＨＫ）
企業からそういう打診があったけど、そういう方針に従って断ってきたという事例も実際にはあったということでしょうか。
（市長）
そういうときに問題点などをまず申し上げれば、だいたいは皆さんある程度そこは諦めますので。
（ＮＨＫ）
そういう実情が福島市でも実際にあったというところで、伊達市にもそういうところは配慮して実行していってほしいということでしょうか。
（市長）
そこはどう考えるか、それぞれの団体が、と思います。
我々もだからそういう芽のあるような話のときにはここはちょっと市街化調整区域で、例えばこの今でいうと8000㎡超えるからちょっとまずいよなというのでだいたい抑えてきています。
それは当然ありましたんで。
ですから今後、こういうのが一つの引き金になって、調整区域における大型施設の立地が相次ぐということは当然予想されるんではないかなと私は思っております。
ただそれは最終的にまた自治体がどこまでやるかっていうのに関わってくると思うんですけども。
（広聴広報課）
よろしいですか。
他質問ございますか。
（時事通信）
話変わりましてマイナンバーに関する動きについて伺いたいです。
先程市長LINEの話のところでもマイナンバーの活用についてふれていましたが、
政府では国民の預貯金口座とマイナンバーの結びつけを義務化するという方向で検討が進んでいまして、これに関しては10万円の給付のようなことがあった際に迅速に給付できるというメリットをその大臣は強調されていますけど、一方で政府に資産を把握されることに懸念があるとみられていますし、制度設計自体が難しいのではないかという声もありますが、市長としてはどのようにマイナンバーをめぐる動きをご覧になっているのか伺いたいです。
（市長）
私は賛成ですね。
賛成といっても一つの口座ですね。
例えば行政、我々自治体から何らかの振込みなどを行うための口座を紐付けしておくというのはやっぱりこれからはそれぐらいやらないと駄目じゃないでしょうか。
ただ、全口座を紐付けるっていうのは別にそこまで必要はないだろうと思います。
当然その場合に、どうしても嫌だという人は、それはそれでしょうがないかなと思うんですけど、
今回も我々だいぶ市民の皆さんに