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更新日:2020年10月22日

令和2年10月22日定例記者会見

記者会見資料

動画(手話無し)

動画(手話入り)

発言内容

1.開会 
(広聴広報課長)
皆さまおはようございます。ただいまから10月定例記者会見を始めます。
本日の発表事項4件を一括して市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表事項
(市長)
おはようございます。
私の方から発表させていただきますがその前に、新型コロナウイルスの感染症患者の発生に関して皆さまにご報告をさせていただきたいと思います。
昨日、県で本市31例目、県では370例目の30代男性の感染が確認されたことを発表されました。
その関連で、県の方では発表いただくことになると思いますが、この方の濃厚接触の検査の関連で本市32例目の60代女性の感染が確認されましたので、発表させていただきます。
まずざっとご説明しますと、31例目の方は、症状のところ見ていただければ、ご覧の通り18日の日曜日に悪寒が出て、そして19日発熱し、医療機関を受診し検体を採取して、20日にPCR検査の結果、陽性が判明したということであります。
軽症で現在入院中。行動歴は2週間以内に業務上の県外滞在歴があり、そして濃厚接触者等の検査の関係で32例目60代女性の感染は確認されたわけですが、19 日20日と出勤し、症状がなくて、21日も同様であったわけですが31例目の濃厚接触者として検査を行って陽性が反映されたというものであります。
症状はありませんがすでに入院をいただいております。
詳細な行動歴は調査中ということであります。
実はこの2人、事業者の方から、発表・公表されているようでありますが、市内における旅館の役員であります。お二人とも役員ということもあって接客業務、お客さんとの繋がりはありません。もっぱら内部の業務に従事をしていたということでありまして、私どもとしては、今GoToキャンペーンで人の動きが活性化して全国からお客さんが見えられていますが、お客さんからうつったとかそういった事ではなくて、31例目の方の行動歴をご覧いただければわかる通り、実はこの県外での滞在の中で感染したのではないかなということで、我々見ております。
そして32例目の女性の方は、その31例目の男性の非常に一番身近なところで一緒にいることの多い方でありまして、32例目の方はその31例目の方から感染したと考えております。
いずれも先ほど申し上げましたように接客業務はやっておりませんので、これらの方からお客さまの方に感染するということはまずないだろうと考えております。
我々としては、まず31例目の方が判明した時点で、その方が濃厚接触者および濃厚接触にはないけれども比較的接触する機会の多かった合計17名検査をいたしました。
その時一番近かった方が陽性ということでありますが、その他の方は陰性ということです。
基本的にその方々以外の従業員の方も、今最初に検査した方よりは接触が非常に薄い状況ではありますが、保健所としては念のため従業員全員に検査をする予定でございます。
こうしたことが判明した状況の中で、こちらに宿泊予定のお客さまに関しては、すでに市内の他の旅館の方に移っていただくような段取りをされておりますし、今回お二人出られたということで本日から11月6日まで臨時休業すると伺っております。
感染の関係は以上であります。

それでは発表事項に移らせていただきます。
最初は高齢者、障がい者の福祉施設、それから接客を伴う飲食店の従事者を対象にいたしまして、新型コロナウイルス検査相談を実施するというものであります。
ちょっと今発表のすぐ後なので、この感染があったから実施するのかというと、これはむしろ、その検査体制の強化という観点で我々考えておりまして、直接的な関係はありませんが、こういったものを実施するものであります。やはり県内の方ではかなり接客を伴う飲食店などでクラスターが発生していますし、それからやはり施設関係で全国的にクラスターが発生しております。
その点では、我々として重点的に留意すべきはそういった方々だろうということで、新型コロナの検査相談も実施をして、そして必要と判断された場合は無料でPCR検査を行うというものであります。
実は高齢者と障がい者の福祉施設に関しましては、もうすでに一度こういうことを実施したわけですが、冬場を前にこちらを実施して、より慎重に感染防止を図っていこうというものであります。
対象はご覧のように市内の高齢者関係の施設、それから障がい者関係の施設、それから接客に伴う飲食店の従業員の方ということでありまして、①②合わせると、だいたい900施設が対象になります。
③の方はちょっと我々もなかなか数自体はつかみきれておりません。
実施期間は今週の金曜日23日から今年度いっぱいです。
相談の方法は、一つは電話相談で午後1時から4時までご覧の電話番号の方におかけいただければ、また一方でこういった時間の中々電話しづらい方もいらっしゃると思います。
そのためにオンライン申請による申し込みもしていただけるようにしておりまして、そして申請いただければ、こちらの方から電話をお返しして、そして相手の都合の良い時にまたご相談をさせていただくということであります。
なお、4番にあるように発熱や風邪症状のある方は、その症状に伴う治療とか投薬が必要な場合もありますので、かかりつけ医、あるいは別の医療機関に、発熱のある場合は発熱外来などにご相談をいただければと考えております。

次に移ります。二つ目であります。
エールクーポンの追加発売についてのお知らせです。
ちょっと資料に出てないかもしれませんが、エールクーポンの9月末現在の引き換え状況は68.2%となっております。
そしてこれまでに使われた額は、発行予定総額の52%が使用されているという状況にあります。
ちなみに具体的な数で申し上げますと、エールクーポンの購入数は18万8千人に購入いただいて、そして使用された金額は18億7千万円という状況になっております。
加盟する店数といいますか、使えるお店が1700を超えるということで非常に使いやすくしていますので、これまでのこうした施策よりは、かなり引き換え率が高くなっていると受け止めております。
引き換えの期限は、12月15日までとなっておりますので、まだの方はぜひ早めにお引き換えをいただきたいと考えております。
しかし一方で、これまでの状況なども考えて、あるいは最近の引き換え状況などを踏まえますと、やっぱり一定の残りが出てくるだろうと見ております。
この仕組みは基本的に市民生活を応援しようという趣旨で始めたのですが、一方で経済活性化の役割も担っておりますので、引き換えがなくて、そのまま終わらせるのではなくて、引き換えされてない残りの部分を市民の皆さんに販売しようということで今回お知らせをするものであります。
最終的に、今現在77%ぐらいはいくんじゃないかと思っておりまして、だいたい6万5千セット追加販売を考えております。
最終的には確定してから最後の調整をしますので、引き換えられた数によって数が変わってまいりますが、だいたい6万5千位かなと見込んでおります。
そして年末の商戦なども活発化する時期になりますので、できる限りそういった年末商戦にも間に合わせたいということで、1次と2次に分けて販売をさせていただきたいと思っております。
3番にあるように、まずは最初に引換券をお申し込みいただいたら、抽選で市の方から引換券を発送しますが、最初は11月25日を予定していて、そして2次に関しては12月15日に全体が判明しますので、12月19日を予定いたしております。
申し込みができる方は、これまでは本市に住民票をおいてある方を対象にしておりましたが、今回は本市に居住をしている方、当然、中には市内に避難されている方も含みます。
それから市内で勤務している方、さらに市内で通学している方、こちらも申し込みが可能です。
申し込みのセット数は、お1人1回のお申し込みに限定させていただきます。
重複して申し込んでいただいた場合は、それは無効になりますのでご注意いただきたいと思いますが、お1人1回の申し込みで、1セットから3セットで申し込むことは可能です。ご自身の使いたい利用額に応じてお申し込みいただければと思います。
なおエールクーポン1セットは1万円でありまして、1万円で1万3千円分のクーポンが付きます。
申し込み方法なのですけども、1次の方はやっぱり抽選などの事務を考えると、ハガキの場合はものすごく手間かかりますが、それでオンラインでやっていただければ自動的にエクセルに一覧で出てまいりまして、我々としてすぐに対応できます。
そのために1次募集に関しては、11月2日から11月15日までオンラインでお申し込みいただきたいと思います。
それから2次募集に関しましては、11月16から12月4日でオンラインと郵送どちらでも結構であります。1次募集で漏れた方については二次募集にも登録されたという形で抽選をさせていただきますので、その点では1次募集でお申し込みいただければ、チャンスが2回になるような仕組みになっております。
なお、郵送もここからここまでと言っていますが、その前に郵送で申し込みいただいても、我々としては受付をさせていただきます。
送り先とか、そういったものはご覧の通りです。
1次募集が3万セット、2次募集は最終調整になりますが、だいたい3万5千ということで、そしてクーポンの使用期限は来年の2月末までといたしております。
2点目は以上であります。

3点目です。福島の魅力インスタグラム「ふくしまDays」スタートということで、協力フォトグラファーの募集をさせていただきます。
コロナの影響で、いわゆる田舎暮らし、地方移転というのが非常に関心が高まってまいりました。
このために一昨日開きました緊急会議でも、オフィス移転に関する予算を、新たな仕組みを可決いただいたわけでありますが、こういった中で、福島で暮らす良いところというか魅力的な実情を写真にして、そしてインスタグラムに投稿することで実湧満彩(みわくまんさい)福島市の生活を感じていただきたいなということで、今回、ふくしまDaysというインスタグラムのアカウントをスタートさせます。
福島の生活ですから、福島市内だけではなくていわゆる生活圏っていう福島圏域の11市町村を対象としてこの中での生活の1シーンをハッシュタグ「ふくしまDays」というのを付けて投稿いただければ、それは検索すればバーッと出てまいりますし、市の方でもふくしまDaysというアカウントを作って、そしてこれを付けて投稿いただいた中から、素晴らしいものをアカウントの方に移転といいますか、再利用をさせていただいて、そして福島の生活をPRしたいなと思っています。
そしてこれ自体は誰でもできるのですが、特にふくしまDaysフォトグラファーになっていただける方を募集しておりまして、18歳以上の方でアカウントフォローいただいている方には、ぜひ福島生活の魅力的なワンシーンを写真撮っていただくということで、このフォトグラファーに応募いただきたいなと思っております。
3点目は以上です。

4点目です。
新しい生活様式に対応した文化スポーツイベント開催支援の拡充を行うというものであります。
本市では、市が有する公共施設で文化スポーツイベントを開催していただこうということでその下の表の対象施設にある①から⑤まで、比較的大きな施設に関してはこれまで収容人数が50%以内などを踏まえまして、使用料50%減税措置をとってまいりました。
この対象は当面10月31日までとなっておりましたので、今回はこれを今年度いっぱい、来年の3月31までまず延長します。
それから現在は特段大騒ぎをするようなイベントでなければ、収容人数が100%でもいいと規制が緩和されてきております。
このために収容率の要件も比較的落ち着いてきましたので、100%以内であればOKで、50%の制限を取り外しまして100%以内とさせていただきます。それから業種別のガイドラインがそれなりに整備されていますので、業種別のガイドラインに沿って、感染防止対策を講じた上で、今、自粛ムードはなかなか抜けきれない文化スポーツイベントも実施していただきたいなと考えております。
私からは以上であります。

 

3.質疑応答
(広聴広報課長)
ただいまの発表は4件あります。質疑応答の方受け付けたいと思います。
挙手の後、こちらから指名させていただきます。
社名と名前の後、ご発言をお願いいたします。よろしくお願いします。
(福島テレビ)
新型コロナウイルス検査相談についてお伺いします。
相談を電話で受け付けるということで、どういったことを聞き取るのかを教えていただけますか。
(市長)
それは、基本的にまず相手が気になることをお話しいただけると思いますので、そこでどういったことが気になるのか、それから当然判断する状況として、どのような行動、どのような症状とか、そういったことは当然聞かせていただきますし、どのような行動をとってきたかとか、周辺環境的なことも、あと周りがどうかとかそういったことも聞かせていただきながら、最終的に検査が必要かどうかっていうのを判断していきたいと思っています。
ただそれに関しては、今回こういう相談をやる訳ですから、できる限り幅広に捉えて検査を実施していきたいと考えております。
(福島テレビ)
相談は保健所の職員の方が?
(市長)
はい、保健師が行います。
(福島テレビ)
こういった専用の優先的に相談窓口を設けたりとか、必要であれば無料で検査を行うことによって、対象の職員の方や従業員の方にはどういうメリットといいますか、どういうことを期待しますか。
(市長)
やっぱり気になる方が安心して仕事できますし、それは最終的には従業員だけではなくて、その利用者の方にも繋がっていくんだろうと思いますね。
それから全体的に、やっぱり検査をすることは安心だけじゃなくて、もし万が一感染された場合は、いわゆるクラスターの発生などは未然に防止できるというメリットがあると思います。
(広聴広報課長)
よろしいですか。
(NHK)
新型コロナの感染症患者、市内発生についてちょっと確認させていただきます。
31例目の男性と32例目の女性は家族ではない?
(市長)
家族というか、同居している家族ではありません。
(NHK)
あくまで職場関係者ということで濃厚接触者。
ちょっと聞き漏らしてしまったので、2週間以内に県外に仕事で滞在したという方は、32例目。
(市長)
いや31例目の方です。行動歴6番にあります。
(NHK)
31から32に感染したのではないかと。
(市長)
と我々は見ています。
31例目の方は、まさに県外での業務のときに感染したことが濃厚だろうと考えています。
(広聴広報課)
よろしいですか。他質問ございますか。
(福島民報)
今日の内容以外でもいいですか。
(市長)
内容以外はその後。まずは私が冒頭お話しした部分に関して。
(広聴広報課長)
定例の部分はよろしいですか。その他の部分で民報さん。
(福島民報)
トリチウム処理水に関して伺います。
政府は間もなく処分方法を決定すると思われますけども、市長、これまで福島以外でと、議会などでおっしゃっていましたけど改めて今の考えでどう処分するべきかをお聞かせください。
(市長)
政府が近く決定という話が出ています。
私自身もこれまで自分の考えを示しているように、これはいつまでも置いとけば、当然これ、それはそれで福島の風評になるんですよ。
そういうものが置いてあるということで、置かれた地域からすれば、まさに自分の所にそういう人が嫌がるものがあるということですから、当然双葉、大熊の皆さんには帰還とかそこで住むということの障害にもなりますし、それから廃炉作業の支障にもなりうると思いますので、その点は、私はいたずらに先送りすべきではないと思います。
しかし、今の現状を考えれば、福島以外で放出することの議論は決定的に不足しているんじゃないかなと思います。
海洋放出をするにしても、あるいは大気への放出するにしても、どこで放出すればどのように拡散してのどんな影響が出るかは、やっぱり国が具体的に、東電でもいいんですけども、検討案を示さないとなかなか議論はできないんじゃないかなと思います。
今現在は、なんか東京電力が示した原発敷地内から海洋放出した場合だけのシミュレーションが出ているだけなんです。
私は、これはどういう意図なのかなって、ちょっと非常に首をかしげるんですけども、やっぱりその辺にある意図が見え透いているかなという感じがします。
私自身は、これまでも主張したように、どの地域にも負担がかからないというか、あまり偏ってかからないような領海内の遠い海域での放出というものも主張してきたわけでありますけども、それが困難ならば、やはりこれも4月の会見で申し上げましたけども、福島第一原発の発電によって受益を受けていた地域を始め、福島だけで負担するのではなくて、全国で負担を分かち合うことは、私は大事なんだろうと思います。
その点で大阪府の吉村知事が、大阪湾での放出の可能性について言及されました。
政治家として被災地に寄り添って覚悟を持った発言だなと思って敬意を表したいと思っております。
こういう発言があってある訳なので、国は大阪湾での放出についてもやっぱり具体的な検討をしていただきたいと思いますし、なによりも先ほど申し上げたように、原発の受益地である東京電力の管内での放出についても具体的に検討すべきだと思います。
とにかく福島はこれまで風評被害を始め多くの負担を背負ってまいりました。
全国沿岸各県で、同じ量を放出しても多分、福島に係る風評被害っていうのは、ほかより重くのしかかると思います。
その点では、ぜひ福島以外での放出についても真剣に取り組んでいただきたいと思います。
何か報道によると福島での放出のような前提で政府が進められるというお話でありますから、それなら、私はまず福島以外のところで、試験放出と、それから風評対策の試験的な対策を行ってどうなるかと、実証試験とかそういうのをぜひやっていただきたいなと考えております。
(読売新聞)
福島市のいじめの関係でお伺いしたいと思います。
先週金曜日に教育委員会の方で、その第三者委員会であるいじめ問題対策委員会の専門部会での調査を実施されるということで発表がありました。
市長の方からは以前もいじめに関する今回の件に関してご発言をいただいておりますけれども、改めて今回の先週の決定を受けての、市長としての受け止めですとか、第三者委員会による調査の期待とかそういったところをもしあればお伺いしたいですよろしくお願いします。
(市長)
これは前の会見でも申し上げましたけれども、新たな事実などを踏まえて、教育委員会としてその必要性と適切に検討した結果だと思って受け止めております。
第三者委員会ですから、特にこの場合は特にこのお子さんは中学になって以降、いろいろ所管の関係で本市の教育委員会はなかなかフォローしきれない体制になっておりますので、そういった部分も含めて、関係の方々から幅広くそして詳細に、いろんなお話を聞いたりして調査いただいて、事実関係を解明していただければということで私は期待しております。
(読売新聞)
先ほどの処理水の関係でお伺いしたいんですけれども、県内のさまざまな自治体や議会がこれに関して意見表明してきた中で、県はその県として具体的な賛否を明らかにしてきていません。
市長はこの件の態度についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください
(市長)
県は県としてさまざまな状況を踏まえて判断した結果だと受け止めております。
(広聴広報課長)
よろしいですか。
他質問ございますか。
(河北新報)
処理水の関係で、要は県外を含めて議論してほしいというご意見ですけども、要は処理水の委員会で、要は県外に輸送した場合に、その漏れ出たときの影響とかを考えると、なかなか現行の法律上の問題とか、あるいは合意形成の問題でなかなかこれ難しいんじゃないかというような委員会での議論があったと思うんですけども、国はそういうふうに言うと思うんですが、市としてはそういう部分に関して、どういうふうにお考えになってますでしょうか。
(市長)
私はあまり専門委員ほどの知見はないのでそこまで詳しいことはわかりませんが、移動に伴うリスクがあるならば保管するリスクもある訳であって、リスクは免れきれないですよね。
それから私はぜひ皆さんにもご承知おきいただきたいと思うんですが、この原発のさまざまな問題に関しては、特に除染廃棄物、除染をした土壌とかですね。これは中間貯蔵施設に今運び込んでいるわけですが、これを法律では福島県外に30年以内で最終処分をするということになっているわけです。
後25年もない状況なのですね。私自身は今回の処理水よりは、こちらの方が遥かに難しいんだろうと思っています。
原発処理水ができなくて、これが本当にできるのかなと思っておりまして、その点では、こういった課題があることも踏まえて、原発処理水に関しては県外での処理というものももっと真剣に検討いただきたいなと考えております。
(河北新報)
ありがとうございます。
(広聴広報課長)
他は大丈夫ですか。
はい、それでは他質問がないようですので、以上をもちまして10月定例記者会見終了いたします。
どうもありがとうございました。
(市長)
ありがとうございました。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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