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更新日:2020年12月24日

令和2年12月24日定例記者会見

記者会見資料

動画(手話無し)

動画(手話入り)

発言内容

1.開会
(広聴広報課長)
12月定例記者会見を行います。本日の発表事項3件になっております。
市長より一括してご説明申し上げます。


2.市からの発表
(市長)
みなさんおはようございます。
記者発表事項の前に、私の方から、新型コロナウイルスに関連してご報告を申し上げます。
まず初めに、この度の新型コロナの感染拡大防止におきまして、色んな皆さんにご尽力いただいております。心より感謝申し上げます。特に、保健医療の現場で必死に感染拡大防止にあたっておられる方、あるいは医療にあたっておられる方、これは決して市内の方ばかりではなくて、県の調整のもと県内各地から保健師さんを派遣していただいておりますし、また福島市が、病床がいっぱいになっている状況を踏まえまして、県内各地の病院に、福島市の患者さんのために病床を空けていただいて、入院治療を行っていただいております。そういった皆さま方に心から熱く感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
福島市の今の概況でありますけれど、今日、あとで県から発表があると思いますけれど、新たに14名福島市分として陽性が確認されました。合計いたしますと、今月12月は199名となります。累計で269名のうち199名という事で、今月に入りましていかに急拡大しているかというのがお分かりいただけるかと思います。
これは、クラスターの状況でありまして、三つ目までは、おおむねこれまでと変わりないと思いますが、西部病院の方は色々と変わってきております。クラスター本体は、現在46名という事でわれわれは認識しております。これは西部病院46名という事ですが、現在患者さん27名、職員16名、業者さん3名ということでわれわれ今認定しております。西部病院の患者さんに関しましては、いったん検査をやりましたけれども、その後病院の中を、いわゆる汚染区域と清潔区域に分けて、いわゆる安全なところで入院患者さんを見ていこうという振り分けが始まっておりまして、そのためにもう一度患者さんの検査を実施しております。
その過程で、入院患者で増えた方、改めて陽性になった方、退院した方ですね。この検査を今進めておりまして、退院患者さんの中にも陽性が確認された方がいらっしゃいます。
これも、クラスターの中の内訳だと考えておりまして、この人たちも含めると合わせた数字として27名という事であります。職員は現在16名に増えておりまして、その他業者さん3名という事であります。日赤の方は、クラスターが6名で2次感染はございません。それから検査数も今これだけ増えておりますが、これも実はかなり直接的な検査の部分でありまして、例えば2次感染以降であれば、子どもたちの関係の感染もこれまでありましたので、そうなると学校全体をやるとか、そういうのを実はやっておりますので、こういったのには数字として入ってきてない部分があり、混乱しておりますが、必ずしもこれだけの数字ではなくてもっとわれわれやっているという認識です。また改めて整理をしたいと思っております。
それから西部病院を利用された方に対して相談をという事で呼びかけております。
20日から22日までの3日間の数字でありますが、370件ほど来ておりまして、そうした相談に応じて、必要な方にはまた検査を実施するという形に今しております。それが今の感染のクラスターの状況であります。
こちらは例の飲食店検査ですね。飲食店検査の現状でありまして、延長したこともありまして、また申し込みが増えております。全体で345施設から申し込みいただいておりまして、人数も1千名を超えました。そして22日の検査までに、245施設713名の検査が終わりまして、うち陽性は2施設、それから人数で言うと3名という形になっております。
なかなか感染の拡大が防止できないでいる状況の中で、実はわれわれ、また現在調査中でありますが、憂慮する事態を今掴んで調査をしております。学生さんなどの若者のグループ、集まりがマスクなしなどの行動でいろんな活動とか、あるいは飲食を共にしているという事例がありまして、そこから今複数名の感染が確認されています。今後、またさらに増える恐れがあるということで、今検査、あるいは調査を続行しておりまして、とにかく感染拡大防止を図る中でまた、そういった感染の塊がもし出るとなるとちょっと本当に、非常に憂慮すべき事態だなと思っております。この点はまた調査が分かり次第、夕方以降になると思いますけど、数値等は報告、必要になればすることになるかと思いますが、とにかくこういった行動を皆さんに謹んでいただかなきゃいけない、そんな局面であります。福島市の場合、緊急警報を発しまして、皆さんに、自粛等をお願いしているわけですけど、多くの方に協力いただいておりますが、まだこういう事態も見られているということで、改めて人の移動を制限するそういった措置が必要だと考えております。このために、私としても県のほうに、県としての権限といいますか、役割に基づく時短要請など、人の移動を抑えるような、そういう措置を正式にお願いをしたいと考えております。
併せて、飲食店、そういった制限をした場合の支援についても、お願いをしたいと思っておりまして、今日の午後にでも県のほうにお願いに行きたいということで、今調整をさせていただいております。そうした非常に緊迫した状況が続いておりますので、どうか市民の皆さまには、改めて最大限の警戒を行っていただきたいと思います。
新型コロナは、どっかにあるんじゃなくて、本当に自分のすぐそばに来ているかもしれない、あるいはもしかすると自分も来ているかもしれない、自分にも住み込んでいるかもしれないと、そういう気持ちにたって家族との一緒にいる間もマスクをしたり、そういった行動を、万全の行動をとって感染防止に努めていただきたいと考えております。

(1)年末年始はステイホームで「エールごはん」
続いて記者発表事項、今のような話からするとちょっと緩いかもしれませんが、ご説明をしたいと思います。
今申し上げたように、飲食店のほうにも大きな影響が出ております。せめて人が移動しないまでも、テイクアウトといったことで、年末年始を皆さんにはお楽しみいただきたいし、飲食店にもご支援いただきたいなと思いまして、エールごはん、4月に開始いたしましたが、これを年末年始、新春バージョンを作らせていただきました。
これは期間限定で、12月25から1月15日ということであります。現在223件の飲食店にご登録をいただいているわけですが、今回このような年末年始、新春のメニューを作っていただいた方向けのバナーを作って、そしてそこでご紹介をするという取り組みを進めることにいたしました。このようなバナーをエールごはんの所に作りましたので、こちらをクリックして中をご覧いただければと思っております。中をご覧いただければ、オードブルが、現在までですけども15件、寿司・海鮮が8件、ピザ6件、円盤餃子9件となっておりますので、ぜひこの状況の中で経営に苦しむ飲食店さんを少しでも応援いただけるように、こちらのものをテイクアウトご利用いただければありがたいなと思います。
 なお、こういったオードブルを食べるにも、ぜひ感染防止にはご注意いただきたいと思っておりまして、大皿であれば使った箸をつついて食べるのではなくて、あらかじめ人が使わない箸で小分けにして、そしてみんなで共有をしないような、そういう食べ方をしていただければと思います。
 とにかく年末は家族で楽しむエールごはんということで、ホームステイ、ステイホームのひと時で安らいでいただければと思っております。

(2)証明書手数料のキャッシュレス決済が可能に!
 続いて二つ目です。
福島市では緊急支援策の一環として、キャッシュレスサービスを導入するということで準備を進めてまいりました。今回、その準備が整いまして、1月4日からそのサービスを開始させていただきます。
このキャッシュレスには、感染防止の観点、それからキャッシュレスの社会への対応、あるいは窓口来庁者の利便性向上と、こういった効果がありますので、住民票や税証明書などの、いわゆる小銭を必要とするような窓口交付手数料、これに関してはクレジットや電子マネー、QRコードなどの決済サービスを利用できるようにするというものであります。1月4日からでありまして、取り扱いの窓口は、市民課、市民税課、西口行政サービスコーナーでありまして、5番にあるように、各支所あるいは茂庭出張所などの17カ所については、2月から利用開始の見込みであります。
取り扱いできるものは、住民票、戸籍証明、印鑑登録証明、税証明の関係の合計42種類であります。取り扱い可能な決裁サービスは、クレジット、電子マネー、QRコード、それぞれご覧のとおりでありまして、色々準備の都合上、もしかするとLINEPay、楽天ペイ、d払い、PayPayに関しては、利用が遅れる可能性がありますので、ご了承いただければと思います。
4日には、10時から市役所の1階市民課で私がキャッシュレス決済のデモストレーションを行いたいと思っております。これはサービスだけではなくて、一応マイナンバーカードによるかんたん申請なんかもやっておりまして、そういったことでいわゆる紙を使ったりすることがなく、決済まで進めるということをデモストレーションさせていただければと思っております。

(3)「福島市消費生活基本計画」ほか6計画~パブリックコメント実施~
続いて、消費生活基本計画ほか6計画パブリックコメント実施についてアナウンスさせていただきます。
今年は、総合計画を切り替える年でありまして、それに併せて色々な計画の見直しを行っております。
今回は、1番にあるようにご覧の7計画、パブリックコメントを実施いたします。本日から来月の25日までということでありまして、閲覧方法、提出方法、それから提出できる方というのは、これまでのパブリックコメント同様でありますので、これは省略をさせていただきます。
計画の中身についてでありますが、今回ちょっとわかりやすい様式で皆さんにお示しをしましたので、若干ご説明をさせていただければと思うのですが、まず、消費生活基本計画については、安全で安心できる消費生活の確保と、自立した賢い消費者の育成、環境に配慮した自足可能な循環型消費生活の形成を計るということを目的にいたしております。まああの、現在も本当になりすまし詐欺による被害が絶えない状況でありますが、そういった消費者被害の防止というものを今回大きなポイントの1つに上げております。それから、消費者、若年者の消費者教育の充実ということで、18歳に成年年齢が引き下げられることに伴って、若者自身がさまざまな消費の主体になってくるということに踏まえた対応をし、かつ、三つ目として人や社会環境に配慮した消費生活の充実ということで食品ロスの削減を始めとして、ごみの削減にもつながるようなそういう消費生活、あるいは地産地消を推進するような消費生活を進めてまいります。
続いて、二つ目の環境基本計画については、持続可能な環境共生都市というものをキャッチフレーズに打ち出しをいたしまして、これを目指してまいります。
ポイントのところにもありますように、6つの基本方針を定めまして、気候変動
対策、あるいは基本方針2の持続可能な循環型社会の構築。基本方針3では自然環境との共生、四つ目では安心安全を支える生活環境、そして、特に本県独自のものとして五つ目に、原子力災害からの環境再生の推進というものがありますが、これらを横断的に推進する方針の一つとして、市民・事業者とのパートナーシップによる地域づくり・人づくりというものを掲げております。
全世界的な課題となっておりますSDGsの考え方も取り込みながら、このような環境施策を進めてまいります。
続いて三つ目でありますが、脱炭素社会実現実行計画 チャレンジ“2050ゼロカーボンふくしま市”ということで、ゼロカーボンに関しましては、国の方でも首相が表明するに至りましたが、福島市ではこれまでの計画策定の検討の中で、ゼロカーボンを2050年に達成するということを打ち出しまして、それに向けた対策をこの計画から実施をしていくことであります。
途中の目標の経過はご覧のとおりになりますが、それを進めるために、1番では再エネに併せて水素エネルギーの活用もしていく。あるいは、エネルギー効率を高めるようなライフ・ワークスタイルの導入、さらには温室効果ガス削減に向けての農林農地等の適切な管理を推進していく。さらに気候変動による影響を想定し、取り組みを推進するという適応策を進め、四つの基本方針のもとに17の施策を設定して、進めてまいります。
続いて4番目の、一般廃棄物処理基本計画でありますが、廃棄物の発生から最終処分に至るまで、適正に資源が循環する仕組みを作りまして、循環型社会を作っていくというものであります。特にごみ処理基本計画につきましては、1人1日当たりのごみ排出量890グラム以下の目標を達成するということで、それぞれ生活系ごみ、事業系ごみの最終処分量の目標を設定してまいります。
また、生活排水処理基本計画の中に含まれていまして、汚水処理人口を人口普及率91%以上という形にしております。
さらに、介護保険事業計画あるいは高齢者福祉計画では、すべての人が人間として尊ばれ、生きがいを持ち、心豊かに安全に安心して暮らせる長寿社会の実現ということで、ももりん体操などを通じた介護予防や高齢者の居場所づくり、あるいは地域での支え合い、さらには認知症対策、このようなものを進めてまいります。
一方、生涯学習計画においては、多様な学びの場において、一人一人が主体的に学ぶような姿を目指していくということでありまして、多様な学び、市民共創による持続可能な地域づくり、あるいは学びを支える体制と環境の充実ということで、今回はかなりICTの要素もこちらの方に取り込んで、生涯学習を進めていく予定であります。
最後に、学校給食長期計画2021でありますが、こちらは安全・安心な学校給食の提供はもちろん、旬の食材を積極的に使用して、子どもたちの思い出に残る給食をつくっていくということで、三つの柱、安全安心な学校給食、地産地消や地域の食文化を意識した学校給食、効率的な学校給食とありますが、特に二つ目が今年度から始めました福島型給食推進事業ということで、4分の1の負担軽減を図ることに併せて、地産地消の比率を50%にする。それから、地域の食文化を生かしたような思い出に残る給食を提供して、子どもたちが福島に愛着を感じていただけるような食育をしていこうといたしております。このようなことで、給食も生かした食育を進めていく予定であります。
私からは以上であります。

 

3.質疑応答
(広聴広報課長)
それではまず発表事項3件についての質疑応答を受けたいと思います。後にコロナ関連とその他でまた質疑をお受けしたいと思います。
それでは質問のある方、社名とお名前、ご発言をお願いします。失礼しました、挙手していただいて、よろしくお願いいたします。
(市長)
発表事項の方はないですか。

(広聴広報課長)
それではコロナ関連とその他について質問をお受けします。
(福島テレビ)
おとといまでの県の発表ですと、西部病院のクラスターは35人ということだったと思うんですが、今日の資料で1次感染は46人になっているんですが、これは11人は西武病院の方が昨日確認されたという認識でよろしいでしょうか。35人が昨日の感染確認によって46人に拡大しているという認識でよろしいでしょうか。
(市長)
それは純粋に増えた部分と、あと先ほど申し上げた退院された方とか、その扱いがまだペンディングの部分がありましたので、それを改めてこのクラスターの中にカウントするという認識が出来た面もあります。増えた分はですね。
(福島テレビ)
それと併せて、昨日14人ということなんですけれども、これによる新たなクラスターの発生等というのは現時点では。
(市長)
ありません。
今のところ多いのは西部病院のクラスターの関係が多いですし、あとは既存の接触者の関係です。ただ、本当にわれわれが最初に調査するものではない、一般医療機関からの申告もちょっと増えてきているかなと認識しております。
(福島テレビ)
それと、今日午後にも県に対して要請をするということだったんですけれども、これについて改めて詳しく、どういった内容でどういった背景から要請をされるのかということについて教えてください。
(市長)
背景といえば、本当に福島市では緊急警報を出すに至るような感染者の増加が続いておりまして、先ほど申し上げたように、若い人の間でもなかなかまだ、そういった行動の抑制が徹底されていないという面もあります。
その点では改めて、時短といったような人の移動を抑制するような行政的な措置がもう必要ではないかと。われわれが必死になって要請するだけではなくて、県の法権限をバックにしたような要請が必要ではないかということで、本日県にお願いしてまいります。
併せて、そういう法的な要請をするのであれば、やはり一定の支援をしないとそれはいけないと思いますので、それも併せて県にお願いしたいと思っております。
(福島中央テレビ)
今の関連なんですが、時短要請というのは市内の飲食店を対象にしたものになるんですかね。
(市長)
 そうですね。あまりそこは、そうですね、私としては大体そういう考えでいますけれども、そこはまた県の方で相談しながらやっていきたいと思いますが、私としてはあまりなんというか、内容を詳しくは詰めていないですけれども、基本的には飲食店関係になると思います。
(福島中央テレビ)
全県ではなく市内についてということで。
(市長)
もちろん全県は想定していないです。
(福島中央テレビ)
営業の時短要請の時間について具体的には。
(市長)
特に考えていない、というか、はい。
(福島中央テレビ)
あと会見の中で先ほどあった、学生、若者の中でマスクなしで活動していて、複数の感染者が確認されている事例ということなんですけれども、こちら詳しく教えていただけますか。
(市長)
これはわれわれまだ調査中ですので、しっかりとお答えできるだけの要素がありませんが、今そういう憂慮ある事象が生じているということを、まずお伝えしたかったものです。
(福島中央テレビ)
こちら同じ場所でいわゆるクラスターになる可能性があるということでよろしいんですかね。
(市長)
増えればそういう恐れもあるとは思いますが、今そういったことも含めて調査しております。
(河北新報)
時短要請の件なんですが、要は特措法に基づく時短要請というのは、市ではできない、県が特措法の法律ではやることになっているのでお願いするという建てつけになる、ということなんですね。
(市長)
それは一連の緊急事態宣言がらみの対応としてはそのような構造になっております。
(河北新報)
あともう一点、県の記者会見で、たしか月曜日の段階で知事は、ただちに時短要請を行うということは考えていない、というような主旨の話をしたと思うんですが、市としてはただちにやってもらいたい、要はちょっと温度差があるなと市長としてもお感じになっているということなんでしょうか。
(市長)
県と危機意識は共有していると思います。
県の場合は県全体というのに対して、私は福島市という今非常に感染が急増している地域を担っておりますので、その点ではそこでの視点の差があるかとは思いますが、福島市はじめ県北地域が非常に厳しいというのは、県も十分承知しているものと認識しております。
(河北新報)
最後に、もしやるのであれば同時に協力金という話をさっきされていましたけれども、その金額、一店当たりどれくらいというのを、市長、そのときになったらお願いするのか、それともそこまでは踏み込まない。
(市長)
そこまで踏み込むつもりはありません。
とにかく今、こういった急激に動いている状況なので、私としてはとにかく県としての対応をお願いしたいということで今日は行きたいと思っております。
(朝日新聞)
西部病院の患者の感染者の数で確認なんですけれども、先ほど市長が言われた退院した人の検査を進めて陽性が確認された人がいるということですが、その人数が分かりましたら教えてください。
(市長)
そこについては、今後とも合わせた数字で皆さんにお伝えさせていただきたいと思います。分けないで。
(朝日新聞)
一人だけというのではなく複数という認識で。
(市長)
そうですね。
(NHK)
同じ点について、西部病院の点なんですけれども、退院者というのは、これはクラスターが発生後の退院者、その前の、どの期間の退院者を指すんでしょうか。
(市長)
基本的には前ですね。
クラスター発生後というか、前というか、そこは両方です。どちらにしても。ただ、クラスターの後はどうなんですかね。基本的に前です。
(NHK)
どのくらいまでさかのぼっていいのか。
(市長)
とにかくわれわれとして、それは過去にですよ、2年前に退院した人を退院者とは、これは言わないわけで。その点では今回、12月以降心配な方は相談してくださいと申し上げていますので、その点では基本的に12月以降と考えていただいてよろしいかという風に思います。


4.閉会
(広聴広報課長)
ほか質問ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは以上をもちまして12月の定例記者会見を終了いたします。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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