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更新日:2020年5月12日

後期高齢者医療制度の概要

国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、適切な医療の給付等をおこなうために必要な制度を設け、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的としています。
後期高齢者医療の給付事業は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいておこなっております。

後期高齢者医療制度に加入するかたとは

1または2に該当し、生活保護を受けていないかた。

  1. 75歳の誕生日を迎えられたかた
  2. 65歳以上74歳以下のかたのうち、一定の障がいの状態にあると認定されたかた

一定の障がいとは

  • 障害基礎年金の1級または2級
  • 身体障害者手帳の1級から3級及び4級の一部
  • 精神障害者保健福祉手帳の1級または2級
  • 療育手帳の重度

後期高齢者医療の運営主体

福島県内すべての市町村で構成する福島県後期高齢者医療広域連合(外部サイトへリンク)です。
福島市は保険料の徴収と窓口業務をおこないます。

後期高齢者医療被保険者証

福島県の後期高齢者医療の被保険者であることを証明するもので、被保険者1人に1枚交付されます。所得に応じた自己負担割合が記入されますので、医療機関(病院等)で診療を受けるときはを必ず窓口に提示してください。

  1. 住民税課税所得が145万円未満のかた1割(一般・低所得者)
  2. 住民税課税所得が145万円以上のかた3割(現役並み所得者)
    または住民税課税所得145万円以上の後期高齢者と同一世帯に属する後期高齢者
  • ただし、3割に該当する場合であっても、収入の額が次のいずれかに該当する場合は一部負担金の割合が1割となります。(申請をして認定を受けられた場合のみ)

(1)被保険者が複数いる世帯

同一世帯の被保険者の合計収入額が520万円未満

(2)被保険者が1人の世帯

当該被保険者の収入額が383万円未満

(3)被保険者が1人の世帯であって、同一世帯に属する70歳以上75歳未満の人がいる世帯

当該被保険者及び同一世帯に属する70歳以上75歳未満の人の合計収入額が520万円未満

医療機関の窓口では、負担割合に応じて次のように支払います

費用の定率1割(現役並み所得のかたは3割)をその都度支払います。ただし、入院の場合は、自己負担限度額での支払いとなります。

現役並み所得者

負担割合3割

自己負担限度額/月の表

世帯区分

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者3(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%【140,100円】

現役並み所得者2(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%【93,000円】

現役並み所得者1(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%【44,400円】

 

現役並み所得者1と現役並み所得者2の区分に該当される方は申請により限度額認定証を交付することができます。医療機関での支払いが高額になる可能性のある方は国保年金課又は各支所、出張所の窓口にて申請をお願いいたします。

 

注意事項

  1. 「医療費」は入院と外来の医療費の総額です。
  2. 【】内の金額は多数回該当の場合(4回目以降)

一般

負担割合1割

自己負担限度額/月の表

世帯区分

外来

外来+入院(世帯単位)

一般

18,000円(年間上限14.4万円)

57,600円【44,400円】

 

注意事項

  1. 【】内は多数回該当の場合(4回目以降)

低所得者2と低所得者1(住民税非課税世帯)

負担割合1割

自己負担限度額/月の表

世帯区分

外来

外来+入院(世帯単位)

区分2

8,000円

24,600円

区分1

15,000円

 

低所得者2及び低所得者1のかたは入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をしてください。
なお、ご病気等で直接申請できないときは、代理人での申請または郵送でも受け付けいたしますのでご相談ください。

 

低所得2と低所得1の基準

低所得2 後期高齢者とその世帯に属するすべての世帯員の住民税が非課税である場合
低所得1 後期高齢者とその世帯に属するすべての世帯員の住民税が非課税であり、かつ世帯員全員の各所得が0円の場合(公的年金収入は80万円以下)

また、入院の際には下記のように食事代の負担(標準負担額)があります。

入院したときの食事代について

低所得2または低所得1に該当するときは、事前に『限度額適用・標準負担額減額認定証』の交付を受け、入院時に窓口で認定証を提示すると医療機関からの請求額が下記のとおりとなります。

 

入院したときの食事代について
現役並み所得者・一般(下記以外) 460円
低所得2

入院日数が90日以下では1食につき210円

入院日数が91日以上では1食につき160円(適用となるためには長期入院該当申請が必要)

低所得1 入院日数に関係なく1食につき100円

 

高額療養費の支給について

外来で支払った金額が個人ごとの自己負担限度額を超えた場合や、入院された月は世帯合算で世帯ごとの自己負担限度額を超えた場合は、申請により高額療養費として後から払い戻しされます。
申請手続きは、初回時のみの申請になります(口座を変更する場合は手続きが必要です。)
なお、ご病気等で直接申請できないときは、代理人での申請または郵送でも受け付けいたしますのでご相談ください。

高額介護合算療養費の支給について

介護サービス費と医療費の自己負担分の合計が年間(毎年8月1日から翌年7月31日)の限度額(下表参照)を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

高額介護合算療養費の自己負担限度額の表
(世帯単位)

 

世帯区分 通常限度額
8月1日から翌年7月31日
現役並み所得者3 212万円
現役並み所得者2 141万円
現役並み所得者1 67万円
一般 56万円
低所得2 31万円
低所得1 19万円

葬祭費の支給

被保険者が亡くなられた場合、申請により、葬祭を執り行った方(喪主)に5万円が「葬祭費」として支給されます。

 

必要書類

  1. 喪主の預金通帳
  2. 喪主の印かん
  3. 喪主であることが確認できる書類(会葬礼状等)

 なお、喪主であることが確認できる書類を作成していない場合はご相談ください。

 また、申請書については福島県後期高齢者医療広域連合(外部サイトへリンク)よりダウンロードをしてご使用ください。

後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給

給与等の支払いを受けている福島県後期高齢者医療制度の被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染又は発熱等の症状があり感染が疑われ、その療養のため労務に服することができず、給与の全部、又は一部を受けることができなかった場合、傷病手当金を支給します。

対象者

被用者(給与の支払いを受けている人)である被保険者のうち、新型コロナウイルスに感染した方、又は発熱等の症状があり感染が疑われる方

対象期間

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日

支給額

(直近の連続した3か月間の給与収入の合計額÷勤務日数)×3分の2×支給対象日数

  • 支給額には上限があります
  • 給与の全部、又は一部が受け取ることができる場合には、傷病手当金の額が調整されたり、支給されない場合があります

適用期間

令和2年1月1日から福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療施行規則に定める日までの間で、療養のため労務に服することができない期間(最長1年6か月)

申請方法

申請には次の書類が必要です。詳しくは国保年金課高齢者医療係へお問い合わせください。

  1. 後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(被保険者記入用)
  2. 後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(事業主記入用)
  3. 後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(医療機関記入用)

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このページに関するお問い合わせ先

市民・文化スポーツ部国保年金課高齢者医療係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3724

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