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更新日:2017年3月1日

高額介護合算療養費

医療と介護の両方のサービスを利用している世帯で、医療費と介護サービス費の自己負担額の合計が年間(毎年8月1日から翌年7月31日まで)の限度額(下表参照)を超えた場合、その超えた金額が「高額介護合算療養費」として支給されます。

  • 支給が見込まれる世帯には、申請書などの案内をお送りします。

70歳未満のかたの自己負担限度額(年額)

【表1】70歳未満のかたの自己負担限度額(年額)

区分 平成26年7月以前 平成26年8月から
平成27年7月
平成27年8月以降
上位所得者
〔901万円超〕
126万円 176万円 212万円
上位所得者
〔600万円超901万円以下〕
135万円 141万円
一般世帯
〔210万円超600万円以下〕
67万円 67万円 67万円
一般世帯
〔210万円以下〕
63万円 60万
市民税非課税世帯
のかた等
34万円 34万円 34万円

※〔 〕内は「総所得金額等」=総所得金額(収入総額-必要経費-給与所得控除-公的年金等控除等)-基礎控除(33万円)

70歳から74歳のかたの自己負担限度額(年額)

【表2】70歳から74歳のかたの自己負担限度額(年額)

区分 70歳から74歳自己負担限度額
現役並み所得者(注意事項1) 67万円
一般 56万円
低所得者2(注意事項2) 31万円
低所得者1(注意事項3) 19万円

注意事項について

注意事項1・・・現役並み所得者とは

  • 70歳から74歳の国保加入者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる世帯に属するかた。
  • 同一世帯の70歳から74歳の国保加入者の所得合計額が210万円超ある世帯に属するかた。(平成27年1月1日から)

注意事項2・・・低所得者2とは

  • 世帯主および国保加入者全員が市民税非課税の世帯に属するかた。

注意事項3・・・低所得者1とは

  • 世帯主および国保加入者全員が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる世帯に属するかた。

このページに関するお問い合わせ先

市民・文化スポーツ部国保年金課高齢者医療係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3724

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