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更新日:2018年7月13日

非自発的失業者に係る軽減措置

会社の倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)により職場の健康保険等を脱退し、国民健康保険に加入されたかたに対する軽減制度があります。

1.対象者について

倒産・解雇、雇い止めなどにより離職されたかたで次のすべての条件を満たすかた

  1. 失業した時点で65歳未満のかた
  2. 雇用保険法に規定する「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」
  • 特定受給資格者:離職理由コード(11、12、21、22、31、32)
  • 特定理由離職者:離職理由コード(23、33、34)

※高年齢受給資格者(65歳到達日以後に離職されたかた)及び特例受給資格者(季節的に雇用されるまたは短期の雇用に就くことを常態とする短期雇用特例被保険者のかた)は対象となりませんのでご注意ください。

2.軽減期間について

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで

3.軽減内容について

前年の給与所得を100分の30として算定し、

  1. 国民健康保険税の所得割等を算定
  2. 高額療養費及び高額介護合算療養費の自己負担限度額に係る適用区分を判定

4.申告について

「国民健康保険特例対象被保険者等申告書」の提出が必要となりますので、「雇用保険受給資格者証」を添えて国保年金課または各支所等で申告してください。

5.特記事項

  1. 軽減対象となるのは、給与所得のみとなります。(株などの譲渡所得、年金などの雑所得は軽減対象となりません。)
  2. 申告は随時受け付けておりますが、毎月末締め切りで翌月の税額変更決定となります。
  3. 申告が遅れても離職日まで遡って軽減を受けることができます。ただし、さかのぼりには限りがあります。
  4. 雇用保険受給資格者証を紛失、滅失等した場合はご相談ください。

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このページに関するお問い合わせ先

市民安全部国保年金課国保資格係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3735

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