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更新日:2017年3月1日

退職者医療制度

会社などを退職し、平成27年3月31日以前から国民健康保険に加入しているかたで、厚生年金や共済年金等の公的年金を受給している65歳未満のかたは、退職者医療制度で医療を受けることになります。

対象となるかた

次の条件のすべてに当てはまるかたが該当となります。

退職被保険者となるかた

  1. 平成27年3月31日以前から、国民健康保険に加入している65歳未満のかた
  2. 厚生年金や各種共済年金の受給権があるかたで、その加入期間が20年以上、または40歳以降10年以上あるかた

退職被扶養者となるかた

  1. 国民健康保険に加入している65歳未満のかた
  2. 退職被保険者の配偶者(内縁も含む)と3親等内の同一世帯の親族で、主に退職被保険者の収入によって生計を維持されているかた
  3. 年間収入が130万円未満(60歳以上や障がい者のかたは180万円未満)のかた

一部負担金の割合

3割・・・退職被保険者、被扶養者ともに一般の加入者と同じです。

届出に必要なもの

  1. 国民健康保険証
  2. 年金証書
  3. 印かん

退職者医療制度に該当するかたは必ず届け出を

医療の必要性が高まる退職後に、退職者が会社等の健康保険から国民健康保険に移ることにより、国民健康保険の医療費負担は増大します。このような医療保険制度間の格差を是正するために、退職被保険者本人とその被扶養者に対する給付費(被保険者の負担金以外の医療費)は、一般の被保険者とは別に会社等の健康保険からの交付金により賄われています。
退職者医療制度が適正に適用されないと、国民健康保険が負担する医療費の増大を招き、保険税負担の余分な増加につながります。このため、国民健康保険加入者で、退職者医療制度に該当するかたは、届け出をお願いいたします。

このページに関するお問い合わせ先

市民安全部国保年金課国保資格係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3735

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