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更新日:2023年4月3日
一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立。
この法律に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、「子ども・子育て支援新制度(以下、新制度と記載)」が、平成27年4月からスタートしました。
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新制度に関する、以下の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。
※「認定こども園」とは、就学前の子どもに幼児教育・保育を一体的に提供するほか、地域における子育て支援をおこなう施設のことです。
参考 子ども・子育て関連3法(内閣府ホームページ)(外部サイトへリンク)
現在、子ども・子育てを取り巻く環境は、急速な少子化の進行、子育ての孤立感と負担感の増加、深刻な待機児童問題など、さまざまな課題を抱えております。新制度の施行により、これらの課題の解消を目指します。
幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、地域における子育て支援も実施する「認定こども園」制度が改善されました。
具体的には、4種類ある認定こども園※のうち、「幼保連携型認定こども園」について、設備や運営に関する基準や、提供する教育・保育の内容などが新たに定められました。
また、これまで非常に複雑で、事業者の方々の負担となっていた、施設を設置するための手続きを簡素化することや、財政措置の見直しなどにより、幼保連携型認定こども園の普及を推進します。
※「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4種類。現在、福島市には「幼保連携型」が1か所、「幼稚園型」が3か所あります。
施設等の適正配置を促進するほか、新制度において新たに「小規模保育事業」などの「地域型保育事業」を実施し、保育の量や種類を増やすことにより、待機児童の解消を目指します。
教育・保育の質を確保するため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図ります。
地域における子育て支援に関する多様なニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ」、「一時預かり」などのサービスの拡充を図ります。
また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供をおこなう窓口の充実などにより、多様なメニューから利用者のニーズに合ったサービスを選択できるしくみづくりを目指します。
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