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更新日:2019年10月21日

児童扶養手当

  児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育てられているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けるために支給される手当です。                         

「受給資格者について」

 日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童を監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、または、父母に代わって                                                                その児童を養育(同居して監護し、かつ生計を維持すること)している人

【※児童とは・・・18歳になった年の年度末まで(心身に一定の障がいがある場合は20歳未満)のお子さん】               

(1)父母が離婚(事実婚を解消)した児童    (2)父又は母が死亡した児童                       (3)父又は母が重度の障がいの状態にある児童  (4)父又は母の生死が不明である児童                    (5)父又は母から1年以上遺棄されている児童  (6)父又は母が裁判所から保護命令を受けた児童               (7)父又は母が1年以上拘禁されている児童   (8)母が未婚で出産した児童                          (9)父・母ともに不明である児童(孤児等) 

★次のような場合は、手当は支給されません

「児童が」
①日本国内に住所がないとき
➁児童福祉施設などに入所したり、里親に委託されたとき
➂婚姻(事実婚を含む)したとき
④父(母)と生計を同じくしているとき
➄母(父)の配偶者に養育されているとき
 ※1 ④の生計が同じとは、住民票や健康保険が父又は母と同じであるときなど
 ※2 ④➄について、父又は母が重度の障害の状態にあるときを除く                           

「手当を申請する方、手当を受給している方が」
・婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき
 ※同じ住所に異性の住民登録等がある場合、または、住民登録等がなくても同じ住居に
      異性が住んでいる場合等で、父子または母子のみでの生活の実態が明らかにできない場合は、
      婚姻関係とみなします。
         

        くわしくは、こちらをクリックしてください。

                                      ⇩⇩⇩  

         1    児童扶養手当のしおり(PDF:380KB)

   2     児童扶養手当の支給について(PDF:105KB)

   3     よくある質問について(PDF:186KB)                        

                                                               

「1度も法律婚をしたことがない」未婚の児童扶養手当受給者の方に給付金を支給します

(1)なぜ、給付金を支給するの?                                            2019年10月から消費税が引き上げとなる中で、税の優遇【寡婦(夫)控除】を受けることができない「1度も法律婚をしたことがない未婚の児童扶養手当受給者」を支援することを厚生労働省にて決定したためです。今年度のみの措置となります。    

(2)対象になるのは、だれですか?                                                        現在児童扶養手当を受けている方で、次の➀~③すべてに該当する方が対象となります。                             下記自己診断シートもご利用ください。該当の可能性があれば、現況届の窓口にてお申し出ください。

  

  ➀基準日(2019年10月31日)において、これまでに1度も婚姻(法律婚)をしたことがない方
      ※1 未婚で出産した子を育てていても過去に婚姻(法律婚)があれば対象外です。
      ※2 寡婦(夫)控除の該当になっていない方
  ②基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない方 
  ③2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
      ※1 支給停止の場合は、「対象外」となります。
      ※2 2019年の児童扶養手当の現況届が「未提出」の場合には、該当になりません。               

●支給対象者が基準日(2019年10月31日)の翌日(2019年11月1日)以後に亡くなられた場合は、その方の児童扶養手当の対象となるお子さんに給付金を支給します。

★「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金」に該当するかの自己判断シート★                                  

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(3)支給額は、いくらなの?                                                   ●一律 17,500円です。                                 

(4)申請期間は、いつですか?
●2019年8月1日(木)~2020年1月31日(金)※原則として、申請期間外の申請は受付られませんのでご注意ください。

(5)申請場所は、どこですか?                                                      ●こども政策課 もしくは、各支所・出張所 ※原則、児童扶養手当の現況届と合わせて、ご提出いただきます。該当すると思われる方は、受付窓口でお申し出ください。                                           

(6)必要な提出物は、何ですか?                                                  ➀申請書(※受付窓口に備え付けてありますので、お申し出ください。)                              ➁戸籍謄本(現在の本籍地で最新のもの)                                                  ※当給付金にかかる戸籍謄本は「有料」となりますので、該当するかはっきりしないときは窓口にて相談してから取得することをお勧めします。                                                               

(7)給付金の支払いは、いつですか?                                                    ●2019年11月29日(金)までに児童扶養手当現況届と給付金申請を行った場合⇒原則として2020年1月10日に支給      ※1 2020年1月の支払日に支給することができなかった場合は、それ以降随時支給します。                                ※2  不備が解消されない場合など、不支給となることもあります。                                    

(8)支払い方法は、どうなるの?                                                       ●児童扶養手当登録口座への振り込みとなります。                                               

(9)Q&A                                                            (Q1) ほかの市町村に転出したときは、どうなりますか?                                            (A1) 基準日(2019年10月31日)までに転出したときは、転出先市町村で申請となります。福島市ですでに申請しているときは、取下げ書を提出してください。基準日の翌日(2019年11月1日)以後に転出したときは、基準日時点は福島市になりますので、福島市に申請することになります。                                            

(Q2) 児童扶養手当の資格を喪失したときは、どうなりますか?                                    (A2) 基準日(2019年10月31日)までに喪失したときは、対象となりません。すでに申請しているときは、取下げ書を提出してください。基準日の翌日(2019年11月1日)以後に喪失したときは、該当になる可能性がありますので、窓口でご相談ください。                       

 

平成28年1月から、手続きの一部にマイナンバーが必要になります!

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)の施行にともない、児童扶養手当に関する手続きの一部にマイナンバーが必要になります。

マイナンバーが必要な手続きをおこなう際は「個人番号カード」、またはマイナンバーの「通知カード」および身元を確認できる書類(運転免許証など)を窓口に持参してください。

  • 通知カード(平成27年11月以降、各世帯に送付)
  • 個人番号カード(平成28年1月以降、申請・交付開始)

マイナンバー制度および個人番号カードや通知カードに関する手続きについてはこちらをご覧ください。

マイナンバーが必要な手続き

  • 新規認定請求(手当を初めて申請するための手続き)
  • 額改定請求(対象児童が増加する場合の手続き)
  • 住所・氏名・支払金融機関変更届(他市区町村から福島市へ転入した場合や、転居し扶養義務者が増加する場合)
  • 支給停止関係発生・消滅・変更届(所得の高い扶養義務者と同居または別居するようになった場合等)

物価スライド制の導入(平成29年4月から)

物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。

平成29年4月から導入され、毎年4月に改定されます。

 

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このページに関するお問い合わせ先

こども未来部こども政策課子育て支援係

福島県福島市森合町10番1号 福島市保健福祉センター内

電話番号:024-525-3767

ファックス:024-572-3417

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