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更新日:2019年6月6日

農振農用地区域内の農用地を農地以外の目的に使用したい。

回答

 福島市では「農業振興地域の整備に関する法律(以下、農振法)」に基づき、優良な農地や保全すべき農地を農業振興のための各施策を計画的かつ集中的に実施するため「農用地区域」に設定しています。

 農用地区域に設定されている農地は、原則、農地以外の目的で利用することはできませんが、やむを得ず他の目的(住宅・駐車場など)で利用する場合は、農用地区域からの除外等の手続きが必要となります。

 また、宅地にして転売したい、計画はないが、農用地区域から外してほしい等の理由で除外はできません。
開発予定の農地を農用地区域から除外するには農振法に基づく「除外要件」を全て満たし、かつ、農地法・都市計画法・建築基準法など、他法令による許認可等の見通しがあり、具体的な事業計画があることが必要です。

 

  • 除外要件
    ①農用地以外の用途にすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替できる土地がないこと。
    ②農用地の集団化や、農作業の効率化、土地の農業上の利用に支障がないこと。
    ③周辺で営農する担い手の農用地の利用集積に支障がないこと。
    ④土地改良施設(農道や水路等)の機能に支障を及ぼさないこと。
    ⑤土地改良事業を実施済みの場合、事業が完了してから8年が経過していること。

 

  • 主な他法令に関する市の相談窓口
    ①農地転用に関すること………農業委員会事務局(電話:024-525-3779)
    ②開発許可等に関すること……開発建築指導課(電話:024-525-3790)

このページに関するお問い合わせ先

農政部農業企画課農政企画係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3726

ファックス:024-533-2725

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