ここから本文です。

更新日:2019年5月1日

農地の売買等

農地法第3条許可

農地を耕作の目的で売買したり(交換や贈与も含む)貸し借りをしたりする場合は、農地法第3条の規定に基づき、当事者が農業委員会の許可を受けなければなりません。
許可を受けないで、農地の売買や貸し借りなどをおこなった場合は、その効力は生じません。また、法務局に所有権移転の登記申請をする際には、必ず農業委員会からの許可書の添付が必要となります。
ただし、相続の場合、その限りではありません。(別途届出が必要です。)

平成31年4月申請分から許可申請の手続きのとおり、受付期間が変更になりました。

主な許可基準

農地法第3条の許可を受けるためには、次のすべての要件を満たす必要があります。

  • 申請する農地を含め、所有する農地、借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。(全部効率利用要件)
  • 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。(農地所有適格法人要件)
  • 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること。(農作業常時従事要件)
  • 申請する農地を含め、耕作する農地の合計面積が、下限面積(40アール)以上であること。(下限面積要件)
  • 申請する農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。(地域との調和要件)

その他、詳しくは、農業委員会事務局までお問い合わせください。

農地取得に必要な下限面積(別段面積)

農地法第3条の許可要件の1つとして下限面積要件があり、農地の権利を取得する際には、取得する農地を含めて経営する農地の面積が40アール以上必要となります。福島市においては、平成21年12月11日に開催した農業委員会総会において、下限面積(別段面積)を設定いたしました。
これは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続しておこなわれないことが予想されることから、許可後に経営する農地面積が一定(北海道は2ヘクタール、都府県は50アール)以上にならないと許可できないとするものです。
この下限面積が地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などからみて、その実情に合わない場合には、農業委員会で別段の面積を定めることになっています。

許可申請の手続き

許可申請の受付締切日は毎月28日で、申請する農地の地区担当の農地利用最適化推進委員、農業委員及び農業委員会事務局職員が現地を調査し、月1度開かれる総会において審議し許可・不許可についての意思決定をおこないます。申請の内容によっては事前の手続きが必要となる場合もありますので、申請前に必ず農業委員会事務局にご相談ください。

申請から許可までの流れ

許可申請・許可指令書の交付までの流れは、次のとおりです。

  1. 事前相談:農業委員会事務局へお越しいただくか、お電話をお願いいたします。
  2. 許可申請:当月許可申請の受付は前月22日から28日までが期限となります。(休日の場合は、翌開庁日が期限となります)
  3. 審査:申請書の記載内容に漏れがないか、許可基準に適合するか等を審査し、現地調査をおこないます。
  4. 総会:毎月18日頃に開催する総会で許可・不許可の意思決定をおこないます。
  5. 許可書交付:農業委員会事務局から許可の連絡をいたしますので、申請者の印鑑をご持参の上お越しください。

関係書類

賃借権の合意解約

農地に設定されている賃貸借契約を合意による解約をしたときは、当事者が農地法第18条第6項の規定に基づき合意解約通知を農業委員会に提出する必要があります。

関係書類

このページに関するお問い合わせ先

各委員会農業委員会事務局農地係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3779

ファックス:024-533-2725

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?