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更新日:2017年3月28日

人材育成支援事業[平成29年度公募]

 

市内の中小企業者が、生産能力の向上、技術水準の向上および経営の確立を目的として従業員に受講させる派遣研修などについて、企業が負担する受講料の一部を予算の範囲内で補助します。

 

対象者

  1. 中小企業基本法に規定する製造業者および製造に関する業務を営む企業者
  2. 市内に主たる事業所または工場を有すること
  3. 原則として事業による市税を納入しているもの

対象となる研修

  1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校やポリテクセンターが主催する各種研修の受講
  2. 公益財団法人福島県産業振興センターその他公益法人が主催する各種研修または通信教育の受講
  3. 国・県・市・大学または専門の研修機関が実施する各種研修または通信教育の受講
  4. 中小企業者が企画し、講師などを依頼して開催する研修

補助金の額

  • 企業が負担するの受講料の2分の1以内
  • 派遣研修や通信研修を受講する場合は、1企業あたり当該年度内40,000円を限度
  • 講師を依頼して研修を開催する場合は、1企業あたり当該年度内50,000円を限度

対象経費

  • 企業が負担する派遣研修講座や通信教育講座の受講料
  • 講師を依頼して開催する研修に要する経費

ただし、他の補助制度に該当するもの、実施の内容が一般教養の向上やレクリエーションに類するもの、大会や総会への出席が主たる目的のものは除きます。

対象事業期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

申請方法

当該研修を受講あるいは開催する前に、産業創出推進室産学連携推進係に申請してください。

手続き

申請時の提出書類

  1. 補助事業等交付申請書(様式第1号)(ワード:32KB)
  2. 研修の内容がわかる資料の写し
  3. 研修に要する経費がわかる資料の写し
  4. 研修期間がわかる資料の写し
  5. 研修の目的および見込める成果を記した書類(研修受講・開講実施計画書(ワード:40KB)
  6. 会社概要(ワード:35KB)
  7. 収支予算書(ワード:36KB)
  8. 納税証明書(市税の納税状況がわかるもの)

受講を中止した時あるいは研修開講を変更した時の提出書類

  1. 補助事業等変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)(ワード:32KB)
  2. 研修受講・開講実施計画書(ワード:40KB)

実績報告時の提出書類

派遣研修や通信研修を受講した場合

  1. 補助事業等実績報告書(様式第3号)(ワード:33KB)
  2. 収支決算書(ワード:43KB)
  3. 受講料の領収書の写し
  4. 受講の修了を証明する書類の写し
  5. 研修受講・開講成果報告書(ワード:39KB)

講師を依頼して研修を開催した場合

  1. 補助事業等実績報告書(様式第3号)(ワード:33KB)
  2. 受講者名簿の写し
  3. 収支決算書(ワード:43KB)
  4. 研修に要した経費の領収書の写し
  5. 研修受講・開講成果報告書(ワード:39KB)
  6. 実施状況写真

請求時の提出書類

  1. 補助金等交付請求書(様式第4号)(ワード:34KB)

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このページに関するお問い合わせ先

商工観光部産業創出推進室産学連携推進係

福島市三河南町1番20号コラッセふくしま2階産業交流プラザ内

電話番号:024-525-4022

ファックス:024-536-2819

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