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更新日:2019年3月25日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

平成28年度税制改正において、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をおこなった企業に、税額控除の特例措置をおこなう「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。

福島市は、本制度活用にあたり下記の事業について国の認定を受けました。本市の地方創生事業にご賛同いただける企業の皆様からの寄附をお待ちしています。

寄附金贈呈式をおこないました!

平成31年3月25日に、寄附にご賛同いただきました医療法人社団創志会 東京中央美容外科様の寄附金贈呈式をおこないました。

本市では、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による医療法人からの寄附は初めてです。

医療法人社団創志会様には、大規模スポーツイベントを通じた地域活性化プログラムへご賛同いただいております。

本市の地方創生プロジェクト推進のため、活用させていただきます。

医療法人社団創志会様

          東京中央美容外科様

     東京中央美容外科様(外部サイトへリンク)

 

平成31年1月28日に、寄附にご賛同いただきましたジーエルサイエンス株式会社様およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社様の寄附金贈呈式をおこないました。

本市では、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附は初めてです。

ジーエルサイエンス株式会社様には若者の定住促進事業計画へ、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様には大規模スポーツイベントを通じた地域活性化プログラムへご賛同いただいております。

本市の地方創生プロジェクト推進のため、活用させていただきます。

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                     ジーエルサイエンス株式会社様              あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様                          

     ジーエルサイエンス株式会社様(外部サイトへリンク)          あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様(外部サイトへリンク) 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の概要

企業が、地方公共団体の実施する地方創生事業に対し寄付をおこなった場合に、寄附額の3割に相当する額について、税額控除の特例措置の対象となります。地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附をおこなっていただきますと、現行の損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。
なお、本制度の対象期間は平成28年度から平成31年度までとされています。

税制措置のイメージ

現行の損金算入措置による軽減効果に加えて、さらに寄付額の3割に相当する額について、法人住民税、法人税、法人事業税において税額控除の特例措置の対象となります。

税制措置のイメージ

制度活用にあたっての留意事項

  • 寄附対象事業は、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」(福島市では下記の2事業)に対する寄附であること
  • 寄附をおこなう企業の本社(税法上の主たる事務所または事業所)は、福島市外にあること
  • 寄附額は、1回あたり10万円以上となります
  • 寄附額の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています

福島市が取り組む地方創生のプロジェクト

現在、福島市で寄附を募集している事業は下記の2件です。

若者の定住促進事業計画

  • 事業概要
    学生を対象とした市内企業や地域資源、課題に関心をもつ機会を提供することで学生の市内就業や定住につなげ、人口流出の抑制、地域経済の維持を図る事業
  • 事業期間
    平成30~31年度

大規模スポーツイベントを通じた地域活性化プログラム

  • 事業概要
    東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたスイスとのホストタウン交流事業を通じた本市の姿の発信による風評払拭や、大会終了後の交流基盤の構築を進め、大会後の交流人口の拡大につなげる事業
  • 事業期間
    平成30~31年度

寄附の方法について

手続きの詳細は、担当までご連絡ください。

 

関連リンク

内閣府:企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)制度概要(PDF:543KB)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(PDF:1,940KB)

 

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部政策調整課地域創生係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3788

ファックス:024-536-9828

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