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更新日:2020年5月21日

新型コロナウイルスに関わる緊急支援(情報は随時更新しています)

<新型コロナウイルス感染拡大に伴う福島市の緊急支援策【第四弾】を実施します!>
 緊急事態宣言は解除されたものの、「新しい生活様式」の定着・徹底を図りつつ、市の現状、市民や事業者のニーズ、さらには国・県の動向等を踏まえ、1.感染防止対策、2.市民生活支援、3.地域経済対策の3本の柱を軸に第四弾の緊急支援策を実施します。第四弾では感染予防対策を強化するほか、外出自粛等にご協力いただいた市民の皆さまに寄り添った支援に力を入れるとともに、地域経済回復に取り組みます。詳しくはこちらから。(PDF:660KB)
具体的な支援対象や開始時期など決まりましたら、本ページに掲載していきます。

一覧(第一弾~第三弾)のPDFはこちら (PDF:829KB)     

 

個人の方

特別定額給付金等の早期支給

支援制度名 内容
特別定額給付金(1人10万円の給付金)

令和2年4月27日時点で福島市に住民登録がある方を対象に、特別定額給付金(1人あたり10万円)を支給します。
【生活が困窮している方への緊急支援による先行受け付け】
5月11日(月)から支給を開始しました

【郵送】申請期間:5/14(木)~8/13(木)、支給日:5/20(水)以降随時
【オンライン】申請期間:5/1(金)~8/13(木)、支給日:5/13(水)以降随時
問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(572)5830

子育て世帯臨時特別給付金 児童手当を受給する世帯に対して子育て世帯臨時特別給付金(対象児童1人あたり1万円)を上乗せして給付します。
問い合わせ先:こども政策課 電話:024(525)3767

困窮者支援

支援制度名 内容
市営住宅の入居支援 会社の解雇や離職等やむを得ない理由により住宅の退去を余儀なくされた福島市民の方を対象に市営住宅を提供します。(20戸予定、無償、原則3か月・1年間限度)
問い合わせ先:住宅政策課 電話:024(525)3757
内定取消学生等に対する就職支援 内定取消、失業等となった市民を市の会計年度任用職員として採用します。
問い合わせ先:
人事課 電話:024(525)3703
産業雇用政策課 電話:024(515)7746 
住居確保給付金 4月20日以降離職等により収入が減少し住居を失うおそれが生じている方々に、一定期間家賃相当額を支給します。4月30日以降ハローワークへの求職申し込みが不要になりました。
※収入要件・資産要件・一部求職活動等要件あり
問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(525)3725

市税等の徴収猶予

支援制度名 内容
市税・国保税 減収などにより納付が困難な場合、申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は原則1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能になります。
問い合わせ先:納税課 電話:024(525)3736

水道料金

一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:水道料金お客さまセンター 電話:024(526)0735
下水道使用料・農業集落排水施設使用料 一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:下水道総務課 電話:024(525)3789
介護保険料 申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能となります。
問い合わせ先:長寿福祉課 電話:024(525)6551
後期高齢者医療保険料 申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は福島県後期高齢者医療広域連合長が認めた期間に限り猶予を受けることが可能となります。
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3724

国保税等の減免等

支援制度名 内容
国保税の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯(所得制限あり)に対して減免します。
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3735
介護保険料の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯に属する第1号被保険者や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯に属する第1号被保険者に対して減免します。
問い合わせ先:長寿福祉課 電話:024(525)6551
傷病手当金の支給 国民健康保険後期高齢者医療制度に加入していて、療養のために休業等した期間、給料の全部又は一部が支給されない被用者等に対して傷病手当金を支給します。
問い合わせ先:国保年金課
国民健康保険 電話:024(525)3773
後期高齢者医療制度 電話:024(525)3724 
保育料の減額 市の要請により家庭での保育に協力いただいた場合に、保育料を日割り計算により減額します。
問い合わせ先:幼稚園・保育課 電話:024(525)3750

 困窮者に対する主な社会福祉協議会の支援

支援制度名 内容
緊急小口資金 休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった方へ貸付を行います。
上限額:10万円以内 据置期間:1年以内 償還期限:2年以内 利子・保証人:無利子:不要
問い合わせ先:福島市社会福祉協議会 電話:024(533)8877
総合支援資金(生活支援費) 失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている方へ生活費用の貸付を行います。
上限額:(単身)15万円以内(2人以上)20万円以内 貸付期間:3か月以内  
据置期間:1年以内 償還期限:10年以内 利子・保証人:無利子:不要
問い合わせ先:福島市社会福祉協議会 電話:024(533)8877

事業主の方

売り上げが減少している飲食店への支援

支援制度名 内容
テナント飲食店舗への賃料の補助 賃料を支払っている飲食店に対して売り上げの状況に応じて賃料の1/2(一店舗あたり上限20万円、一事業者あたり最大40万円)を補助します。併せて、家主に対しても相応の家賃引き下げについて協力をお願いします。
問い合わせ先:産業雇用政策課 電話:024(515)7746
自己所有飲食店舗への補助 固定資産税の減免(令和3年度分)に加え、自己所有物件の飲食店に対して売り上げの状況に応じて一律5万円を補助します。(一事業者あたり最大10万円)
問い合わせ先:産業雇用政策課 電話:024(515)7746
福島エールごはんプロジェクト テイクアウトやデリバリーなどの方法で食事の提供を行う飲食店や宿泊施設の事業者を集約して紹介するウェブページを公開しています。(掲載店舗数 4月24日現在204店舗)
問い合わせ先:観光コンベンション推進室 電話:024(525)3722

売り上げが減少している特産品事業者、農産物生産者への支援

支援制度名 内容
福島エール便プロジェクト 日配品と特産品・農産物のセット販売を行う事業者の通販サイトを集約して紹介するウェブページを公開しています。
問い合わせ先:観光コンベンション推進室 電話:024(572)5718
福島エールひろば 農畜産物や花などの生産者からの販売情報を紹介し、消費者の皆様に情報提供するウェブページを公開しています。【対象品目】花、野菜、食肉等(牛・豚・鳥・魚)、くだもの
問い合わせ先:農業振興課 電話:024(529)7663

資金繰り不安への支援

支援制度名 内容
信用保証料・利子補給補助 福島県の新型コロナウイルス対策資金を利用した場合の信用保証料や利子の全額を補助します。
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720
セーフティネット保証・危機関連保証 セーフティネット保証・危機関連保証の認定を行います。
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720

売り上げが減少している旅館業への支援

支援制度名 内容
温泉使用料の減免・補助 三温泉地の令和2年4月分から令和2年7月分温泉使用料の35%を減免(飯坂財産区)又は補助(高湯・土湯)します。
問い合わせ先:観光コンベンション推進室 電話:024(572)5717
水道料金の減免 市内のホテル・旅館業の水道料金を減免します。
問い合わせ先:水道局水道総務課 電話:024(535)1117

販売が減少している市場内事業者への支援

支援制度名 内容
市場使用料等 卸売業者・仲卸業者等に対し、市場使用料や光熱水費の納付が困難な場合に納付を猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:市場管理課 電話:024(553)1213

ピンチをチャンスにプロジェクト 収束後を見越し、集客力向上に向けての支援

支援制度名 内容
観光客等受け入れ環境整備緊急対策事業 観光庁の「訪日外国人受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)」を活用する事業者に市による上乗せ補助を行います。補助額:事業額の1/3
問い合わせ先:観光コンベンション推進室 電話:024(572)5717
小規模事業者持続化支援
一般型
コロナ特別対応型
国の令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型><コロナ特別対応型>の採択を受けた小規模事業者に、市による上乗せ補助を行います。補助率:1/2(国補助除く)補助上限額:12.5万円、コロナ特別枠補助上限額:25万円
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720
企業スキルアップ支援 職員のスキルアップ研修や通信教育を受講させる場合の費用の全部または一部を補助します。
補助率:10/10 補助上限額:5万円(1企業あたり)
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720

売上減少・雇用維持・資金繰り不安等への主な国・県の支援

支援制度名 内容
持続化給付金【国】 【給付額】法人200万円、個人事業主100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。
【計算方法】前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
持続化給付金事業コールセンター 電話:0120(115)570
雇用調整助成金【国】 事業主が労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成します。
① 休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とします。
② ①のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とします。
※ 対象労働者1人1日当たり8,330円が上限
問い合わせ先:ハローワーク福島 電話:024(534)4121 自動音声案内)32#
雇用調整助成金への上乗せ【県】 一時的な休業等により労働者の雇用を維持する事業主に対し、国の雇用調整助成金における事業主負担分について上乗せして助成します。
問い合わせ先:福島県雇用労政課
新型コロナウイルス対策特別資金【県】 県内の中小企業者向けの資金繰り支援です。対象者等詳しくは市内の金融機関へお問合せください。
融資限度:8,000万円 融資期間:10年以内(うち据置1年以内) 保証料率:信用保証協会の保証付き 年0.5% 
融資利率:固定年1.5%以内 担保・保証人:審査により必要な場合あり
問い合わせ先:市内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)へお問合せ下さい。
新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)【国・県】 中小企業者向けの資金繰り支援です。対象者等詳しくは市内の金融機関へお問合せください。
融資限度:3,000万円 融資期間:10年以内(うち据置5年以内) 保証料:ゼロ又は1/2
融資利率:当初3年間無利子(固定年1.5%以内) 担保・連帯保証人:不要
問い合わせ先:市内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)へお問合せ下さい。
休業要請に伴う感染症拡大防止協力金【県】 緊急事態措置に基づく施設休止の協力要請や協力依頼の対象事業者に協力金を支払います。
自己所有事業所:10万円 賃借事業所(1か所):20万円 賃借事業所(2か所以上):30万円
問い合わせ先:福島県緊急事態措置コールセンター 電話:024(521)8575

市税等の徴収猶予

支援制度名 内容
市税・国保税 減収などにより納付が困難な場合、申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は原則1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能になります。
問い合わせ先:納税課 電話:024(525)3736

水道料金

一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:水道料金お客さまセンター 電話:024(526)0735
下水道使用料・農業集落排水施設使用料 一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:下水道総務課 電話:024(525)3789

固定資産税等の減免

支援制度名 内容
固定資産税・都市計画税の課税標準の特例(減免) 令和2年2月から10月の間の3か月間の収入額が前年同時期の収入額より3/10以上減少した中小事業者等は、令和3年度の固定資産税・都市計画税の事業の用に供する家屋および課税標準の特例措置を受けることができます。
問い合わせ先:資産税課 電話:024(525)3730

子ども・妊婦

子ども等支援

支援制度名 内容
マスク・消毒液の配布 小・中学校、特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育所、放課後児童クラブに対して、マスク・消毒液等を配布します。
問い合わせ先:学校教育課   電話:024(525)3782
幼稚園・保育課 電話:024(572)3418
こども政策課 電話:024(525)3767
衛生用品等の購入支援 保育施設、放課後児童クラブ等における衛生用品等の購入経費を補助します。
問い合わせ先:幼稚園・保育課 電話:024(572)3122
こども政策課  電話:024(525)3767
地域でマスクを作って、学校応援プロジェクト 各学習センターで活動している団体等が手作りマスクを作って全児童生徒に配布します。(4月より)
問い合わせ先:中央学習センター 電話:024(534)6631

妊婦・母子支援

支援制度名 内容
母子生活支援施設の感染症対策に係る改修費用の補助 母子生活支援施設の感染防止対策として共用スペースからの隔離スペースの改修費用等を補助します。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)3780
妊婦へのマスク配布 妊婦に対して市独自に1人あたり10枚のマスクを配布します。(4月25日より妊娠届出時に配布開始。5月に未配布の方へ発送。)
また、布製マスク(国納入分)を配布します。(5月より毎月2枚配布)
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
妊婦相談窓口 新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱える妊婦の方への面接・電話による相談支援を行います。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部政策調整課総合計画係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3788

ファックス:024-536-9828

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