よくある質問

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更新日：2021年1月14日

支援（随時更新中）

 

支援策第9弾（案）はこちら（PDF：813KB）

支援制度一覧（第1弾～12月追加分）はこちら（PDF：1,223KB）

支援メニュー

外出自粛等にご協力いただいた市民の方への支援

支援制度名 内容
ふくしま市民生活エールクーポン 6/1時点で福島市に住民票のある方を対象に、「ふくしま市民生活エールクーポン」を発行します。13,000円のクーポンを10,000円で販売します。（1人1セットのみ）
購入引換期限：～12/15（火）　使用期限：～R3.2/28（日）
市内に居住している方（避難者含む）や市内に勤務・在学している方を対象に、希望者へエールクーポンを追加販売します。
申込限度：1または２セット。1人1回まで。
申込期間と申込方法：
【１次募集】終了しました
【2次募集】終了しました（12/19引換券発送予定）
※申込多数の場合は抽選。1次で落選の場合2次で再抽選。当選者は引換券の発送をもって代えさせていただきます。
問い合わせ先：商工業振興課　電話：024（525）3721

特別定額給付金等の早期支給

支援制度名 内容
ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給 児童扶養手当の受給世帯や収入が基準以下に減少したひとり親世帯に給付金を再支給します。
【支給予定日】12/25　※前回支給されている方は申請は不要です。
【支給額】1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円
また、今後「ひとり親世帯臨時特別給付金」を申請する方へは、再支給分も併せて支給します。
（受付期間：～R3.2/26）
問い合わせ先：こども政策課　電話：024（597）7906
赤ちゃん応援特別定額給付金 令和2年4月28日から令和3年3月31日までに誕生した新生児に、1人あたり10万円を支給します。
（申請期間：R2.8/1～R3.5/31）
【対　象】出生日時点で福島市に住民登録がある子
【受給者】対象の子の保護者
問い合わせ先：生活福祉課　電話：024（572）5830

困窮者支援

支援制度名 内容
市営住宅の入居支援 会社の解雇や離職等やむを得ない理由により住宅の退去を余儀なくされた福島市民の方を対象に、市営住宅を提供します。（無償、原則3か月・1年間限度）
問い合わせ先：住宅政策課　電話：024（525）3757
住居確保給付金 4月20日以降離職等により収入が減少し住居を失うおそれが生じている方々に、一定期間家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保を支援します。
4月30日以降ハローワークへの求職申し込みが不要になりました。※収入要件・資産要件・一部求職活動等要件あり
問い合わせ先：生活福祉課　電話：024（525）3725
母子父子寡婦福祉資金貸付金（生活資金） 保護者の就業環境の変化により一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親世帯の方へ貸付を行います。
問い合わせ先：こども家庭課　電話：024（525）3780

大学生等支援

支援制度名 内容
内定取消学生等に対する就職支援 内定取消、失業等となった市民を市の会計年度任用職員として採用します。
（任用期間：人事課～R3.3/31）
問い合わせ先：
人事課 電話：024（525）3703
大学生等に対する臨時就労機会の創出 アルバイト収入等が減少し、困窮している大学生等を対象に、市で短期間かつ短時間の就労機会を創出します。（任用期間：最大～R3.3/31）
問い合わせ先：政策調整課　電話：024（525）3788　

 寄附金税額控除

支援制度名 内容
中止等された行事に係る入場料等の寄附金税額控除適用 令和３年度市県民税申告から、R2.2/1からR3.1/31までに開催される予定であった文化芸術・スポーツ行事を中止等した入場料等について、観客等が払戻請求権を放棄し主催者に寄付した場合には、その前年中に放棄した金額について寄附金税額控除を適用します。
問い合わせ先：市民税課　電話：024（525）3791

 小中学校へ通う子どもがいる保護者への支援

支援制度名 内容
修学旅行中止に伴うキャンセル料等補助交付事業 修学旅行など校外活動の中止（１週間前までの判断）により発生する旅行代金のキャンセル料等を市が負担し、保護者の負担を軽減します。（申請期間：～R3.2/26）
※基本は旅行会社からの申請。（既にキャンセル料を支払った場合は、保護者からの申請。）
問い合わせ先：学校教育課　電話：024（525）3782
家庭でのインターネット環境（Wi－Fi）整備補助 家庭内で使用できるインターネット契約を締結していない児童生徒の保護者に対し、インターネット接続契約をする際に生じる初期費用を補助します。（申請期間：R3.1月～）
【対象者】R3.4/1に市立小・中・特別支援学校に在籍する児童生徒の保護者のうち、就学援助を受けている世帯、または世帯年収が400万円未満の世帯
【対象期間】～R3.3/31までに契約したインターネット契約
問い合わせ先：学校教育課　電話：024（525）3782
校内の環境整備 1人1台タブレット端末を活用した授業の開始にあたり、児童生徒用の机・椅子を更新（新JIS規格へリニューアル）します。（R3.8月配置完了予定）
問い合わせ先：学校教育課　電話：024（525）3782

市税等の徴収猶予

支援制度名 内容
市税・国保税 減収などにより納付が困難な場合、申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は原則1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能になります。
問い合わせ先：納税課　電話：024（525）3736

水道料金

 一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。（最大4か月）
問い合わせ先：水道料金お客さまセンター　電話：024（526）0735
下水道使用料・農業集落排水施設使用料 一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。（最大4か月）
問い合わせ先：下水道総務課　電話：024（525）3789
介護保険料 申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能となります。（申請期間：～R3.3/31）
問い合わせ先：長寿福祉課　電話：024（525）6551
後期高齢者医療保険料 主たる生計維持者の減収などにより納付が困難な場合、申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は１年以内の期限に限り猶予を受けることが可能となります。（猶予期間は福島県後期高齢者医療広域連合長が定めます）
問い合わせ先：国保年金課　電話：024（525）3724

国保税等の減免等

支援制度名 内容
国保税の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯（所得制限あり）に対して減免します。（申請期間：～R3.3/31）
問い合わせ先：国保年金課　電話：024（525）3735
介護保険料の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯に属する第1号被保険者や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯に属する第1号被保険者に対して減免します。
（申請期間：～R3.3/31）
問い合わせ先：長寿福祉課　電話：024（525）6551
傷病手当金の支給 国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していて、療養のために休業等した期間、給料の全部又は一部が支給されない被用者に対して傷病手当金を支給します。（対象期間：～R3/31）
問い合わせ先：国保年金課
国民健康保険　電話：024（525）3773
後期高齢者医療制度 電話：024（525）3724　
後期高齢者医療保険料の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯に属する被保険者や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯（所得制限あり）に属する被保険者に対して減免します。（減免の決定は福島県後期高齢者医療広域連合長が行います）（申請期間：～R3.3/31）
問い合わせ先：国保年金課　電話：024（525）3724

 困窮者に対する主な社会福祉協議会の支援

支援制度名 内容
緊急小口資金

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯へ貸付を行います。
（申請期間：～R3.3/31）
上限額：20万円以内　据置期間：1年以内　償還期限：2年以内　利子・保証人：無利子・不要問い合わせ先：福島市社会福祉協議会　電話：024（533）8877
総合支援資金（生活支援費） 失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯へ生活費用の貸付を行います。
（申請期間：～R3.3/31）
上限額：（単身）15万円以内（2人以上）20万円以内　貸付期間：3か月以内　　
据置期間：1年以内　償還期限：10年以内　利子・保証人：無利子・不要
問い合わせ先：福島市社会福祉協議会　電話：024（533）8877

 

支援策第9弾（案）はこちら（PDF：813KB）

支援制度一覧（第1弾～12月追加分）はこちら（PDF：1,223KB）

中小企業向け支援制度一覧はこちら（PDF）  中小企業の皆様へ（国・県などの支援制度）

支援メニュー

資金繰り不安への支援

支援制度名 内容
セーフティネット保証・危機関連保証 セーフティネット保証・危機関連保証の信用保証を受けるために必要な売上減少の認定を行います。
問い合わせ先：商工業振興課　電話：024（525）3720
福島市新型コロナ対策年末年始緊急資金制度 新型コロナウィルスの影響をふまえ、年末年始の資金繰りと感染拡大防止に対する緊急措置として新たな制度資金を創設しました。
受付期間：R2.12/23～R3.2/1
融資限度額：法人200万円　個人事業主 100万円　
条件：実質無利子・無担保、無保証（年利2.5％以内）
問い合わせ先：商工業振興課　電話：024（525）3720

売り上げが減少している飲食店への支援

支援制度名 内容
福島エールごはんプロジェクト テイクアウトやデリバリーなどの方法で食事の提供を行う飲食店や宿泊施設の事業者を集約して紹介するウェブページを公開しています（11月30日時点293店舗）
問い合わせ先：観光コンベンション推進室　電話：024（525）3722

売り上げが減少している特産品事業者、農産物生産者等への支援

支援制度名 内容
福島エール便プロジェクト 福島の特産品のオンライン販売を行う事業を集約して紹介するウェブページを公開しています。日配品と特産品・農産物の生活応援セットもあります。
問い合わせ先：観光コンベンション推進室　電話：024（572）5718
福島エールひろば 農畜産物や花などの生産者からの販売情報を紹介し、消費者の皆様に情報提供するウェブページを公開しています。【対象品目】花、野菜、食肉等（牛・豚・鳥・魚）、くだもの
問い合わせ先：農業振興課　電話：024（529）7663

販売が減少している市場内事業者への支援

支援制度名 内容
市場使用料等の納付猶予 卸売業者・仲卸業者等に対し、市場使用料や光熱水費の納付が困難な場合に納付を猶予します。（最大4か月）
問い合わせ先：市場管理課　電話：024（553）1213

地域公共交通事業者への支援

支援制度名 内容
定時定路線・生活維持支援事業 3密回避のため平常の定時・定路線運行を維持している路線バス事業者および鉄道事業者（福島交通㈱、阿武隈急行㈱）に対し、運行費用の一部を補助します。
問い合わせ先：交通政策課　電話：024（525）3762

ピンチをチャンスにプロジェクト　収束後を見越し、集客力向上に向けての支援

支援制度名 内容
観光客等受け入れ環境整備緊急対策事業 観光庁の「訪日外国人受入環境整備緊急対策事業（ホストタウン等緊急対策事業）」を活用する事業者に市による上乗せ補助を行います。補助額：事業額の1/3　（受付期間：～R3.3/31）
問い合わせ先：観光コンベンション推進室　電話：024（572）5717

地域経済の回復に向けた取組みへの支援

支援制度名 内容
新たなビジネスモデル創出支援事業① 電子決済やネット販売への参入など、新しい生活様式に沿った新たなビジネスモデルに取り組む事業者を支援します。※受付は11/30で終了しました。
対象期間：9/1～R3.2/28
対象者：中小企業者及び個人事業主
補助率：2/3　補助上限額：50万円　補助下限額：10万円
問い合わせ先：商工業振興課　電話：024（525）3720
新たなビジネスモデル創出支援事業② ICTを活用した新たなビジネスモデルを検討している中小企業や個人事業主に対して、市で電話等によりサポートを行います。
問い合わせ先：情報政策課　電話：024（525）3709
商店街等活性化イベント推進事業 まちの賑わいの回復や地域経済活性化を目的として、各商店街で開催するイベントや地域のイベントを支援します。
補助率：2/3　補助上限額：50万円
問い合わせ先：商工業振興課　電話：024（525）3720
街なか空き店舗出店支援事業 街なかにおける空き店舗を活用し、出店する事業者に対しリノベーション費用等の一部を補助いたします。（受付期間：11/9～R3.1/29　※予算に達し次第終了）
 対象者：小売業・サービス業（飲食業を含む）
 補助率：2/3　補助上限額：200万円
問い合わせ先：商工業振興課　電話：024（525）3720
オンライン トラベル エージェント を活用した誘客促進事業 本市自慢のくだものや連続テレビ小説「エール」などの本市の魅力を生かし、インターネット上の旅行会社を活用して、観光誘客と関係人口の拡大を図ります。
問い合わせ先：観光コンベンション推進室　電話：024（525）3722
古関裕而記念館受け入れ態勢の強化 古関裕而記念館の３密対策及び熱中症リスクの軽減を図るため、音楽堂広場内に空調設備を備えたユニットハウスを設置します。ユニットハウス内には、連続テレビ小説「エール」の作中で登場した喫茶「バンブー」セットを設置しています。
問い合わせ先：観光コンベンション推進室　電話：024（572）5718

就職活動支援

支援制度名 内容
就職マッチングの支援 企業紹介動画を就職応援ポータルサイトに掲載するほか、オンライン合同企業説明会を開催し、企業の採用活動と学生の就職活動を支援します。
また、企業に対して、オンライン面接に必要なサポートを行います。
問い合わせ先：産業雇用政策課　電話：024（515）7746

文化・スポーツイベントや会議主催者への支援

支援制度名 内容
文化・スポーツイベント開催支援 対象の５施設で文化・スポーツイベントを開催する主催者に対し、会場使用料の50％を減免します。各施設へ減免申請を提出してください。
※対象となるイベントは、客席等への観客入場を伴うものが条件で、有料・無料は問いません。
【対象施設】ふくしん夢の音楽堂（大・小ホール）、パルセいいざか（コンベンションホール）、キョウワグループ・テルサホール（ＦＴホール）、こむこむ（わいわいホール）、福島トヨタクラウンアリーナ（メインアリーナ）
【対象期間】7/10～R3.3/31
問い合わせ先：ふくしん夢の音楽堂：024（531）6221、パルセいいざか：024（542）2121、キョウワグループ・テルサホール：024（521）1500、こむこむ：024（524）3131、福島トヨタクラウンアリーナ：024（539）5500
新しい生活様式に対応した会議開催補助金 令和2年度内に市内民間施設で会議や披露宴などの式典を開催する主催者に対し、会場費用を１/２（最大５万円）補助します。会場装飾（装花等）費は会場費と合わせて対象とします。
（申請期間）7/10～R3.3/31（※予算がなくなり次第終了）
問い合わせ先：観光コンベンション推進室　電話：024（572）5719

生産活動の再起に向けた就労継続支援事業所への支援

支援制度名 内容
障がい者就労継続支援事業所への事業継続支援 生産活動収入が相当程度減収している就労継続支援事業所に対し、生産活動の再稼働にかかる設備のメンテナンス費用、新たな販路創出や事業転換に要する費用等を支援します。（1事業所あたり上限50万円）
問い合わせ先：障がい福祉課　電話：024（525）3748

売上減少・雇用維持・資金繰り不安等への主な国・県の支援

支援制度名 内容
持続化給付金【国】 【給付額】法人200万円、個人事業主100万円　※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。
【計算方法】前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）
（申請期間：～R3.1/15）
持続化給付金事業コールセンター　電話：0120（279）292
小規模事業者持続化補助金【国】 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組みを支援します。
＜一般型＞補助率：2/3　補助上限額：50万円　
＜コロナ特別対応型＞(A)補助率：2/3　補助上限額：100万円　(B)(C)補助率：3/4　補助上限額：100万円
＜事業再開発枠＞定額　50万円
※特例事業者については、補助額を50万円上乗せします。
問い合わせ先：県商工会連合会　電話：024（525）3411、中小企業基盤整備機構　電話：03（6459）0866
家賃支援給付金【国】 5～12月において収入が減少したテナント事業者に対し、給付金を支給します。（申請期間：～R3.1/15）
【給付額】家賃月額×6か月分　【給付率】2/3
【給付上限月額】法人50万円（最大100万円）、個人事業主25万円（最大50万円）
問い合わせ先：家賃支援給付金コールセンター　電話：0120（653）930
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】 事業主の指示による4/1～12/31の間の休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、休業前賃金の80％（日額上限11,000円）を休業実績に応じて支給します。（申請期間：4～9月分は～12/31、10～12月分は～3/31）
※対象者は企業ではなく労働者個人です。
※申請は労働者本人または事業主経由となります。
問い合わせ先：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター　電話：0120（221）276
雇用調整助成金【国】 事業主が労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成します。
（申請期間：～12/28）
※4/1～12/31までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を15,000円に引き上げます。
※解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率を一律10／10に引き上げます。
問い合わせ先：ハローワーク福島　電話：024（534）4121 （自動音声案内）32＃
新型コロナウイルス対策特別資金【県】 県内の中小企業者向けの資金繰り支援です。対象者等詳しくは市内の金融機関へお問合せください。
（対象：～R3.3/31融資実行分まで）
融資限度：8,000万円　融資期間：10年以内（うち据置1年以内）　保証料率：信用保証協会の保証付き　年0.5%　
融資利率：固定年1.5%以内　担保・保証人：審査により必要な場合あり
問い合わせ先：市内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)へお問合せ下さい。
新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)【国・県】 中小企業者向けの資金繰り支援です。対象者等詳しくは市内の金融機関へお問合せください。
（申請期間：～R3.3/31）（対象：～R3.5/31融資実行分まで）
融資限度：4,000万円　融資期間：10年以内（うち据置5年以内）　保証料：ゼロ又は１／２
融資利率：当初3年間無利子（固定年1.5%以内）　担保・連帯保証人：不要
問い合わせ先：市内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)へお問合せ下さい。
 (福島市対象)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【県】 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、福島市を対象とした県の時間短縮営業要請（12/28～1/11の期間）に応じた事業者に対し、協力金を交付します。（申請期間：R3.1/12～2/5）
【交付額】時間短縮営業した日数×4万円（1店舗当たり最大60万円）
問い合わせ先：福島県休業協力金コールセンター 電話：024（521）8575
福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（時短営業協力金【県】 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の時間短縮営業要請（R3.1/15～2/7の期間）に応じた事業者に対し、協力金を交付します。（申請期間：時短要請期間終了後より開始予定）
【交付額】時間短縮営業した日数×4万円（1店舗当たり最大104万円）
※時短営業要請の対象期間は1/15～ですが、1/13又は14～営業時間の短縮を実施した場合には、交付対象期間に含めます。
問い合わせ先：福島県時短要請コールセンター　電話：024（521）8622

農林業者への主な国・県等の支援

支援制度名 内容
農林漁業セーフティネット資金【日本政策金融公庫】 経営の維持安定が困難な農林業者を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引き上げ、貸付当初５年間（林業者は10年間）実質無利子化、実質無担保等による融資を行います。
貸付限度：1,200万円（特認：年間経営費等の12分の12)　償還期間：10年（うち据置3年）
貸付利率：0.10%（当初5年間0%）　担保・保証人：不要
問い合わせ先：㈱日本政策金融公庫福島支店　電話：024（521）3328
経営継続補助金【国】 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組等を支援します。※2次募集は11/19で終了しました。
【経営継続経費】補助率：3/4　補助上限額：100万円（共同申請の場合は1,000万円）
【感染拡大防止経費】定額50万円
問い合わせ先：JAふくしま未来　電話：024（573）1303、福島県農業経営相談所　電話：024（524）1201
農業労働力確保緊急支援事業【国】 新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等（人手不足経営体）に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」を実施します。（対象期間：～12/31）
問い合わせ先：農林水産省経営局就農・女性課：03（3502）6469、一般社団法人全国農業会議所：0120（150）055

市税等の徴収猶予

支援制度名 内容
市税・国保税 減収などにより納付が困難な場合、申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は原則1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能になります。
問い合わせ先：納税課　電話：024（525）3736

水道料金

 一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。（最大4か月）
問い合わせ先：水道料金お客さまセンター　電話：024（526）0735
下水道使用料・農業集落排水施設使用料 一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。（最大4か月）
問い合わせ先：下水道総務課　電話：024（525）3789

固定資産税等の減免

支援制度名 内容
固定資産税・都市計画税の軽減 令和2年2月から10月の間の3か月間の収入額が前年同時期の収入額より3/10以上減少した中小事業者等は、令和3年度の固定資産税・都市計画税の事業の用に供する家屋および償却資産に係る課税標準の特例措置を受けることができます。（申告期限：～R3.2/1）
問い合わせ先：資産税課　電話：024（525）3730　024（525）3716

観光再生を目的とした国・県等のキャンペーン

支援制度名 内容
福島県宿泊割引 県内の宿泊施設1名当たり7,700円以上の宿泊に対し、5,000円を補助します。
対象者：福島県・青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・新潟県の在住者　※運転免許証等で居住確認させていただきます。　実施期間：～1/31宿泊分まで
※予定数に達し次第受付終了となります。
※福島県宿泊割引とGo Toトラベル等他の助成制度との併用はできません。
問い合わせ先：福島県宿泊割引コールセンター　電話：0570（000）337
Go To トラベルキャンペーン事業 旅行会社や旅行予約サイトを通じて国内旅行を予約した場合に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援します。
支援額のうち、旅行代金の35％が旅行代金から割引され、旅行代金の15％が旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。
※札幌市、大阪市、名古屋市、東京都を目的地とする旅行について、12/27までの出発分について適用外となります。（12/24まではキャンセル料無料）
※12/28～1/11に出発する旅行について、全国一律で適用外となります。（12/24まではキャンセル料無料）
問い合わせ先：観光庁Go Toトラベル事務局
旅行者向け　電話：0570(002)442
Go To Eat キャンペーン事業 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行します。（購入額の25％分を上乗せ）
※購入制限：1回の購入あたり2万円分　
（販売期間～R3.1/31、有効期限～R3.3/31）
また、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した場合に、次回以降に飲食店で使用できるポイントを付与します。
※昼食時間帯500円分、夕食時間帯（15時～）1,000円分を付与
※付与上限：1回の予約あたり10人分（最大10,000分のポイント）
（ポイント付与～R3.1/31、ポイント利用期限～R3.3/31）
問い合わせ先：農林水産省　Go To Eatキャンペーンコールセンター　電話：0570(029)200　
Go To 商店街キャンペーン事業 商店街等によるイベント開催、プロモーションの制作、観光商品開発等に対し、イベント等を実施するために必要な経費について支援します。
上限額：300万円×申請者数＋500万円（2者以上で連携し事業を実施する場合に限る）
　　　　※1申請あたり1,400万円上限
募集期間：受付は終了しました（第3次補正予算案による事業の延長措置見込みのため再募集予定）
※12/28～R3.2/7の集客を伴う商店街イベント等について、全国一斉に一時停止となります。
問い合わせ先：Go To 商店街事務局　電話：0120（304）060
Go To イベントキャンペーン事業 Go To イベントに参加するチケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテインメントのチケットを購入した場合に、チケット価格の2割相当分の割引支援またはクーポンを付与します。（上限2,000円）
※12/28～のフィジカルに開催される全てのイベント等について、対象外となります。オンライン開催のイベントについては引き続き支援を継続します。
問い合わせ先：Go To イベント事業お客様専用窓口　電話：0570（010）855

 

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支援メニュー

子ども等支援

支援制度名 内容
マスク・消毒液の配布 小・中学校、特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育所、放課後児童クラブ等に対して、マスク・消毒液等を配布します。
問い合わせ先：学校教育課　電話：024（525）3782
幼稚園・保育課　電話：024（572）3418
こども政策課　電話：024（525）3767
衛生用品等の購入支援 保育所、認定こども園、認可外保育所、放課後児童クラブ等における衛生用品等の購入経費を補助します。
問い合わせ先：幼稚園・保育課　電話：024（572）3122
こども政策課　電話：024（525）3767
子ども食堂の支援 子ども食堂の代替措置として弁当配布等により子どもの食生活や地域での見守り環境を維持する取り組みに対し、その費用を補助します。（対象期間：6/1～12/31）
問い合わせ先：こども政策課　電話：024（535）1137
保育施設・幼稚園へのＩＣＴ導入 保護者との連絡や登降園管理などの一元管理ができる運営支援システムを導入し、新しい生活様式へ対応します。
また、私立保育施設には導入費用の一部を補助します。
幼稚園・保育課　電話：(公立施設）024（572）3418、(私立施設）024（572）3122
保育施設・幼稚園等の感染拡大防止対策充実 施設等の職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育・療育を継続的に実施していくための経費の補助や感染症に対する不安・感染防止対策のための専門家による相談支援を行います。
問い合わせ先：こども政策課　電話：024（525）3767 、こども家庭課：024（534）6074 、幼稚園・保育課：024（573）2021
 小・中・養護学校の感染拡大防止対策と子どもたちの学びの保障 各学校長の判断で感染症対策や学習保障等に必要な取組みを迅速かつ柔軟に実施します。
（フェイスシールド等の購入、教室における３密対策として空き教室活用のための備品等の確保など）
問い合わせ先：学校教育課　電話：024（525）3782
インフルエンザ感染症拡大防止対策事業 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を回避し、冬季の医療供給体制の安定を図るため、インフルエンザ予防接種費用を助成します。
【対象】①生後６か月～１８歳までの子ども、妊婦（1回2,500円助成、期間：10/26～12/28）
　　　　②学校・保育施設・福祉施設等に勤務する方、障がい者施設入所支援施設に入所する方
　　　　　（1人2,000円施設ごとに助成）
　　　　③医療機関（施設規模に応じて助成）
問い合わせ先：
①健康推進課　電話：024（572）3152
②障がい福祉課 電話：024（525）3748
③保健所総務課　電話：024（597）6221

妊婦・母子支援

支援制度名 内容
母子生活支援施設の感染症対策に係る改修費用の補助 母子生活支援施設の感染防止対策として共用スペースからの隔離スペースの改修費用等を補助します。
問い合わせ先：こども家庭課　電話：024（525）3780
妊婦へのマスク配布 妊娠届出時に妊婦1人あたり10枚の不織布マスクを配布します。
問い合わせ先：こども家庭課　電話：024（525）7671
医療機関での４か月児健康診査の実施 発育発達の重要な節目である４か月児健康診査を、３密を回避して受診できるよう医療機関での個別健診とします。
問い合わせ先：こども家庭課　電話：024（525）7671
妊婦相談窓口 新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱える妊婦の方への訪問・電話による相談支援を行います。
問い合わせ先：こども家庭課　電話：024（525）7671
妊婦のＰＣＲ検査支援 市内の産科医療機関で出産予定の妊婦（分娩予定日の概ね2週間以内）が無料でＰＣＲ検査を受けられる機会を提供します。かかりつけ産科医療機関にご相談ください。
問い合わせ先：こども家庭課　電話：024（525）7671
オンライン保健相談会の実施 Ｗｅｂ会議アプリを活用し、医師と助産師によるプレママ・プレパパ教室や、栄養士による離乳食相談会を開催します。
問い合わせ先：こども家庭課　電話：024（525）7671

事業者等支援

支援制度名 内容
医療機関への医療資材の提供 市が医療資材の納入が可能な業者や寄贈者から医療資材を調達し、医療機関へ消毒用アルコールや防護服等を提供します。
問い合わせ先：保健所総務課　電話：024（572）7602
医療体制の充実 かかりつけ医のいない市民の皆さまなどの適切な医療体制を確保するため、発熱外来を11/16、20に２か所増設し、市内３か所で診察・検査を行う体制を整えました。また、かかりつけ医でも発熱時に診察をうけられるよう、ＰＣＲ検査や抗原検査を実施できる一般医療機関を拡充しております。
●かかりつけ医がいる方は、事前に電話で相談してから受診してください。
●かかりつけ医がいない方は、受診・相談センター(24時間受付)☎0120-567-747　または、福島市発熱外来受診相談(平日午前9時から11時30分まで受付)☎024-535-3025　へご相談ください。
問い合わせ先：保健所総務課　電話：024（572）7602
衛生用品等の支援① 障害者支援施設等へ、不織布マスクを配布します。
問い合わせ先：障がい福祉課　電話：024（525）3748
衛生用品等の支援② 産後ケア事業を行う施設へ、不織布マスクや消毒用アルコールなどの衛生用品等を支援します。
問い合わせ先：こども家庭課　電話：024（525）7671
衛生用品等の支援③ ごみ収集事業者へ、不織布マスクや消毒用アルコールなどの衛生用品等を支援します。
問い合わせ先：ごみ減量推進課　電話：024（525）3744
高齢者入所施設の個室化改修費用補助 特別養護老人ホームの感染防止対策として、要望のあった施設 に対し、多床室を個室化改修する費用を補助します。（新規の受付は終了しております。）
産後ケア事業を行う施設へ、不織布マスクや消毒用アルコールなどの衛生用品等を支援します。
問い合わせ先：長寿福祉課　電話：024（525）4656
新型コロナウイルス検査相談 高齢者、障がい者（児）の福祉施設に従事する職員や接客を伴う飲食店の従業員の方に対し、電話やオンライン申請による新型コロナウイルス検査相談を実施します。（実施期間：10/23～R3.3/31）
なお、必要と判断された場合は無料でPCR検査を行います。
問い合わせ先：健康推進課　電話：024（573）5227

市有施設等の感染防止

支援制度名 内容
市有施設の新しい生活様式への対応 市の文化施設や体育施設において、サーマルカメラやサーキュレーター等を導入し、「新しい生活様式」に対応した体制を整えます。
問い合わせ先：保健所総務課　電話：024（572）7602
避難所における感染防止対策の強化 避難所における感染防止対策強化のため、避難所入口にサーマルカメラを設置します。
問い合わせ先：危機管理室　電話：024（525）3793

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