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更新日:2020年8月3日

支援(随時更新中)

 

支援策第5弾追加分決定(7月31日)(PDF)
支援制度一覧(第1~5弾:現在実施中)はこちら(PDF) 

外出自粛等にご協力いただいた市民の方への支援

支援制度名 内容
ふくしま市民生活エールクーポン 外出自粛等にご協力いただいている市民の皆さまへ、「ふくしま市民生活エールクーポン」を発行します。
13,000円のクーポンを10,000円で販売します。(1人1セットのみ)
購入引換期限:~12/15(火) 使用期限:~R3.2/28(日)
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3721
認可外保育施設利用者の利用料補助 登園自粛にご協力いただいた認可外保育施設利用者に対して、自粛した日数分の利用料を補助します。
問い合わせ先:幼稚園・保育課 電話:024(573)2021

特別定額給付金等の早期支給

支援制度名 内容
特別定額給付金(1人10万円の給付金)

令和2年4月27日時点で福島市に住民登録がある方を対象に、特別定額給付金(1人あたり10万円)を支給します。
【生活が困窮している方へは緊急支援として先行して給付しました】

【郵送】申請期間:5/14(木)~8/13(木)、支給日:5/20(水)以降随時
【オンライン】申請期間:5/1(金)~8/13(木)、支給日:5/13(水)以降随時
問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(572)5830
子育て世帯臨時特別給付金 児童手当を受給する世帯に対して子育て世帯臨時特別給付金(対象児童1人あたり1万円)を上乗せして給付します。
問い合わせ先:こども政策課 電話:024(525)3767
ひとり親世帯臨時特別給付金の早期支給 児童扶養手当を受給する世帯や、収入が基準以下に減少しているひとり親世帯に対して、ひとり親世帯臨時特別給付金(1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円)を支給します。
問い合わせ先:こども政策課 電話:024(597)7906
赤ちゃん応援特別定額給付金 令和2年4月28日から令和3年3月31日までに誕生した新生児に、1人あたり10万円を支給します。
【対 象】出生日時点で福島市に住民登録がある子
【受給者】対象の子の保護者
問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(572)5830

困窮者支援

支援制度名 内容
市営住宅の入居支援 会社の解雇や離職等やむを得ない理由により住宅の退去を余儀なくされた福島市民の方を対象に市営住宅を提供します。(無償、原則3か月・1年間限度)
問い合わせ先:住宅政策課 電話:024(525)3757
住居確保給付金 4月20日以降離職等により収入が減少し住居を失うおそれが生じている方々に、一定期間家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保を支援します。
4月30日以降ハローワークへの求職申し込みが不要になりました。※収入要件・資産要件・一部求職活動等要件あり
問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(525)3725
母子父子寡婦福祉資金貸付金(生活資金) 保護者の就業環境の変化により一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親世帯の方へ貸付を行います。上限額:105,000円(無利子)
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)3780

大学生等支援

支援制度名 内容
内定取消学生等に対する就職支援 内定取消、失業等となった市民を市の会計年度任用職員として採用します。
問い合わせ先:
人事課 電話:024(525)3703
産業雇用政策課 電話:024(515)7746 
大学生等に対する臨時就労機会の創出 アルバイト収入等が減少し、困窮している大学生等を対象に、市で短期間かつ短時間の就労機会を創出します。(8月末まで)
問い合わせ先:政策調整課 電話:024(525)3788 

 寄附金税額控除

支援制度名 内容
中止等された行事に係る入場料等の寄附金税額控除適用 令和3年度市県民税申告から、文化芸術・スポーツ行事を中止等した入場料等について、観客等が払戻請求権を放棄した場合には、その金額について寄附金税額控除を適用します。
問い合わせ先:市民税課 電話:024(525)3791

市税等の徴収猶予

支援制度名 内容
市税・国保税 減収などにより納付が困難な場合、申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は原則1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能になります。
問い合わせ先:納税課 電話:024(525)3736

水道料金

一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:水道料金お客さまセンター 電話:024(526)0735
下水道使用料・農業集落排水施設使用料 一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:下水道総務課 電話:024(525)3789
介護保険料 申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能となります。
問い合わせ先:長寿福祉課 電話:024(525)6551
後期高齢者医療保険料 主たる生計維持者の減収などにより納付が困難な場合、申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は1年以内の期限に限り猶予を受けることが可能となります。(猶予期間は福島県後期高齢者医療広域連合長が定めます)
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3724

国保税等の減免等

支援制度名 内容
国保税の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯(所得制限あり)に対して減免します。
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3735
介護保険料の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯に属する第1号被保険者や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯に属する第1号被保険者に対して減免します。
問い合わせ先:長寿福祉課 電話:024(525)6551
傷病手当金の支給 国民健康保険後期高齢者医療制度に加入していて、療養のために休業等した期間、給料の全部又は一部が支給されない被用者に対して傷病手当金を支給します。
問い合わせ先:国保年金課
国民健康保険 電話:024(525)3773
後期高齢者医療制度 電話:024(525)3724 
保育料の減額 市の要請により家庭での保育に協力いただいた場合に、保育料を日割り計算により減額します。(5月分まで)
問い合わせ先:幼稚園・保育課 電話:024(525)3750
後期高齢者医療保険料の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯に属する被保険者や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯(所得制限あり)に属する被保険者に対して減免します。(減免の決定は福島県後期高齢者医療広域連合長が行います)
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3724

 困窮者に対する主な社会福祉協議会及びろうきん・郵便局の支援

支援制度名 内容
緊急小口資金

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯へ貸付を行います。
上限額:20万円以内 据置期間:1年以内 償還期限:2年以内 利子・保証人:無利子:不要
※4/30~7/31の期間、東北労働金庫においても申込みの取次ぎを行います。
※5/28~7/31の期間、郵便局においても受付業務を代行します。(福島中央郵便局、飯坂郵便局、福島東郵便局のみ)
問い合わせ先:福島市社会福祉協議会 電話:024(533)8877、東北労働金庫福島支店 電話:024(522)3176、福島中央郵便局 電話:0570(943)713、飯坂郵便局 電話:0570(943)210、福島東郵便局 電話:0570(943)045

総合支援資金(生活支援費) 失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯へ生活費用の貸付を行います。
上限額:(単身)15万円以内(2人以上)20万円以内 貸付期間:3か月以内  
据置期間:1年以内 償還期限:10年以内 利子・保証人:無利子:不要
問い合わせ先:福島市社会福祉協議会 電話:024(533)8877

 

支援策第5弾追加分決定(7月31日)(PDF)
支援制度一覧(第1~5弾:現在実施中)はこちら(PDF)

中小企業向け支援制度一覧はこちら(PDF)  中小企業の皆様へ(国・県などの支援制度)

資金繰り不安への支援

支援制度名 内容
信用保証料・利子補給補助 福島県の新型コロナウイルス対策資金(参照)を利用した場合の信用保証料や利子の全額補助については、予算上限に達したため5/29金融機関受付分までで終了しました。
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720
セーフティネット保証・危機関連保証 セーフティネット保証・危機関連保証の信用保証を受けるために必要な売上減少の認定を行います。
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720

売り上げが減少している事業者への支援

支援制度名 内容
事業者営業継続支援給付金 国の持続化給付金の対象外となる売上高20%以上50%未満減少の事業者に給付金(一律10万円)を交付します。【対象】国の持続化給付金県の新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金、市の飲食店営業継続支援給付金(下記「売り上げが減少している飲食店への支援」内)を受けていない事業者
※申請の受付は7/15で終了しました。
問い合わせ先:産業雇用政策課 電話:024(515)7746

売り上げが減少している飲食店への支援

支援制度名 内容
飲食店営業継続支援給付金 建物テナント飲食店舗への賃料の支援 建物賃料を支払っている飲食店に対し、売り上げの状況に応じて賃料の1/2(一店舗あたり上限20万円、一事業者あたり最大40万円)を給付します。併せて、家主に対しても相応の家賃引き下げについて協力をお願いします。
※申請の受付は7/15で終了しました。
問い合わせ先:産業雇用政策課 電話:024(515)7746
飲食店営業継続支援給付金
建物自己所有飲食店舗への支援
固定資産税の減免(令和3年度分)に加え、建物自己所有物件の飲食店に対し、売り上げ状況に応じて一律10万円(一事業者あたり最大20万円)を給付します。
※申請の受付は7/15で終了しました。
問い合わせ先:産業雇用政策課 電話:024(515)7746
福島エールごはんプロジェクト テイクアウトやデリバリーなどの方法で食事の提供を行う飲食店や宿泊施設の事業者を集約して紹介するウェブページを公開しています(掲載店舗数 8月4日時点326店舗)
問い合わせ先:観光コンベンション推進室 電話:024(525)3722

売り上げが減少している特産品事業者、農産物生産者等への支援

支援制度名 内容
福島エール便プロジェクト 日配品と特産品・農産物のセット販売を行う事業者の通販サイトを集約して紹介するウェブページを公開しています。
問い合わせ先:観光コンベンション推進室 電話:024(572)5718
福島エールひろば 農畜産物や花などの生産者からの販売情報を紹介し、消費者の皆様に情報提供するウェブページを公開しています。【対象品目】花、野菜、食肉等(牛・豚・鳥・魚)、くだもの
問い合わせ先:農業振興課 電話:024(529)7663

売り上げが減少している旅館業への支援

支援制度名 内容
温泉使用料の減免・補助 三温泉地の令和2年4月分から令和2年7月分温泉使用料の35%を減免(飯坂財産区)又は補助(高湯・土湯)します。
問い合わせ先:観光コンベンション推進室 電話:024(572)5717
温泉施設維持管理経費の支援 自家源泉等を有する温泉旅館へ、固定経費相当額の7割を支援します。
※上記<温泉使用料の減免・補助>の減免・補助を受けた温泉旅館を除く
問い合わせ先:観光コンベンション推進室 電話:024(572)5717
水道料金の減免 三温泉地及び市内のホテル・旅館業の水道料金を減免します。
問い合わせ先:水道局水道総務課 電話:024(535)1117

販売が減少している市場内事業者への支援

支援制度名 内容
市場使用料等の納付猶予 卸売業者・仲卸業者等に対し、市場使用料や光熱水費の納付が困難な場合に納付を猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:市場管理課 電話:024(553)1213
市場使用料の減免 売り上げが減少している市場内卸売業者・仲卸業者等へ、売り上げの減少率に応じて市場使用料を減免します。(5月~8月分)
問い合わせ先:市場管理課 電話:024(553)1213

売り上げが減少している地域公共交通事業者への支援

支援制度名 内容
公共交通事業者への支援 タクシー事業者や貸切バス等事業者への1台あたり3万円の支援については、新規受付を終了しました。
問い合わせ先:交通政策課 電話:024(525)3762

ピンチをチャンスにプロジェクト 収束後を見越し、集客力向上に向けての支援

支援制度名 内容
観光客等受け入れ環境整備緊急対策事業 観光庁の「訪日外国人受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)」を活用する事業者に市による上乗せ補助を行います。補助額:事業額の1/3
問い合わせ先:観光コンベンション推進室 電話:024(572)5717
小規模事業者持続化支援
一般型
コロナ特別対応型
国の令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>、令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(参照)の採択を受けた小規模事業者に、市による上乗せ補助は、6月5日までに国への申請が終了した方までで終了となりました。
補助率:1/2(国補助除く)補助上限額:12.5万円、コロナ特別枠補助上限額:25万円
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720
企業スキルアップ支援 職員のスキルアップ研修や通信教育を受講させる場合の費用の補助については、予算上限に達したため新規受付は終了しました。
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720

地域経済の回復に向けた取組みへの支援

支援制度名 内容
新たなビジネスモデル創出支援事業① 電子決済やネット販売への参入など、新しい生活様式に沿った新たなビジネスモデルに取り組む事業者を支援します。対象者:中小企業者及び個人事業主
補助率:2/3 補助上限額:50万円 補助下限額:10万円
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720
新たなビジネスモデル創出支援事業② ICTを活用した新たなビジネスモデルを検討している中小企業や個人事業主に対して、市で電話等によりサポートを行います。
問い合わせ先:情報政策課 電話:024(525)3709
イベント開催等を通じたにぎわいの回復 各商店街で開催するイベントに対する補助率を引き上げ、感染予防対策と、まちの賑わいや活性化を支援します。補助率:2/3 補助上限額:50万円
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720
中心市街地へのテナント進出支援 新しい生活様式へ対応するため、既存店舗から中心市街地の空き店舗に進出する事業者に対し、リノベーション費用と家賃を補助します。
【リノベーション費用補助】補助率:2/3(最大200万円)
【店舗家賃補助】期間:3年間 補助率:1年目2/3、2年目1/2、3年目1/3(月額賃料30万円上限)
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720
ふくしまにこらんしょキャンペーン 福島県が実施する宿泊支援対策事業や国の観光需要喚起策「GoToキャンペーン」に合わせ、本市自慢のくだものを活用したプランや連続テレビ小説「エール」などのコンテンツを活用し、観光誘客につなげ関係人口の拡大による地域の再活性化を推進します。
問い合わせ先:観光コンベンション推進室 電話:024(525)3722
温泉旅館への宿泊と観光果樹園利用喚起事業 市内温泉地の旅館等に宿泊した方へ、下記①②のいずれかに利用できる割引券を宿泊人数分配布します。
利用期間:~7/10宿泊分まで
①さくらんぼ狩りが500円(税込)で体験できる割引券(通常1,500円相当)
②果樹園お買い物1,000円割引券(1,500円以上の買い物が対象)
問い合わせ先:観光コンベンション推進室 電話:024(525)3722
古関裕而記念館受け入れ態勢の強化 古関裕而記念館の3密対策及び熱中症リスクの軽減を図るため、音楽堂広場内に空調設備を備えたユニットハウスを設置します。
問い合わせ先:観光コンベンション推進室 電話:024(572)5718

就職活動支援

支援制度名 内容
就職活動
マッチングの支援
企業紹介動画を就職応援ポータルサイトに掲載するほか、オンライン合同企業説明会を開催し、企業の採用活動と学生の就職活動を支援します。
また、企業に対して、オンライン面接に必要なサポートを行います。
問い合わせ先:産業雇用政策課 電話:024(515)7746

文化・スポーツイベントや会議主催者への支援

支援制度名 内容
文化・スポーツイベント開催支援 対象の5施設で文化・スポーツイベントを開催する主催者に対し、会場使用料の50%を減免します。各施設へ減免申請を提出してください。
※対象となるイベントは、客席等への観客入場を伴うものが条件で、有料・無料は問いません。
【対象施設】ふくしん夢の音楽堂(大・小ホール)、パルセいいざか(コンベンションホール)、キョウワグループ・テルサホール(FTホール)、こむこむ(わいわいホール)、福島トヨタクラウンアリーナ(メインアリーナ)
【対象期間】令和2年7月10日から10月31日まで
問い合わせ先:ふくしん夢の音楽堂:024(531)6221、パルセいいざか:024(542)2121、キョウワグループ・テルサホール:024(521)1500、こむこむ:024(524)3131、福島トヨタクラウンアリーナ:024(539)5500
会議開催支援 市内民間施設で会議を開催する主催者に対し、会場費用を1/2(最大5万円)補助します。
【期間】補助申請を7/10から10/31までに行った会議(※予算がなくなり次第終了)
問い合わせ先:観光コンベンション推進室 電話:024(572)5719

生産活動の再起に向けた就労継続支援事業所への支援

支援制度名 内容
障がい者就労継続支援事業所への事業継続支援 生産活動収入が相当程度減収している就労継続支援事業所に対し、生産活動の再稼働にかかる設備のメンテナンス費用、新たな販路創出や事業転換に要する費用等を支援します。(1事業所あたり上限50万円)
問い合わせ先:障がい福祉課 電話:024(525)3748

売上減少・雇用維持・資金繰り不安等への主な国・県の支援

支援制度名 内容
持続化給付金【国】 【給付額】法人200万円、個人事業主100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。
【計算方法】前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
持続化給付金事業コールセンター 電話:0120(115)570
小規模事業者持続化補助金【国】 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組みを支援します。
<一般型>補助率:2/3 補助上限額:50万円 
<コロナ特別対応型>(A)補助率:2/3 補助上限額:100万円 (B)(C)補助率:3/4 補助上限額:100万円
<事業再開発枠>定額 50万円
※特例事業者については、補助額を50万円上乗せします。
問い合わせ先:県商工会連合会 電話:024(525)3411、日本商工会議所 電話:03(6447)2389
家賃支援給付金【国】 5~12月において収入が減少したテナント事業者に対し、給付金を支給します。
【給付額】家賃月額×6か月分 【給付率】2/3
【給付上限月額】法人50万円(最大100万円)、個人事業主25万円(最大50万円)
問い合わせ先:家賃支援給付金コールセンター 電話:0120(653)930
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】 休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、休業前賃金の80%(月額上限33万円)を休業実績に応じて支給します。
※申請者は企業ではなく労働者個人です。
問い合わせ先:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 
電話:0120(221)276
雇用調整助成金【国】 事業主が労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成します。
※4/1~9/30までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を15,000円に引き上げます。
※解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率を一律10/10に引き上げます。
問い合わせ先:ハローワーク福島 電話:024(534)4121 (自動音声案内)32#
雇用調整助成金への上乗せ【県】 一時的な休業等により労働者の雇用を維持する事業主に対し、国の雇用調整助成金における事業主負担分について上乗せして助成します。※国の動向を見て調整中
問い合わせ先:福島県雇用労政課
新型コロナウイルス対策特別資金【県】 県内の中小企業者向けの資金繰り支援です。対象者等詳しくは市内の金融機関へお問合せください。
融資限度:8,000万円 融資期間:10年以内(うち据置1年以内) 保証料率:信用保証協会の保証付き 年0.5% 
融資利率:固定年1.5%以内 担保・保証人:審査により必要な場合あり
問い合わせ先:市内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)へお問合せ下さい。
新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)【国・県】 中小企業者向けの資金繰り支援です。対象者等詳しくは市内の金融機関へお問合せください。
融資限度:4,000万円 融資期間:10年以内(うち据置5年以内) 保証料:ゼロ又は1/2
融資利率:当初3年間無利子(固定年1.5%以内) 担保・連帯保証人:不要
問い合わせ先:市内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)へお問合せ下さい。
福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【県】 緊急事態措置に基づき、4/28~5/6の期間、県の要請や協力依頼に応じて、休業または営業自粛に協力した事業者に協力金を支払います。※申請受付は7/31に終了しました。
自己所有事業所:10万円 賃借事業所(1か所):20万円 賃借事業所(2か所以上):30万円
問い合わせ先:福島県休業協力金コールセンター 電話:024(521)8575
福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金【県】 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(上記⑦参照)の交付を受けていて、5/7~5/15の期間、国が示した「新しい生活様式」へ対応するための取り組みを行う事業者に一律10万円の支援金を上乗せします。※申請受付は7/31に終了しました。
問い合わせ先:福島県休業協力金コールセンター 電話:024(521)8575
福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金【県】 売上が減少している休業要請対象外の感染症防止対策を行う事業者に、一律10万円を給付します。
※県による協力金・支援金の交付対象者は除く。4・5月の売上が前年同月比50%以上減少していて、国の持続化給付金の交付を受けている事業者に限る。
問い合わせ先:福島県休業協力金コールセンター 電話:024(521)8575

農林業者への主な国・県等の支援

支援制度名 内容
金融支援 経営の維持安定が困難な農林業者を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引き上げ、貸付当初5年間(林業者は10年間)実質無利子化、実質無担保等による融資を行います。
※貸付限度額の引き上げ:600万円(特認:年間経営費等の12分の6)
⇒1,200万円(特認:年間経営費等の12分の12)
問い合わせ先:㈱日本政策金融公庫福島支店 電話:024(521)3328
農業保険料の支払期限延長 農業者の方について、申し出により農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限が延長されます。
問い合わせ先:福島県農業共済組合県北支所 電話:024(544)2711
経営継続補助金 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
問い合わせ先:農林水産省経営局経営政策課 電話:03(6744)0576、一般社団法人全国農業会議所経営継続補助金事務局 電話:03(6447)1253
農業労働力確保緊急支援事業 新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等(人手不足経営体)に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」を実施します。
問い合わせ先:農林水産省経営局就農・女性課:03(3502)6469、一般社団法人全国農業会議所:0120(150)055

市税等の徴収猶予

支援制度名 内容
市税・国保税 減収などにより納付が困難な場合、申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は原則1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能になります。
問い合わせ先:納税課 電話:024(525)3736

水道料金

一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:水道料金お客さまセンター 電話:024(526)0735
下水道使用料・農業集落排水施設使用料 一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:下水道総務課 電話:024(525)3789

固定資産税等の減免

支援制度名 内容
固定資産税・都市計画税の課税標準の特例(減免) 令和2年2月から10月の間の3か月間の収入額が前年同時期の収入額より3/10以上減少した中小事業者等は、令和3年度の固定資産税・都市計画税の事業の用に供する家屋および償却資産に係る課税標準の特例措置を受けることができます。
問い合わせ先:資産税課 電話:024(525)3730

 

支援策第5弾追加分決定(7月31日)(PDF)
支援制度一覧(第1~5弾:現在実施中)はこちら(PDF)

子ども等支援

支援制度名 内容
マスク・消毒液の配布 小・中学校、特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育所、放課後児童クラブに対して、マスク・消毒液等を配布します。
問い合わせ先:学校教育課 電話:024(525)3782
幼稚園・保育課 電話:024(572)3418
こども政策課 電話:024(525)3767
衛生用品等の購入支援 保育施設、放課後児童クラブ等における衛生用品等の購入経費を補助します。
問い合わせ先:幼稚園・保育課 電話:024(572)3122
こども政策課 電話:024(525)3767
こども食堂の支援 子ども食堂の代替措置として弁当配布等により子どもの食生活や地域での見守り環境を維持する取り組みに対し、その費用を補助します。
問い合わせ先:こども政策課 電話:024(535)1137
保育施設・幼稚園へのICT導入 保護者との連絡や登降園管理などの一元管理ができる運営支援システムを導入し、新しい生活様式へ対応します。
また、私立保育施設には導入費用の一部を補助します。
幼稚園・保育課 電話:(公立施設)024(572)3418、(私立施設)024(572)3122
保育施設・幼稚園等の感染拡大防止対策充実 施設等の職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育・療育を継続的に実施していくための経費の補助や感染症に対する不安・感染防止対策のための専門家による相談支援を行います。
問い合わせ先:こども政策課 電話:024(525)3767 、こども家庭課:024(534)6074 、幼稚園・保育課:024(573)2021
 小・中・養護学校の感染拡大防止対策と子どもたちの学びの保障 各学校長の判断で感染症対策や学習保障等に必要な取組みを迅速かつ柔軟に実施します。
(フェイスシールド等の購入、教室における3密対策として空き教室活用のための備品等の確保など)
問い合わせ先:学校教育課 電話:024(525)3782

妊婦・母子支援

支援制度名 内容
母子生活支援施設の感染症対策に係る改修費用の補助 母子生活支援施設の感染防止対策として共用スペースからの隔離スペースの改修費用等を補助します。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)3780
妊婦へのマスク配布 妊婦に対して市独自に1人あたり10枚の不織布マスクを配布します。(4月25日より妊娠届出時に配布開始。5月29日に未配布の方へ発送。)
また、布製マスク(国納入分)を配布します。(5月より毎月2枚配布)
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
妊婦相談窓口 新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱える妊婦の方への面接・電話による相談支援を行います。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
妊婦のPCR検査支援 市内の産科医療機関で出産予定の妊婦が無料でPCR検査を受けられる機会を提供します。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
オンライン保健相談会の実施 Web会議アプリを活用し、医師と助産師による母親学級や、栄養士による離乳食相談会を開催します。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671

事業者等支援

支援制度名 内容
医療体制の充実 新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査専門外来を2か所設置しました。
今後想定される第2波に備え、市医師会と連携し発熱外来を整備します。また、抗原検出用キットの活用、医療支援資材・患者のデータベースの構築を行います。
問い合わせ先:保健所総務課 電話:024(572)7602
衛生用品等の支援① 産後ケア事業を行う施設へ、不織布マスクや消毒用アルコールなどの衛生用品等を支援します。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
衛生用品等の支援② ごみ収集事業者へ、不織布マスクや消毒用アルコールなどの衛生用品等を支援します。
問い合わせ先:各市有施設

市有施設等の感染防止

支援制度名 内容
市有施設の新しい生活様式への対応 市の文化施設や体育施設において、サーマルカメラやサーキュレーター等を導入し、「新しい生活様式」に対応した体制を整えます。
問い合わせ先:保健所総務課 電話:024(572)7602
避難所における感染防止対策の強化 避難所における感染防止対策強化のため、避難所入口にサーマルカメラを設置します。
問い合わせ先:危機管理室 電話:024(525)3793

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