［日時］平成15年12月16日火曜日18時30分
［場所］市民会館第2ホール
［司会進行］河原キクエ委員

■第一部18時30分から19時5分
「ふくしま協働のまちづくり市民推進会議からの提案
“やっぺないっ！”から“やってっつぉい！”」の提出

１．山川議長あいさつ

昨年に引き続き今年も「協働のまちづくり」に参加させていただきました。昨年のふくしま市民協働型まちづくり懇談会による提言書づくり以上に、今年の作業はしんどいものでした。熱い汗をかきながら作業し、言葉を吟味してつくりあげた提案書です。
「ふくしま協働のまちづくり」でいう「協働」とは、市民と行政とが一面では対抗関係を持ちながら、他面において連携協力をするという意味です。ただし、提案書の「はじめに」において、「協働」ではなく「共同」という言葉を使って「福島市民と市職員との汗と知恵による共同作業」と記述しました。この言葉の背景には、私どもがひとつの輪の中でとことん議論したことの自負も込めています。
本日は、「熱い汗」と「冷や汗」が入り混じった結晶として得たよき言葉を、その道筋を紹介しながら、市長さんにご報告させていただきます。

２．活動経過報告（須藤君夫委員）

この提案書は、福島市が協働事業として調査した48事業中、6つの事業をワークショップにおいて点検し、その過程から取り出したポイントをまとめ、市民の言葉、市民の目線でつくり上げたものです。
職業も年齢も経歴も違う市民に、市職員が加わって、7月初めから活動を始め、6回の全体ワークショップの上に、数回の課外ワークショップ、グループごとの自主学習会を重ねました。時間も限られ、困難な作業でしたが、「よくまとまったなあ。」というのが実感です。幸運にも9月27日には、東北都市学会へ参加し、「福島の協働のまちづくり」を発信するという機会にも恵まれました。
11月7日にはモデルプランづくりの公開学習会を開催し、かなり盛り上がりました。私たち（市民と市職員）が熱意を持って共同作業でつくりあげた提案書を「協働のまちづくり」を進める、次への大きなステップとしていただきたいものです。

※司会から、モデルプラン作成及び点検の対象となった事業に関連する7課の課長を紹介
（商業労政課・河川課・児童福祉課・清掃管理課・学校教育課・生涯学習課・文化課）

３．提案書の概要説明

この提案書は、昨年策定された「福島市協働のまちづくり推進指針」を土台に、協働の事業として質をどのように高めていくかという視点で作成した手順書と、モデル的に検証した6事業から、ファミリーサポート事業・プラスティック製容器包装及びその他の紙製容器包装分別収集事業を選び、「当初から協働で取り組んだとしたら」という視点で作成したモデルプランとで構成されています。

（１）「市民協働の事業とするための手順書」（二階堂徳雄委員・渡辺政弘ワーキンググループ員）

推進指針から手順書へと進化した特徴

【1】計画・実施・評価・改善（PLAN→DO→CHECK→ACTION）というマネジメントサイクルの重視
【2】評価目的、評価対象、評価主体、評価方法のあり方や仕組みについて、継続検討が必要。
【3】市民協働の事業の推進には計画段階からの市民参画が重要。特に、市民発意による事業企画の公募→市民企画公募制度の創設を求めます。

＜手順書班から＞
苦労したのは、事業推進のポイントと手順をどう関連づけるかでした。また常に、市の事業として予算化される以前の、「企画構想段階からの市民参画がなければ真の協働といえないのではないか」ということが話し合われました。そこで企画段階部分が大きくなり、是非協働でやりたいという「市民発意型事業企画公募」を盛り込みました。更に、協働の下地になる情報の共有・現状の把握・人材育成を構造的に、事業構想企画・実施・事後の各段階で行っていく必要があるということです。この手順書はこれで完全なものではなく、進行中というイメージです。表紙はモモリンがサッカーボールを蹴っているところですが、そのボールをどう受け止めてくれるか、どう蹴り返してくれるか、そのやりとりによって「手順書に常に改定を加え、新しい考えをとりいれていく必要がある」と考えています。

（２）「市民協働の事業モデルプラン」
○プラスティック製容器包装及びその他の紙製容器包装分別収集事業
（佐藤眞沙子委員・宍戸亮ワーキンググループ員）

特徴
●実験により、事業を改善していくために、モデル地区を早期設定し、アンケート実施
●人材育成の視点から、

【1】学校と連携したゴミ分別教室の開催し、家庭でゴミについて話し合う。
【2】市民が、ゴミ分別サポーターやゴミ分別の講師となる。

●協働の事業に市民が楽しく、参加しやすくするために、
【1】市民と行政が協働で実行する委員会」を組織化する。
【2】親子ゴミ分別競争などを開催する。

●市民にわかりやすい情報の共有化を重視し、
【1】ゴミ分別辞典を公募市民委員により編集する。
【2】ゴミ分別をテーマにした電子会議室を設置し、自由に意見を出せる場とする。

モデル班から
9月7日の自主学習会で清掃管理課からお話を伺い、法律では1997年に決まっていたこと、福島市では平成16年4月の実施ということを初めて知って驚き、私は何も知らなかったと思いました。市民として、もっともっと自らの生活に関係する行政の仕組みを学ぶ必要があると感じております。

○ファミリーサポート事業（松田早苗委員・佐々木武志ワーキンググループ員）
特徴
●計画段階から市民委員を核として、市民のニーズ・意見を共有する。
●行政は研修会の支援をし、市民・NPO等は積極的に研修や事業実施に参画し、地域での人材発掘や、ネットワークづくりを行う。
●事業の決定プロセスを公開し、公開コンペにより委託先を決定する。
●地域の医療機関等との連携を行う。

モデル班から
これからの子育て支援と、市民による市民の支援であたたかい地域のネットワークづくりや、新しいコミュニティーづくりが期待できる、市民にとって必要で大切な事業と考えます。行政・市民・両者が協働でできることを明確にし、スケジュール化し、提供会員も利用会員も研修することが大切なポイントです。来年度から、このモデルプランを参考に事業を進めていただくことを提案します。

４．市長へ提案書提出

＜山川議長・佐藤副議長から市長へ提案書提出＞
この提案書は、直接的には市役所の職員向けという内容ですが、その先には働く市民がいるということですので、これを元に方向性を出していただきたいです。

＜市長コメント＞

　みなさまがボランティアでつくりあげた提案書をいただき、心より感謝申し上げます。
　昨年よりコンパクトですが、2年目の取り組みということで、中身は1段上がったように感じます。提案書には、「協働という考え方を詰めて、市民と行政がいっしょに良いまちをつくっていく」という基本的線がよく表れています。山川議長からありましたが、本来の目的「市民といっしょに、どうやっていくのか」を見失わないように、来年も「協働」というテーマに継続的に取り組んでいきたいと考えています。「協働」はなかなか難しいテーマですが、一歩一歩継続して進んでいくことで、市民のみなさんに広く理解していただけると考えております。

■第二部19時15分から20時5分
瀬戸福島市長との懇談会

（委員）
「協働」とは大きなテーマと実感しています。特に今後の大きな課題は、「市民と行政が本当に対等な立場に立てるのか。」ということです。やはり行政は、リーダーシップをとり、大きな推進力となる存在と考えています。
また、私は福島県が推進する「ユニバーサルデザインの取り組み」にも関わっておりますが、「協働」と同じように解りにくいものです。しかし、時代は解りにくい協働を求めています。解らないから乗り越えるのをあきらめるのでなく、協働という謎をはっきりさせようという取り組みの継続が必要ですね。

（委員）
福島に住み始めて間もなく、参加させていただきました。これからも何らかの形でずっと関わっていきたいと考えています。
一般市民は日々の生活に追われ、行政について考える余裕は無いと感じますし、思うことを述べるチャンスもありません。そのことを考えて、多くの市民に参加・共感してもらえるまちづくりをして欲しいです。

（委員）
この市民推進会議は市民と行政がいっしょになれる場です。まちづくりは、おもいやり・愛といったあたたかいものがあればうまくいくと思います。ファミリーサポート事業がうまくいけば、こどもたちに、まちのあたたかさが伝わると考えます。行政の専門的な知識を市民といっしょに活かしてほしいものです。

（委員）
今年は手順書班に加わりましたが、議論しきれなかった、難しかったという想いがあります。まちづくりは人を愛する心から始まります。協働という根を張るために、多くの市民が直接参加して自由に意見を述べられる、市民青空議会を提案します。

（委員）
私は参加して、心のふれあいが生まれたのがうれしかったと感じています。住民が安心して生きて、働いていけるまちにするための「協働」を望みます。

（委員）
私は、こういった公の場に参加したのは初めてで、何もかも新鮮な驚きで、自分の考えが反映するのが楽しくてなりませんでした。しかし、公の場に慣れきってしまっていつものストーリーになってしまう人も多いのではないでしょうか。いつもでは無い、また違った眼で観ることも必要です。私たち市民の眼でないと見えないものもあるはずです。

（委員）
「協働」というものはやればやるほど迷路へという感じもあり、私自身もきちんと理解していないのではないかと思います。けれど、「協働」という段階の前に、市民も行政もきちんと責任を果たすことが必要です。
県北地区では、NPOのネットワークが立ち上がりましたので、その専門知識を行政でも活かして欲しいと考えます。

（委員）
委員公募にすぐ申し込んだ私は、地域においてもああしたい、こうしたいといろいろな活動をしています。けれど、地域で活動を広げ、実践するのはなかなか困難です。住民同士の間に壁があるように感じます。
今回は、日頃していない文章をつくる作業が難しかったですが、うまくまとめてくれた市ワーキンググループ職員のみなさん、ありがとうございます。

（委員）
去年より今年は数段苦労しました。既に始まっている事業を「当初から協働だとしたら」と考えるのが難しかった。この作業から見えてきたのは、「行政の情報提示はできる限り早い時期にあること」、「市民に必要なのは学ぶ姿勢で、それが無いと行政に追いついていけない。対等に組んでいけない」ということでした。この「協働のまちづくり」が進めば、市民の発意が行政にきちんと受け止めてもらえると考えます。
市職員ワーキンググループ職員には仲間として話し合えて大いに感謝しているのですが、ひとつ残念だったのは、市職員に女性がいなかったことです。ファミリーサポート事業には特に必要だったと思います。やはり女性と男性と半々の社会なので、来年は市ワーキンググループ職員に女性職員を求めます。

（委員）
市職員が素晴らしいと感じましたので、これからもその能力を活かしてください。
私が考えているのは、「市民がもっといろいろしなくちゃいけない。」ということです。本来行政は小さな組織で、住民の生活のサポーターであるべきではないでしょうか。町内会に出席しないで参加しないで文句ばかり言うのではなく、行政のサポートを受ける住民の能力をもっと高めなければならないと考えました。住民からは夢ばかりでなく、もっと協働の具体的な提案がほしいです。是非来年も参加したいです。

（委員）
手順書の作成に携わった者として、
第1に、市民企画公募制度の創設と、資金の支援を求めます。資金は、基金の設置や、公募債など、いろいろ方法があるのではないでしょうか。
第2に、推進指針にある市民研究員制度を実現し、情報の共有化、評価、事業の資金捻出方法などいうこれからの困難な課題に取り組めばよいと考えます。
第3に、今私たちが提出した、モモリンのキックしたボールを受け止める行政側の受け手を求めます。

（委員）
今年は、協働の質を高める場としてこの市民推進会議がありました。48の事業リストから、6事業を選び、協働の視点を高める点検作業を行いましたが、その中で、「地域に学ぶ中学生体験活動」は素晴らしい事業なのでずっと継続して欲しいと考えました。中学生の時に、「職業的な体験をし、自己の生き方を見つめ直すチャンス」になる事業で、これからの小中学生に夢を与えていただきたいです。
今日提出した提案書は必ず使って欲しい、実施して欲しいと考えています。そして、人も市役所も元気な協働のまちづくり、地域づくりを進めてください。

（山川議長）
本日、佐久間委員は海外研修のため欠席、後藤委員と高橋委員は市民活動サポートセンター検討懇談会出席のため欠席です。では、佐藤副議長お願いします。

（佐藤副議長）
副議長になったばかりに、いっしょに議論に加われなかったのが悔やまれます。2年目なので、実行することが大切で、5つのポイントがあります。第1に、わかりやすく〜モデルとして2事業位でもよいから、現在している仕事を、徹底的に協働でやってみること。第2に、この市民推進会議で市民と行政との信頼関係が生まれたこと。この繰り返しが大切なんです。第3に、市の中で協働を広めていくには、今回参加のワーキンググループより上の方々に市民として参加していただくと、もっと理解できるのではないでしょうか。いっしょに汗をかく、からだで学ぶということが早く理解できるのではないでしょうか。第4に、NPOとは何か、ワークショップとは何かを、もっと体系的に学ぶ機会・仕組みが市民側にも行政側にも必要です。そのことから、協働の必要性の理解や、実行性が生まれてくると思います。第5に、この市民推進会議の来年度以降の継続を求めます。継続というものは、説得力と実行力になります。

（山川議長）
最後に市長よりコメントをお願いします。

＜市長コメント＞
最近市長という立場から知った実例のお話をさせていただきます。
秋に吾妻山の火山防災訓練を実施しました。秋の防災訓練は毎年異なるテーマで実施しているのですが、昨年は何か違和感を覚えまして、よく考えますと助ける側のみの訓練で、助けられる側がいなかったんですね。そこで、今年は地域の協力で災害弱者の立場から参加してもらい、とても好評で大きな効果を上げることができました。阪神淡路大震災の時は、約9割は自力脱出もしくは家族や隣人という周りの人の助けで、レスキューなどの救出は1.7パーセントでした。
先程から「協働」は市民になかなか解りにくいというお話ですが、ひとつのヒントは、誰のための協働なのかということがきちんと捉えられないと他人事になるのではないでしょうか。市民が参加したことによって、地域環境がよくなったり、まちが繁盛したりしてくる。市民にとってのメリットというか、利益というかを参加する市民のみなさんによく理解してもらえれば、「協働」は解りやすいものになると考えます。

もうひとつ、中心市街地のまちづくりのイメージは今まで、国から降りてきたものであった部分が大きいのではないか。まちづくりのいろいろな場面において、市民の顔がなかなか見え辛かったのではないか。市民との協働というのは、官と民があって、住民にとって何がいいのかということを申し上げれば解ってもらえるのではではないでしょうか。
来年度は地域で考えられた協働の事業を1つでも2つでも実行していきたいです。例えば、福島で一番きれいだといわれる天戸川の不法投棄物の清掃ですが、川をきれいにしたいという人々の熱意が、行政や企業を動かしています。そこで、ひとつの方向性が見えたと感じております。
市職員に対しては、あらゆる事業で、市民の眼線で考えて、時間がかかっても地域の声を聴いてくださいということです。例えば花見山ですが、来春のお客さんの交通の問題を地元といっしょに検討しております。また、NPOなどあらゆる市民活動が集まる、情報交換やまちづくりの拠点として、市民活動サポートセンターも設置していきたいと考えています。
ファミリーサポート事業には、協働の感性、みなさんが考えられた仕組みを入れて取り組む必要があると感じましたので、相談していきたいと思います。

（山川議長）
「協働まちづくり」というのは実際やってみると非常に難しいということがわかってきました。難しいということがわかれば、次にどうしたらいいかがわかってきます。「協働まちづくり」が、全国いたるところで行われていますが、うまく実行できているとは、なかなか聞きません。
私どもは共同作業を一歩一歩積み上げながら、福島から、「福島型の協働を全国に発信、世界に発信していきたいと考えています。」ということで、閉めさせていただきます。