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更新日:2017年3月1日

法人市民税均等割申告書

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申請方法

市内に事務所等を有する公共法人及び公益法人等で法人税を課されない法人(地方税法第296条の規定により非課税となる法人を除く)が市民税の均等割を申告する場合に使用してください。
なお、公共法人とは、法人税法第2条第5号に定める法人をいい、公益法人等とは、法人税法第2条第6号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の2第1項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特別非営利活動法人をいいます。

受付窓口

市役所市民税課

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このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第一係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3791

ファックス:024-528-2480

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