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更新日:2017年12月22日

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の保持促進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除されます。
なお、本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用は受けることができません。

一定の取組とは

申告者本人が、その年中に次のいずれかひとつを受けていることが必要です。
1.保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種健(検)診等)
2.市町村が健康増進事業として行う健康診査
3.予防接種(定期接種、インフルエンザの予防接種)
4.勤務先で実施する定期健康診断(事業主検診)
5.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診
(胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんに限る。)
ただし、市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査、任意に受診した健康診査(全額自己負担)は対象外となります。

特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)とは

これまで医師の診断と処方箋に基づき使用されていた医療用医薬品が薬局等で購入できるように転用された医薬品です。
対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。
具体的な対象商品については、厚生労働省ホームページ「対象品目一覧」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

必要書類

本特例の適用を受ける場合には、次の2つの書類が必要です。
1.セルフメディケーション税制の明細書
国税庁のホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードすることができます。
なお、経過措置として、平成29年分から平成31年分については、領収書の添付または提示によることもできます。

2.一定の取組を証明する書類
一定の取組とは、次の事項が記載されたものをいいます。
(1)氏名(2)取組を行った年(3)事業を行った保険者、事業者もしくは市区町村の名称または取組に係る診察を行った医療機関の名称もしくは医師の氏名
例えば以下の書類です。
・インフルエンザの予防接種または定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書または予防接種済証
・市区町村のがん検診の領収書または結果通知表
・職場で受けた定期健康診断の結果通知表
・特定健康診査(メタボ検診)の領収書または結果通知表
・人間ドックやがん検診を始めとする各種健診(検診)の領収書または結果通知表

(注)結果通知表は、健診結果部分を黒塗りまたは切取りなどをした写しで差し支えありません。
取組をおこなっているものの、上記書類に必要な事項(1)から(3)までが記載されていない場合には、勤務先または保険者などに一定の取組をおこなったことの証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。詳しくは、厚生労働省ホームページ「一定の取組」の証明方法について(外部サイトへリンク)をご覧ください。

控除額

現行の医療費控除と医療費控除の特例はどちらか一方の選択となります。また、修正申告や更正の請求において、選択を変更することはできません。

控除の種類 控除額 控除額上限
医療費控除の特例 (支払った特定一般用医薬品等の購入費-保険金等で補てんされる金額)-1万2千円 8万8千円
現行の医療費控除

支払った医療費-保険金等で補てんされる金額=A
ア.総所得金額等200万円未満の場合
A-総所得金額等の合計額の5%
イ.総所得金額等200万以上の場合
A-10万円

200万円

特例の適用期間

平成29年1月1日から平成33年12月31日まで

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このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

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