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更新日:2017年12月22日

収入から差し引かれる金額について

事業・不動産所得がある方(必要経費)

商店経営の場合、商品の仕入代金、事業用資産の減価償却費、店員の給料などが収入を得るための経費となり、これを必要経費といいます。
また、家族的企業の場合、そこで働く家族などに対して支払う給与相当額が必要経費として認められ、所得税で青色申告をした方については支払った金額(青色事業専従者給与額)が収入金額から控除され、青色申告以外の方については「事業所得の金額÷(事業専従者+1)」(配偶者である事業専従者は86万円限度・配偶者以外の事業専従者は50万円限度)が収入金額から控除されます。

給与収入がある方

給与収入の金額に応じて、給与所得控除額が差し引かれます。
なお、給与収入の金額から給与所得控除額を差し引いたあとの給与所得の金額は、以下の速算表により求めることができます。

給与所得の速算表
給与収入の金額 給与所得の金額
650,999円以下 0円
651,000円~1,618,999円 給与収入の金額-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 A×2.4
1,800,000円~3,599,999円 A×2.8-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 A×3.2-540,000円
6,600,000円~9,999,999円 給与収入の金額×0.9-1,200,000円
10,000,000円以上 給与収入の金額-2,200,000円

※Aは給与収入金額を4で割って千円未満の端数を切り捨てて算出します。

給与所得控除の上限額の引き下げについて

給与所得控除の見直しについて

公的年金等の収入がある方

公的年金等の収入金額に応じて、公的年金等所得控除額が差し引かれます。
なお、公的年金等の収入金額から公的年金等所得控除額を差し引いたあとの公的年金等に係る雑所得の金額は、以下の速算表により求めることができます。

65歳未満

平成30年度(所得税では平成29年分)の場合、昭和28年1月2日以後に生まれた方

65歳未満の方の公的年金等に係る雑所得の金額の速算表
公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得の金額
700,000円以下 0円
700,001円~1,299,999円 収入金額-700,000円
1,300,000円~4,099,999円 収入金額×75%-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 収入金額×85%-785,000円
7,700,000円以上 収入金額×95%-1,555,000円

65歳以上

平成30年度(所得税では平成29年分)の場合、昭和28年1月1日以前に生まれた方

65歳以上の方の公的年金等に係る雑所得の金額の速算表
公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得の金額
1,200,000円以下 0円
1,200,001円~3,299,999円 収入金額-1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円 収入金額×75%-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 収入金額×85%-785,000円
7,700,000円以上 収入金額×95%-1,555,000円

このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

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