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更新日:2017年12月22日

各種所得ごとの課税額計算方法

所得とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間の収入金額から必要経費を差引いたもので、税額計算の基礎となる金額です。なお、前年中の所得を基準に計算されますので、たとえば平成30年度の個人市民税・県民税は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの所得金額が基準となります。

各種所得ごとの課税額計算方法
所得の種類 所得金額の計算方法
利子所得 公社債や預金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の
分配などの所得
収入金額=利子所得の金額
配当所得 株式や出資の配当、証券投資信託の分配金などの所得 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子
=配当所得の金額
不動産所得 土地や建物、不動産の権利、船舶、航空機などの貸付け
から生ずる所得
収入金額-必要経費=不動産所得の金額
事業
所得
営業等
所得
  • 小売業、飲食店業、製造業、サービス業などの営業
  • 医師、弁護士、外交員、大工などの自由職業
  • 漁業などの事業
収入金額-必要経費=事業所得の金額
農業
所得
  • 農産物の生産、果樹などの栽培
  • 養蚕、農家が兼営する家畜、家きんの飼育
  • 酪農品の生産
給与所得 俸給、給料、賃金、賞与、歳費などの所得 収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額
※給与所得控除額について
退職所得 退職金、一時恩給などの所得 (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
山林所得 立木(山林)を売った場合に生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額

=山林所得の金額

譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額-譲渡資産の取得費-譲渡費用-特別控除額
=譲渡所得の金額
一時所得 生命保険等の満期返戻金、賞金や懸賞当せん金などの所得

収入金額-必要経費-特別控除額

=一時所得の金額

雑所得 公的年金等

国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、恩給など

  • (1)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
  • (2)その他の収入金額-必要経費
  • (1)+(2)=雑所得の金額

※公的年金等控除額について

その他 原稿料、講演料、印税、生命保険の年金、互助年金など

※代表的な非課税所得

  • 傷病者や遺族などが受け取る恩給、年金など
  • 給与所得者の出張旅費、通勤手当(通勤手当は非課税限度額あり)
  • 損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
  • 雇用保険の失業給付
  • 障害者等の少額貯金及び少額公債(各々元本350万円以下)の利子

このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

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