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更新日:2017年3月1日

住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別税額控除の控除額の特例措置が延長されます

東日本大震災の被災者等が住宅の再取得等をしてその住居を居住の用に供した場合に、選択により、通常の住宅借入金等特別税額控除に代えて適用できる「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別税額控除の控除額の特例措置」の適用期限が、平成29年12月31日まで4年延長されました。

住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別税額控除の控除額の特例措置の概要
  現行 適用期間の延長
  居住年 平成25年 平成26年1月
~平成26年3月
平成26年4月
~平成29年12月
(控除限度額の拡充)
所得税 住宅借入金等の
年末残高の限度額
3,000万 3,000万 5,000万
控除率 1.2% 1.2% 1.2%
各年の控除限度額 36万 36万 60万
最大控除額 360万 360万 600万
住民税 控除限度額 所得税の課税総所得金額等(※)×5%
(限度額97,500円)
同左×7%
(限度額136,500円)

※課税総所得金額等とは

課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額をさします。

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このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

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