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更新日:2017年3月1日

個人市民税・県民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

個人市民税・県民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

(1)仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)

平成25年度税制改正で、公的年金等からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(仮徴収税額)を前年度分の公的年金等に係る年税額の2分の1に相当する額とすることとされました。

※この改正は、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用

公的年金からの特別徴収税額の計算方法(年金特徴継続者)
継続者

参考:新規65歳到達者など年金特別徴収開始初年度の特別徴収税額の計算方法
新規到達者

[設例]平成26年に65歳となり公的年金からの特別徴収が開始された方の徴収税額の推移
設例

(2)転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

現行制度では、賦課期日(1月1日)後に市町村の区域外に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収(納付書または口座振替で納めていただく方法)に切り替わることとされています。

平成25年度税制改正で、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」こととされました。

年度の途中で転出した場合
転出

市町村長が年金保険者(日本年金機構や共済組合等)に対して、公的年金からの特別徴収する税額を通知した後に税額を変更する場合、12月分と翌年2月分の本徴収税額を調整することによって、特別徴収を継続することとなります。

※この改正は、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用

このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

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