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更新日:2017年12月22日

給与所得控除の見直しについて

給与所得控除の上限額の引き下げ

給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることになりました。適用期間と上限額についての内容は以下のとおりとなります。

  平成26年度から28年度まで 平成29年度 平成30年度以降
上限額が適用される給与収入 1,500万円超 1,200万円超 1,000万円超
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

特定支出控除の特例の見直し

申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。

平成26年度から28年度まで

給与収入金額 適用要件 給与収入金額から控除できる金額
1,500万円以下の場合 特定支出の合計額が給与所得控除の2分の1の額を超えた場合に適用 給与所得控除額+(特定支出の合計額-給与所得控除×1/2)
1,500万円超の場合 特定支出の合計額が125万円を超えた場合に適用 給与所得控除額(245万円)+(特定支出の合計額-125万円)

平成29年度以降

給与収入金額 適用要件 給与収入金額から控除できる金額
一律 特定支出の合計額が給与所得控除の2分の1の額を超えた場合に適用 給与所得控除額+(特定支出の合計額-給与所得控除×1/2)

このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

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