ここから本文です。

更新日:2017年3月1日

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

国外に居住する親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の添付または提示が必要になりました。

※これらの書類のうち、給与等もしくは公的年金等の源泉徴収または給与等の年末調整の際に、すでに源泉徴収義務者に提出または提示しているものについては、確定申告書や市民税・県民税申告書に添付または提示する必要はありません。

※国外に居住する親族が16歳未満であれば、これらの書類の添付等は必要ありません(障害者控除の対象になる場合を除く)が、非課税限度額制度適用者である場合には、国外に居住する親族が16歳未満であっても、これらの書類を市民税・県民税申告書に添付もしくは提示し、または市長に提出が必要です。

親族関係書類とは

次の(1)または(2)のいずれかの書類(外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます。

  • (1)戸籍の附票の写しなど「日本国または地方公共団体」が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
  • (2)戸籍謄本など「外国政府または外国の地方公共団体」が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所の記載があるものに限ります。)

送金関係書類とは

次の書類(外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、居住者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度おこなったことを明らかにするものをいいます。

  • (1)金融機関の書類またはその写しで、その金融機関がおこなう為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
  • (2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジット発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、または受領することとなることを明らかにする書類

このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?