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更新日:2018年12月13日

所得控除について

所得控除は、その納税者に配偶者や扶養親族があるかどうかや各種保険料の支払い状況、病気や災害などによる個人的な事情を考慮して、その方の税金を負担する能力に応じて所得金額から一定金額を差し引くものです。

控除の種類

平成31年度市民税・県民税(所得税は平成30年分)で適用できる控除の種類は次のとおりです。
項目をクリックすると対象のページへ移動します。

 雑損控除

前年中に災害などにより資産について損失を受けた場合

控除額

損害金額ー保険金などで補てんされる金額=A
(1)Aの金額ー(総所得金額等の合計額×10%)
(2)Aの金額のうち災害関連支出の金額ー5万円
(1)と(2)のうちいずれか多い方の金額

 医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

医療費控除

前年中に本人や本人と生計を一にする親族の医療費などを支払った場合

控除額

支払った医療費ー保険金などで補てんされる金額=B
(総所得金額等200万円未満の場合)
B-総所得金額等の合計額の5%

(総所得金額等200万円以上の場合)
B-10万円

いずれの場合も控除上限額は200万円となります。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

健康の保持促進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う納税者本人が、前年中に本人や本人と生計を一にする親族の特定一般用医薬品等の購入費を支払った場合

控除額

(支払った特定一般用医薬品等購入費ー保険金などで補てんされる金額)ー1万2千円
控除上限額は8万8千円となります。

 社会保険料控除

前年中に本人や本人と生計を一にする親族の社会保険料(国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料など)を支払った場合

控除額

支払った金額

 小規模企業共済等掛金控除

前年中に小規模企業共済制度、確定拠出年金法、心身障害者扶養共済制度に基づき掛金を支払った場合

控除額

支払った金額

 生命保険料控除

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合

控除額

複数の契約がある場合、新制度と旧制度ごとにそれぞれの控除額を下記の算式で計算し、合計します。
(注意)新制度と旧制度の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額は、新制度の控除上限額が適用されます。

【新制度】平成24年1月1日以降契約分
住民税 所得税
支払額 控除額 支払額 控除額
12,000円以下 全額 20,000円以下 全額
12,001円以上32,000円以下 支払額×1/2+6,000円 20,001円以上40,000円以下 支払額×1/2+10,000円

32,001円以上56,000円以下

支払額×1/4+14,000円 40,001円以上80,000円以下 支払額×1/4+20,000円

56,001円以上

28,000円

80,001円以上 40,000円
新制度合計の上限額70,000円 新制度合計の上限額120,000円

 

【旧制度】平成23年12月31日以前契約分
住民税 所得税
支払額 控除額 支払額 控除額
15,000円以下 全額 25,000円以下 全額
15,001円以上40,000円以下 支払額×1/2+7,500円 25,001円以上50,000円以下 支払額×1/2+12,500円
40,001円以上70,000円以下 支払額×1/4+17,500円 50,001円以上100,000円以下 支払額×1/4+25,000円
70,001円以上 35,000円 100,001円以上 50,000円
旧制度合計の上限額70,000円 旧制度合計の上限額100,000円

 

 地震保険料控除

地震保険料や旧長期損害保険料を支払った場合

控除額

地震保険料と旧長期損害保険料の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除限度額は25,000円(所得税は50,000円)になります。

地震保険料
住民税 所得税
控除額 支払額×1/2 控除額 全額
旧長期損害保険料
住民税 所得税
支払額 控除額 支払額 控除額
5,000円以下 全額 10,000円以下 全額
5,001円以上15,000円以下 支払額×1/2+2,500円 10,001円以上20,000円以下 支払額×1/2+5,000円
15,001円以上 10,000円 20,001円以上 15,000円

 障害者控除

本人またはその扶養親族が障害者である場合

控除額
障害の程度 住民税 所得税
普通障害者
(身体障害者手帳3級以下、精神障害者保健福祉手帳2級以下、療育手帳Bなど)
26万円 27万円
特別障害者
(身体障害者手帳2級以上、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳Aなど)
30万円 40万円
同居特別障害者
(特別障害者のうち、同居の場合)
53万円 75万円

 寡婦控除

本人が次のいずれかに該当する場合
(1)夫と死別・離別した後、再婚していないかた、あるいは夫の生死が明らかでないかたで、扶養親族または前年中の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有するかた
(2)夫と死別した後、再婚していないかた、あるいは夫の生死が明らかでないかたで、合計所得金額が500万円以下のかた

控除額
住民税 所得税
26万円 27万円

 

特別寡婦控除

本人が次のすべてに該当する場合
(1)夫と死別・離別した後、再婚していないかた、あるいは夫の生死が明らかでないかたで、前年中の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有するかた
(2)合計所得金額が500万円以下のかた

控除額
住民税 所得税
30万円 35万円

 

寡夫控除

本人が次のすべてに該当する場合
(1)妻と死別・離別した後、再婚していないかた、あるいは妻の生死が明らかでないかたで、前年中の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有するかた
(2)合計所得金額が500万円以下のかた

控除額
住民税 所得税
26万円 27万円

 勤労学生控除

次の(1)から(3)のいずれかに該当する者かつ、自己の勤労に基づく事業所得・給与所得・退職所得又は雑所得(以下、給与所得等とする。)があり、合計所得金額が65万円以下で、そのうち給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合

(1)学校教育法第1条に規定する学校の学生、生徒又は児童
(2)学校法人、専修学校、各種学校の生徒で、一定の課程を履修するもの
(3)認定職業訓練を受けるもので、一定の課程を履修するもの

控除額
住民税 所得税
26万円 27万円

 配偶者控除

納税者本人と生計を一にする配偶者があり、その配偶者の前年中の合計所得金額が38万円以下の場合(青色事業専従者として給与の支払いを受ける者及び白色事業専従者を除く)

控除額

配偶者控除が適用される納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に減少し、1,000万円を超えると控除は適用されません。
(注意)同一生計配偶者のうち、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合でも、配偶者の障害者控除は適用されます。また、配偶者の市民税・県民税課税の判定に用いますので、必ず申告書などに障害者控除や同一生計配偶者を記入してください。

  住民税 所得税
納税者本人の
合計所得金額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
(70歳以上)
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
(70歳以上)
900万円以下 33万円 38万円 38万円 48万円
900万円超950万円以下 22万円 26万円 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 11万円 13万円 13万円 16万円
1,000万円超 0円 0円 0円 0円

 

 

 

 

 

 

配偶者特別控除

納税者本人と生計を一にする配偶者があり、その配偶者の前年中の合計所得金額が38万円超123万円以下の場合(青色事業専従者として給与の支払いを受ける者及び白色事業専従者を除く)

控除額

配偶者特別控除が適用される納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に減少し、1,000万円を超えると控除は適用されません。

配偶者の合計所得金額 住民税 所得税
納税者本人の合計所得金額 納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
38万円超
85万円以下
33万円 22万円 11万円 38万円 26万円 13万円
85万円超
90万円以下
33万円 22万円 11万円 36万円 24万円 12万円
90万円超
95万円以下
31万円 21万円 11万円 31万円 21万円 11万円
95万円超
100万円以下
26万円 18万円 9万円 26万円 18万円 9万円
100万円超
105万円以下
21万円 14万円 7万円 21万円 14万円 7万円
105万円超
110万円以下
16万円 11万円 6万円 16万円 11万円 6万円
110万円超
115万円以下
11万円 8万円 4万円 11万円 8万円 4万円
115万円超
120万円以下
6万円 4万円 2万円 6万円 4万円 2万円
120万円超
123万円以下
3万円 2万円 1万円 3万円 2万円 1万円
123万円超 0円 0円 0円 0円 0円 0円

 

 扶養控除

生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合
(注意)同居老親等扶養親族は、老人扶養親族のうち納税者またはその配偶者の直系尊属で、同居を常況としている者をいいます。
16歳未満の年少扶養は控除額がありませんが、年少扶養の障害者控除は適用されます。納税者本人の市民税・県民税課税の判定に用いますので、必ず申告書などに障害者控除や年少扶養を記入してください。

控除額
扶養の種類 住民税 所得税
一般の扶養親族(16歳~18歳、23歳~69歳) 33万円 38万円
特定扶養親族(19歳~22歳) 45万円 63万円
老人扶養親族(70歳以上) 38万円 48万円
同居老親等扶養親族 45万円 58万円

 基礎控除

すべての納税義務者に適用されます。

控除額
住民税 所得税
33万円 38万円

このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

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