ここから本文です。

更新日:2017年12月27日

所得控除について

所得控除は、その納税者に配偶者や扶養親族があるかどうかや各種保険料の支払い状況、病気や災害などによる個人的な事情を考慮して、その方の税金を負担する能力に応じて所得金額から一定金額を差し引くものです。

市民税・県民税(所得税では平成29年分)で適用できる控除の種類

控除の種類

市民税・県民税

所得税

支払額

控除額

支払額

控除額

雑損控除

前年中に災害などにより資産について損失を受けた場合

損害金額-保険金などで補てんされる金額=A
(1)Aの金額-(総所得金額等の合計額×10%)
(2)Aの金額のうち災害関連支出の金額-5万円
(1)と(2)のうちいずれか多い方の金額

医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

前年中に本人や本人と生計を一にする親族の医療費の支払(特定一般用医薬品等の購入費の支払)があった場合

医療費控除

【控除上限額】

200万円

支払った医療費-保険金等で補てんされる金額=B

(総所得金額等200万円未満の場合)

B-総所得金額等の合計額の5%

(総所得金額等200万円以上の場合)

B-10万円

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

【控除上限額】

8万8千円

(支払った特定一般用医薬品等購入費‐保険金等で補てんされる金額)‐1万2千円
社会保険料控除
前年中に本人や本人と生計を一にする親族の社会保険料
(国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料など)を支払った場合

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

前年中に小規模企業共済制度、確定拠出年金法、心身障害者扶養共済制度にもとづき掛金
を支払った場合

支払った金額

生命保険料控除

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合

複数の契約がある場合、新制度と旧制度ごとにそれぞれの
控除額を右の算式で計算し、合計します

(注)新制度と旧制度の双方について保険料控除の適用を受け場合の控除額は、新制度の控除限度額が適用されます

新制度

(平成24年1月1日
以降契約分)

12,000円
以下
全額 20,000円
以下
全額
12,001円
~32,000円
支払額×1/2
+6,000円
20,001円
~40,000円
支払額×1/2
+10,000円
32,001円
~56,000円
支払額×1/4
+14,000円
40,001円
~80,000円
支払額×1/4
+20,000円
56,001円以上

一律
28,000円

(注)

80,001円
以上

一律
40,000円

(注)

新制度合計の限度額 7万円(注) 12万円(注)

旧制度

(平成23年12月31日
以前契約分)

15,000円
以下
全額 25,000円
以下
全額
15,001円
~40,000円
支払額×1/2
+7,500円
25,001円
~50,000円
支払額×1/2
+12,500円
40,001円
~70,000円
支払額×1/4
+17,500円
50,001円
~100,000円
支払額×1/4
+25,000円
70,001円
以上

一律
35,000円

(注)

100,001円以上

一律
50,000円

(注)

旧制度合計の限度額 7万円(注) 10万円(注)

地震保険料控除

地震保険料や旧長期損害保険料を支払った場合

地震保険料 支払額×1/2 全額
旧長期損害保険料 5,000円
以下
全額 10,000円
以下
全額
5,001円
~15,000円
支払額×1/2
+2,500円
10,001円
~20,000円
支払額×1/2
+5,000円
15,001円
以上
一律
10,000円
20,001円
以上
一律
15,000円
地震、旧長期合計の
限度額
2万5千円 5万円

障害者控除

本人またはその扶養親族が障害者である場合

普通障害者

身体障害者手帳3級以下
療育手帳Bなど

26万円 27万円

特別障害者

身体障害者手帳2級以上
療育手帳Aなど

30万円 40万円

同居特別障害者

特別障害者のうち、
同居の場合

53万円 75万円

寡婦控除

本人が次のいずれかに該当する場合
(1)夫と死別・離別した後、再婚していない方、あるいは夫の生死が明らかでない方で、扶養親族または前年中の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有する方
(2)夫と死別した後、再婚していない方、あるいは夫の生死が明らかでない方で、合計所得金額が500万円以下の方

26万円 27万円

特別寡婦控除

本人が次のすべてに該当する場合
(1)夫と死別・離別した後、再婚していない方、あるいは夫の生死が明らかでない方で、前年中の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有する方
(2)合計所得金額が500万円以下の方

30万円 35万円

寡夫控除

本人が次のすべてに該当する場合
(1)妻と死別・離別した後、再婚していない方、あるいは妻の生死が明らかでない方で、前年中の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有する方
(2)合計所得金額が500万円以下の方

26万円 27万円

勤労学生控除

自己の勤労にもとづく給与所得等があり、合計所得金額が65万円以下で、
そのうち給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合

26万円 27万円

配偶者控除

生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が
38万円以下の場合(青色事業専従者として

給与の支払いを受ける者及び白色事業専従者を除く)

一般の控除対象配偶者 33万円 38万円

老人控除対象配偶者

(70歳以上)

38万円 48万円
配偶者特別控除
合計所得金額が1,000万円以下の方が、
生計を一にする配偶者を有する場合に、
その配偶者の前年中の合計所得金額に応じて所得から控除される
配偶者の合計所得金額  
380,001円~399,999円 33万円 38万円
400,000円~449,999円 36万円
450,000円~499,999円 31万円
500,000円~549,999円 26万円
550,000円~599,999円 21万円
600,000円~649,999円 16万円
650,000円~699,999円 11万円
700,000円~749,999円 6万円
750,000円~759,999円 3万円
760,000円以上 0円

扶養控除

生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合

※同居老親等扶養親族は、老人扶養親族のうち、納税義務者または
その配偶者の直系尊属で、同居を常況としている者をいう
※16歳未満の年少扶養は控除額はありませんが、市民税・県民税

課税の判定に用いますので、必ず記入してください

一般の扶養親族

(16~18歳、23~69歳)

33万円 38万円

特定扶養親族

(19~22歳)

45万円 63万円

老人扶養親族

(70歳以上)

38万円 48万円
同居老親等扶養親族 45万円 58万円
基礎控除
すべての納税義務者
33万円 38万円

このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?