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更新日:2017年3月1日

住宅借入金等特別税額控除の延長、控除限度額が拡充されます

住宅借入金等特別税額控除について、適用期限が平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年延長されました。

また、このうち平成26年4月から平成29年12月までに居住用に供した場合には、控除限度額の拡充がされることとなりました。

住宅借入金等特別控除とは

所得税の住宅借入金等特別控除とは

住宅借入金等で家屋の新築、購入または増改築等をして居住の用に供した場合で、一定の要件を満たすときに、次の算式により計算した額が所得税の額から控除できる制度です。

住宅借入金等の年末残高×控除率=所得税の住宅借入金等特別控除額(100円未満の端数切捨て)

市・県民税の住宅借入金等特別税額控除とは

次の(1)、(2)のいずれか小さい金額が市・県民税の控除額となります。なお、いずれかの金額が0円となる場合は、市・県民税の住宅借入金等特別税額控除は適用できません。

  • (1)所得税の住宅借入金等特別控除額のうち所得税において控除しきれなかった額
  • (2)平成26年1月~3月入居の方…所得税の課税総所得金額等×5%(限度額97,500円)

平成26年4月~平成29年12月入居の方…所得税の課税総所得金額等×7%(限度額136,500円)

(平成26年4月~平成29年12月入居の方は、住宅取得の対価に含まれる消費税等の税率が8%または10%

である場合の金額であり、それ以外の場合は平成26年1月~3月入居の方の計算方法となります。)

適用期間の延長、控除限度額の拡充について

平成26年1月から適用となる住宅借入金等特別税額控除における、適用期間の延長と控除限度額の拡充についての内容は以下のとおりとなります。

適用期間の延長と控除限度額の拡充概要
    現行 適用期間の延長
  居住年 平成25年 平成26年1月~平成26年3月 平成26年4月~平成29年12月
(控除限度額の拡充)
住宅区分 一般の住宅 認定住宅 一般の住宅 認定住宅 一般の住宅 認定住宅
所得税 住宅借入金等の年末残高の限度額 2,000万 3,000万 2,000万 3,000万 4,000万 5,000万
控除率 1.00% 1.00% 1.00% 1.00% 1.00% 1.00%
各年の控除限度額 20万 30万 20万 30万 40万 50万
最大控除額 200万 300万 200万 300万 400万 500万
住民税 控除限度額 所得税の課税総所得金額等(※)×5%
(限度額 97,500円)
同左×7%
(限度額 136,500円)

(平成26年4月~平成29年12月入居の方は、住宅取得の対価に含まれる消費税等の税率が8%または10%

 である場合の金額であり、それ以外の場合は平成26年1月~3月入居の方の計算方法となります。)

 ※課税総所得金額等とは

課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額をさします。

住宅借入金等特別税額控除の適用を受けるには

初めて住宅借入金等特別控除を受けるかたは、税務署へ所得税の確定申告書を提出してください。

なお所得税の確定申告書をもって住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用手続きがされたものとなります。

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このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第三係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3712

ファックス:024-528-2480

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