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更新日:2019年5月1日

納税義務者(所有者)に係る届出・申告

改元に伴う表記について

本ページ内の元号表記につきまして、改元後の日付の年号表記は、様式も含め新元号による年表記に読み替えていただきますようお願いいたします。

 

固定資産税の納税義務者(所有者)が亡くなられた場合の届出・申告について

固定資産税及び都市計画税は、毎年1月1日現在の所有者に対して課税されます。福島市に土地・家屋または償却資産をお持ちの固定資産所有者が亡くなられた場合には、次のとおり手続きをおこなってください。

1.翌年度以降納税通知書の受取人の決定(土地・家屋)

(1)年内中(12月31日まで)に法務局で所有者変更登記が完了した場合
翌年度以降の固定資産税及び都市計画税は、変更後の新しい所有者に課税されることとなります。所有者変更登記が完了すると、法務局から資産税課へ新所有者が通知されますので、市へ届出をする必要はありません。

(2)年内中(12月31日まで)に法務局で所有者変更登記が完了しない場合または所有者変更登記の予定がない場合
1月1日現在における所有者は亡くなられたかたのままとなってしまいますので、亡くなられたかたが所有していた土地または家屋を現に所有するかた(相続人)を新たな納税義務者として翌年度以降の固定資産税を課税することとなります。この場合、納税義務者名は「亡△△△△(亡くなられたかたの氏名)相続人代表○○○○(現に所有している相続人の氏名)」と表記されます。なお、所有者変更登記が終われば、その翌年度から新しい所有者に課税されます。
資産税課では、所有者変更登記が終了していない方に対して「固定資産現所有者届出書」を送付しています。届出書が届きましたら代表者(相続人に限る)をご記入の上、ご提出ください。
また、早めの手続きを希望されるかたについては、様式をダウンロードしていただき、ご提出をお願いいたします。
※この届出書は固定資産税の納税義務者を決定するための届出書であり、あくまでも登記簿上の所有者は亡くなられたかたのままです。

なお、法務局に登記されていない家屋を相続されたかたは、当該家屋における所有者名義変更のお手続きが必要になります。該当されるかたについて、資産税課より順次「未登記家屋所有者変更届出書」を送付しておりますので、届出書が届きましたら、新所有者をご記入の上、ご提出ください。

2.翌年度以降納税通知書の受取人の決定(償却資産)

(1)納税義務者(所有者)が死亡し、事業を廃止する場合
例年12月に資産税課より「償却資産申告書」を送付していますので、「廃業」として申告をしてください。免税点未満(課税標準額が150万円以下)で課税されていない場合でも同様にご提出をお願いします。

(2)納税義務者が死亡し、新たな所有者が事業を引き継ぐ(相続する)場合
例年12月に資産税課より「償却資産申告書」を送付していますので、亡くなったかたの住所・氏名等を二重線で消して新たな所有者のかたの住所・氏名を記入して申告をしてください。翌年度以降は新たな所有者のかたへ課税されます。

償却資産申告についての詳細は償却資産のページでご確認ください。

3.納付方法の確認

(1)納付書の場合
1月1日現在の所有者に課税されるため、その年度分は4月にお届けしている納付書(所有者名が亡くなられたかたの氏名のもの)をそのままお使いいただき納付をお願いします。

(2)口座振替の場合
口座名義人の死亡により口座が凍結すると引き落としができなくなってしまいますので、納税課口座担当(電話:024-525-3717)までご連絡ください。納付書を送付させていただきます。

納税義務者が亡くなった場合で、今後も口座振替を希望される場合は、新しい年度の納税通知書が届きましたら、新しい納税義務者名でのお手続きをお願いいたします。(当年度中にお申込みがあっても、来年度納税義務者が変更になると口座振替の登録情報は引き継がれませんので、もう一度お申込みが必要となります。)

所有者(納税義務者)の住所に異動があった場合の届出について

1.市内住所から市内の別住所へ転居した場合

資産税課に対して必要な届出はありません。

2.市内住所から市外住所に転出した場合

住所の異動について、資産税課に対して必要な届出はありません。転出後のご住所へお送りします。

しかし、納税義務者のかたが市外(海外を含む)に転出した場合や、病気等の理由により納税が不可能な場合には、市内に居住するかた(ご家族等)を「納税管理人」として設定し、納税に関する事務(納税通知書の受け取り、納税の手続きなど)を「納税管理人」に委任することができます。
「納税管理人」を設定する必要が生じた場合は、資産税課まで「納税管理人申告書」を提出してください。(「納税管理人申告書」の提出により、翌年度以降の納税通知書は納税管理人あてに送付されます。)
なお、先に設定した「納税管理人」を変更または廃止する必要が生じた場合は、「納税管理人変更申告書」または「納税管理人廃止申告書」を資産税課まで提出してください。

3.市外住所から市内住所に転入した場合

例年4月に送付している「固定資産税・都市計画税納税通知書」に同封されている「住所等変更届(固定資産税・都市計画税納税義務者用)」にて資産税課へお知らせください。書類が見当たらない場合はお送りしますので、お電話でご連絡ください。
なお、市外に居住していたことにより先に「納税管理人」を設定していた所有者(納税義務者)の場合については、「納税管理人」の廃止手続きも合わせて必要となりますので、資産税課まで「納税管理人廃止申告書」を提出してください。

4.市外住所から別の市外住所に転居した場合

例年4月に送付している「固定資産税・都市計画税納税通知書」に同封されている「住所等変更届(固定資産税・都市計画税納税義務者用)」にて資産税課へお知らせください。書類が見当たらない場合はお送りしますので、お電話でご連絡ください。

共有代表者を変更する場合の届出について

共有代表者を変更する必要が生じた場合は、資産税課まで「共有代表者変更申告書」を提出してください。

(例)福島太郎さんと福島花子さんが共有で所有している「福島太郎ほか1名」の名義を「福島花子ほか1名」に変更したい場合

提出先

申請・届出書は、資産税課宛てに郵送または市役所本庁舎2階資産税課、各支所、茂庭出張所の窓口へ提出してください。

このページに関するお問い合わせ先

●土地に関するお問い合わせ
資産税課土地係
電話番号:024-525-3715

●家屋に関するお問い合わせ
資産税課家屋係
電話番号:024-525-3716

●償却資産に関するお問い合わせ
資産税課償却資産係
電話番号:024-525-3730

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