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更新日:2018年1月15日

償却資産申告について

平成30年度の償却資産申告書は平成29年12月15日(金曜日)に発送しました。

これまでに申告されていない事業者のかたで申告書が必要な場合や、毎年申告をしているのに申告書が届かない場合等は市役所資産税課償却資産係(連絡先)までお問い合わせください。

償却資産について

償却資産とは?

固定資産税は、土地や家屋以外の事業用資産(償却資産)についても課税されることになっています。

償却資産とは、会社や個人で工場・事務所・店舗・アパート・駐車場などを経営されるかたが(太陽光発電による売電も含みます)、事業のために使用している構築物・機械・器具及び備品などの資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものをいいます。

償却資産の申告

福島市内に償却資産をお持ちのかたは、地方税法第383条により市へ申告しなければならないことになっています。

毎年1月1日現在所有している償却資産の内容(取得年月、取得価額、耐用年数等)について、1月31日までに資産税課へ申告する必要があります。申告にもとづいて毎年評価し、価格を決定します。

(例)平成29年中に取得した償却資産は、平成30年1月31日までに申告が必要です。

一度申告をいただくと、その年以降は、毎年12月中旬に償却資産申告書一式を送付します。届きましたら、その年の資産の増減を申告していただきます。

前年中に資産の増減がない場合でも、必ず申告をお願いします。
※前年中に休業または廃業されたかた、事業を行っていても償却資産をお持ちでないかたは、その旨を申告書の備考欄に記入して申告をお願いします。

申告にあたっては、次のような資料をもとに申告を行ってください。

法人・・・固定資産台帳、法人税申告書別表16(2)など
個人・・・所得税の申告における減価償却明細、固定資産を管理している帳簿など

詳しくは、平成30年度償却資産(固定資産税)申告の手引(PDF:1,394KB)をご一読ください。

事業者本人控えが必要な場合

事業者本人控えが必要な場合は、各自で申告書をコピーしてください。なお、本市の受付印が必要な場合には、申告書コピー上部の余白に(控)と記入し、ほかの申告書類と併せて提出してください。また、郵送で申告される場合は、控の書類と切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

課税標準の特例と非課税

課税標準の特例が適用される償却資産について

地方税法第349条の3、同法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。
該当する資産を所有されている方は、固定資産税及び都市計画税に係る課税標準の特例措置適用申請書(ワード:119KB)に必要事項を記入の上、特例内容に係る資料とともに提出してください。

よく該当する例として、以下の2つがあります。このほか詳しい内容は、償却資産申告の手引12ページをご覧ください。

平成30年度償却資産(固定資産税)申告の手引(PDF:1,394KB)

太陽光発電を取得した場合

(1)平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した場合

対象 経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた設備で、10kw以上のもの
特例期間・割合 新たに課税となった年度より3年度分3分の2
添付書類
  1. 固定資産税及び都市計画税に係る課税標準の特例措置適用申請書(ワード:119KB)
  2. 経済産業省が発行する「10kw以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」、「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」、電気事業者が発行する「太陽光受給契約確認書」など所在地とワット数が記載されている書類の写しのうち一つ

(2)平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した場合

対象

自家消費型の設備で、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)による『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金』を受けている設備

特例期間・割合 新たに課税となった年度より3年度分3分の2
添付書類
  1. 固定資産税及び都市計画税に係る課税標準の特例措置適用申請書(ワード:119KB)
  2. 一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書」の写し

中小事業者等が経営力向上に資する機械及び装置を新規で取得した場合

対象期間 平成28年7月1日から平成31年3月31日に取得
対象者 租税特別措置法に規定する中小企業者または中小事業者
  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本もしくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
対象資産

認定経営力向上計画に基づき新たに取得した一定の機械装置

次の1から3までのすべてに該当するもの

  1. 販売開始から10年以内のもの
  2. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上のもの
  3. 取得価格が160万円以上のもの(1台または1基につき)

(例)金属加工設備、ベルトコンベアーなど

特例期間・割合 新たに課税となった年度より3年度分2分の1
添付書類
  1. 固定資産税及び都市計画税に係る課税標準の特例措置適用申請書(ワード:119KB)
  2. 経営力向上計画に係る認定申請書の写し
  3. 経営力向上計画認定書の写し
  4. 経営力向上設備等に係る仕様等証明書の写し

非課税となる償却資産について

地方税法第348条および同法附則第14条等に規定する一定の要件を備えた償却資産については、固定資産税が課税されません。
該当する資産を所有されている方は、「償却資産の非課税・特例措置適用申請書」に必要事項を記入の上、非課税内容に係る資料とともに提出してください。

  • 学校法人等が所有する保育又は教育の用、寄宿舎の用、図書館の用、博物館の用、学実研究の用に供する資産

学校法人等における固定資産税非課税規定の適用申告書(ワード:56KB)

  • 社会福祉事業又は施設の用に供する資産

社会福祉事業施設における固定資産税非課税規定の適用申請書(ワード:56KB)

  • 国民健康保険組合等が所有する病院又は家畜診療所の用に供する資産

国民健康保険組合等における固定資産税非課税規定の適用申請書(ワード:56KB)

  • 社会医療法人が所有する、又は社会医療法人に無料で使用させる救急医療等確保事業に係る業務の用に供する資産

社会医療法人における固定資産税非課税規定の適用申告書(ワード:53KB)

申告様式

書き方は「平成30年度償却資産(固定資産税)申告の手引」の8ページから11ページをご覧ください。

【参考】平成30年度償却資産(固定資産税)申告の手引(PDF:1,394KB)

【参考】マイナンバー提供に伴う本人確認について(PDF:217KB)

償却資産に対する課税のしくみ

税額の算出方法

(1)固定資産評価基準にもとづき、償却資産の取得金額、取得年月、耐用年数によって一品ごとに評価額を算出します。

a前年中に取得された償却資産

価格(評価額)=取得価額×(1-減価率/2)

b前年より前に取得された償却資産

価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)

(注)ただしAにより求めた額が、取得価格の5パーセントよりも小さい場合は、取得価額の5パーセントの額を価格とします。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として旧定率法です。

取得価額・・・原則として国税の取り扱いと同様です。

減価率・・・原則として耐用年数表(省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

(2)課税標準額は、各資産の評価額を合算した数字です。課税標準の特例の適用を受ける資産がある場合は、該当資産の評価額にそれぞれ特例率を掛けた額をもとに課税標準額を算出します。

償却資産は、課税標準額が150万円未満の場合は、課税されません。

(3)税額は、課税標準額に基づいて算出します。

課税標準額(1,000円未満切り捨て)×税率(1.4%)=税額(100円未満切り捨て)

計算例

平成30年度の評価額から税額を計算します。

資産の名称等 取得年月 取得価額 耐用年数 減価率 平成30年度評価額 評価額合計
パソコン 平成29年10月 200,000 4 0.438 200,000円×{1-(0.438÷2)}
=156,200円《平成30年度評価額》
2,734,739円
《平成30年度評価額》(A)
舗装路面
(コンクリート敷)
平成28年2月 2,000,000 15 0.142 2,000,000円×{1-(0.142÷2)}
=1,858,000円《平成29年度評価額》
1,858,000円×(1-0.142)
1,594,164円《平成30年度評価額》
陳列ケース 平成28年2月 1,500,000 8 0.250 1,500,000円×{1-(0.250÷2)}
=1,312,500円《平成29年度評価額》1,312,500円×(1-0.250)
984,375円《平成30年度評価額》

課税標準の特例が適用されない場合は、評価額(A)=課税標準額2,734,739円(B)になります。

課税標準額(B)の1.000円未満を切り捨て、税額1.4%を掛けます。
2,734,000円×0.014=38,276円(C)

(C)の100円未満を切り捨てた額が税額です。38,276円→38,200円

申告する資産の区分

資産の種類 資産の区分 申告が必要なもの
1構築物 建物附属設備(構築物の欄に記入) 家屋の所有者以外の方が付設し、その事業に供している場合 【事例】
内装、造作、簡易間仕切り、給排水・衛生設備、冷暖房設備等
(詳細は申告の手引5ページ参照)
平成16年3月31日以前に付設し、家屋に付合しているもの  
上記以外のもの
家屋の所有者自らが付設し、その事業に供している場合 家屋として固定資産の評価対象となるもの  
上記以外のもの
【事例】
路面舗装及び砂利敷き(駐車場、構内)、駐輪場、門、塀、側溝、水槽、広告塔、煙突、橋、井戸、コンクリート土留、その他土地に定着する土工施設、庭園、緑化施設、簡易建物(プレハブ)、物置等可動なもの等
2機械及び装置 【事例】
工作機械、土木建設機械(ブルドーザー等)、各種産業機械及び装置、太陽光発電システム
3船舶 主な定けい場所が福島市であるもの
4航空機 主な定置場所が福島市であるもの
5車両及び運搬具 自動車税、軽自動車税(オートバイ・小型特殊自動車、農業用作業自動車等を含む)の対象となる車両  
上記以外のもの
(大型特殊自動車、各種運搬具)
※道路運送車両法施行規則別表第一
【大型特殊自動車事例】
ロードローラー、タイヤローラー、ショベルローダ、グレーダー、ホイルクレーン等
大型特殊自動車(公道を走行する場合)○ナンバープレート登録分類番号
・建設用:0、00~09、000~099
・建設用以外:9、90~99、900~999
※ナンバープレートがないものも申告対象
6工具、器具及び備品 【事例】
机、椅子、複写機、エアコン、パソコン、ロッカー、テレビ、応接セット、陳列ケース、貸し衣裳、厨房用具、その他事業用備品
生物 鑑賞用、興行用その他これらに準ずる用に供される生物
上記以外のもの  
書画骨董 美術的価値・歴史的価値が高いもの(「時間」経過により価値が下がらないもの)  
複製品・装飾的なもの
少額資産 個人 平成11年1月1日以降に取得した資産 耐用年数1年未満または、
取得価額10万円未満
国税取扱い
(取得年の必要経費)
 
取得価額10万円以上20万円未満 国税取扱い
(3年間一括償却)
 
国税取扱い
(減価償却)
取得価額20万円以上 国税取扱い
(減価償却)
法人 平成10年4月1日以後に開始された事業年度に取得した資産 耐用年数1年未満または、
取得価額10万円未満
国税取扱い
(取得年の損金算入)
 
国税取扱い
(3年間一括償却)
 
国税取扱い
(減価償却)
取得価額10万円以上20万円未満 国税取扱い
(3年間一括償却)
 
国税取扱い
(減価償却)
取得価額20万円以上 国税取扱い
(減価償却)
平成18年4月1日から平成30年3月31日の間に取得した資産 【租税特別措置法】
「中小企業少額償却資産即時償却資産制度」
取得価額30万円未満(取得価額の合計300万円限度)
国税取扱い
(取得年の損金算入)
償却済資産 地方税法{固定資産税(償却資産)}においては、使用している、または使用する予定があるものについては、耐用年数が経過した資産について、取得価額の5%相当額が残存価格として残ります。
簿外資産 固定資産台帳に記録されていないが、事業の用に供することができるもの
【事例】メーカーから贈与された看板、ネオンサイン、緞帳その他
遊休資産 一時的に稼働停止しているが、事業の用に供する目的で所有している資産
建設仮勘定で経理している建設中の資産 事業に使用している部分
事業に使用されていないもの  
少額リース資産
(平成20年4月1日以降取得の資産)
ファイナンス・リース(割賦販売、所有権留保)による資産で取得価額が20万円未満のもの  
ファイナンス・リース(割賦販売、所有権留保)による資産で取得価額が20万円以上のもの
無形減価償却資産 【事例】特許権などの権利、コンピュータソフトウェア等  
たな卸資産 将来の生産活動や生産活動のために保有している資産  
有価証券 税法上の有価証券  
繰延資産 その支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもの  
劣化資産 生産設備の一部ではないが、一体となって繰返し使用され、数量的に減耗し、質的に劣化する資産  

注意すべき点

無形固定資産及び自動車税・軽自動車税の課税客体である自動車・オートバイ等は申告の対象となりません。

企業会計上建設仮勘定で経理している資産で、1月1日現在事業の用に供しているものは申告が必要です。

家屋の所有者以外のかた(テナント)が建物に施した附属設備(内装、造作、簡易間仕切り、給排水・衛生設備、冷房暖房設備)は、取り付けたかたが、所有する償却資産として申告する必要があります。(地方税法第343条第9項及び福島市税条例37条第7項)ただし、平成16年3月31日以前に付設し家屋に付合しているものは対象外です。

少額資産の申告の対象は下の表により区別されます。

償却方法 取得価格
10万円未満 10万円以上20万未満 20万円以上30万円未満 30万円以上
一時損金算入 申告対象外 - - -
個別減価償却(個人は除く) 申告対象 申告対象 申告対象 申告対象
3年一括償却(20万円以下) 申告対象外 申告対象外 - -
中小企業特例(300万以下) 申告対象 申告対象 申告対象 -
法人税法第64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産 申告対象外 申告対象外 申告対象 申告対象

申告内容の確認調査について

償却資産の申告内容が適正であることを確認するために、地方税法第353条及び第408条に基づいて、国税申告書類の資料の提供や実地調査をお願いすることがあります。対象となられたかたは、恐れ入りますがご協力をお願いします。

この調査に伴い、資産の申告もれ等が判明した場合は、申告内容の修正をお願いすることがありますので、ご了承ください。

過年度への遡及について

調査により申告内容の修正や、資産の申告もれ等による価格の修正については、その年度だけではなく、資産を取得された翌年度まで遡って課税することとなります。
(地方税法第17条の5第5項の規定により、5年度分。なお、地方税法第17条の5第6項の規定により、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は7年度分。)
なお、過年度分について追加課税となった場合、通常の納期とは異なり、納期は1回となります。

連絡先、提出先

福島市役所資産税課償却資産係
〒960-8601福島市五老内町3番1号
電話番号:024-525-3730(直通)

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このページに関するお問い合わせ先

財務部資産税課償却資産係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3730

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