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更新日:2020年10月27日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の課税標準額の特例(軽減)について

中小事業者等が所有する事業の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例

下記の要件に該当する場合、令和3年度固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置により、税額の軽減を受けることができます。(当該措置は令和3年度課税の1年度分に限ります。)

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等(※1)

(※1)中小事業者等とは

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
従業員1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(以下の要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営んでいる方を除きます。

対象資産

事業用家屋及び償却資産

※土地及び個人の方が自己の居住の用に供している部分は適用の対象になりません。

要件及び特例率

令和2年2月から10月までの間における連続する3か月の期間の収入の合計額と1年前の同時期の3か月の収入の合計額とを比べて
ア.50%以上減少したとき…全額
イ.30%以上50%未満減少したとき…2分の1

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)必着

※郵送の場合は当日消印有効です。

※法令上の申告期限である令和3年1月31日は日曜日であるため、その翌日の令和3年2月1日(月曜日)が申告期限となります。申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。

※本申告において申告すべき事項について虚偽の申告をした場合、地方税法附則第63条(令和2年12月31日以前は附則第61条)第4項又は第5項の規定に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。

 申告書様式と記載例

「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書」(ワード:69KB)

「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書」(PDF:538KB)

「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書」(記載例)(PDF:602KB)

 

申告方法

「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書」(以下、「特例措置に関する申告書」)に、認定経営革新等支援機関等(※2)の確認を受け、必要な書類を添付のうえ、窓口への持参、郵送、電子申告(eLTAX)によりご提出ください。
また、固定資産税に償却資産への課税が含まれる場合は、令和3年度償却資産申告書をあわせてご提出ください。
なお、電子申告(eLTAX)による提出方法については、地方税共同機構のeLTAX(地方税ポータルシステム)のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

※新型コロナウィルス感染症対策のため、なるべくご来庁による窓口の手続きを避け、郵送、電子申告でのご提出にご協力をお願いします。

  • 提出いただく書類

認定経営革新等支援機関等からの確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を提出してください。

①特例措置に関する申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの。)
②(別紙)特例対象資産一覧…事業用家屋がある場合
③収入減を証する書類(会計帳簿等や青色申告決算書の写しなど)
④特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写しなど)
⑤令和3年度償却資産申告書(償却資産課税台帳)…償却資産への課税がある場合のみ
⑥不動産賃料支払の「猶予」による収入減がある場合…新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払いを猶予したことを証する書面…新型コロナウイルス感染症に起因する、賃貸業(ビル・アパート・マンション等)を営む事業者が賃料を3か月以上猶予した場合や減額した場合も対象となります。詳しくは国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)(令和2年7月7日付事務連絡、別添5,6をご参照ください。)

※特例措置に関する申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」には、「令和2年度固定資産税・都市計画税納税通知書」3ページ目「課税明細書」に記載されている所在地、床面積等をご記入ください。(紛失された場合は、名寄帳(有料)にてご確認ください。)

※特例措置に関する申告書は、償却資産を申告をされている場合は、11月20日(金曜日)に発送の償却資産申告書にも同封いたします。

 

  • 認定経営革新等支援機関等からの確認を受ける際の必要書類

①特例措置に関する申告書(事業所名、事業収入割合などをあらかじめ記入)
②収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
③特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

(※2)認定経営革新等支援機関等について

認定経営革新等支援機関等には、以下の①から③の機関が該当します。

①認定経営革新等支援機関…中小企業経営力強化支援法に基づき認定を受けた税理士・会計士・中小企業診断士・金融機関(銀行・信用金庫など)等
②認定経営革新等支援機関に準ずるもの
・都道府県中小企業団体中央会
・商工会議所
・商工会
③認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を行っている者
(認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く)
・税理士
・税理士法人
・公認会計士
・監査法人
・中小企業診断士
・各地の青色申告会連合会
・各地の青色申告会など

「確認書」の発行を行っているか否かは各機関に直接ご確認ください。

 

認定経営革新等支援機関等による確認の際の手数料につきましては、確認を依頼する機関へ直接お問い合わせください。

 

★認定経営革新等支援機関等について、詳しくは以下のページをご確認ください★

認定経営革新等支援機関の制度について(中小企業庁ホームページ内)(外部サイトへリンク)

金融機関以外の認定経営革新等支援機関をさがす(中小企業庁ホームページ内)(外部サイトへリンク)

金融機関である認定経営革新等支援機関をさがす(金融庁ホームページ内)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の課税標準額の特例(軽減)に関するQ&A

Q&Aについてはこちらをご確認ください。

中小企業庁のホームページにもQ&Aの掲載がありますのでご確認ください。:中小企業庁ホームページ掲載Q&A(PDF:136KB)

〈提出先及び問い合わせ先〉

福島市五老内町3-1
福島市役所財務部資産税課(福島市役所本庁舎2階)
(電話)
償却資産に関すること→償却資産係 024-525-3730(直通)
事業用家屋に関すること→家屋係 024-525-3716(直通)

※書類の内容を確認する必要がありますので、直接のご提出にご協力をお願いいたします。

詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少して令和2年度固定資産税・都市計画税を納めることが困難と認められる場合は、納税の猶予を受けることができます。

詳しくはこちら(納税の猶予)

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このページに関するお問い合わせ先

財務部資産税課償却資産係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3730

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