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子ども・子育て支援新制度の概要

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 一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立。

 この法律に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、「子ども・子育て支援新制度(以下、新制度と記載)」が、平成27年4月からスタートしました。

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子ども・子育て関連3法とは?

 新制度に関する、以下の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園※法の一部改正法
  • 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

※「認定こども園」とは、就学前の子どもに幼児教育・保育を一体的に提供するほか、地域における子育て支援をおこなう施設のことです。

 参考 子ども・子育て関連3法(内閣府ホームページ)【リンク】 

新制度の目的

 現在、子ども・子育てを取り巻く環境は、急速な少子化の進行、子育ての孤立感と負担感の増加、深刻な待機児童問題など、さまざまな課題を抱えております。新制度の施行により、これらの課題の解消を目指します。

  • 質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的な提供を目指します。
  • 保育の量的拡大・確保により、待機児童の解消を目指します。
  • 教育・保育の質的改善を図ります。
  • 地域の子ども・子育て支援の充実を図ります。

 参考 子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK(内閣府ホームページ)【リンク】

制度の主な内容

質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的な提供

 幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、地域における子育て支援も実施する「認定こども園」制度が改善されました。

 具体的には、4種類ある認定こども園※のうち、「幼保連携型認定こども園」について、設備や運営に関する基準や、提供する教育・保育の内容などが新たに定められました。

 また、これまで非常に複雑で、事業者の方々の負担となっていた、施設を設置するための手続きを簡素化することや、財政措置の見直しなどにより、幼保連携型認定こども園の普及を推進します。

※「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4種類。現在、福島市には「幼保連携型」が1か所、「幼稚園型」が3か所あります。

保育の量的拡大・確保

 施設等の適正配置を促進するほか、新制度において新たに「小規模保育事業」などの「地域型保育事業」を実施し、保育の量や種類を増やすことにより、待機児童の解消を目指します。

教育・保育の質的改善

 教育・保育の質を確保するため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図ります。

地域の子ども・子育て支援の充実

 地域における子育て支援に関する多様なニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ」、「一時預かり」などのサービスの拡充を図ります。

 また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供をおこなう窓口の充実などにより、多様なメニューから利用者のニーズに合ったサービスを選択できるしくみづくりを目指します。

財源について

 社会保障・税一体改革のなかで、消費税率引き上げ(10%)によって確保する約0.7兆円の財源が、恒久的な財源として新制度に充てられます。

 また、「保育の量的拡大・確保」と「教育・保育の質的改善」のためには、0.7兆円では足りず、1兆円程度の財源が必要であり、国はその確保に最大限努力するとしています。

福島市の対応

 市は、新制度の実施主体として地域の実情を反映した事業計画を策定し、それに基づいて施設やサービスを整備・実施していきます。

 参考 市町村、都道府県、国の役割 【PDFファイル:224KB】

福島市子ども・子育て支援事業計画の策定

 新制度の実施主体となる市町村は、国が定める基本指針に即し、5年を一期とする事業計画を策定します。

 本市においても平成27年3月に、第1期となる「福島市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

ニーズ調査の実施

 事業計画の策定へ向けて平成25年12月に、0歳児から小学生児童の保護者の皆さまに対する「ニーズ調査」を実施しました。

 調査の結果をもとに算出した、幼児期の教育・保育や地域の子育て支援の需要量の見込みと、それに対する供給体制の確保目標を事業計画に掲載しています。

福島市子ども・子育て会議の設置

 事業計画の策定にあたり、子育て中の保護者の方、子育て支援に携わる事業者の方、学識経験者などの委員で構成する「福島市子ども・子育て会議」を平成25年10月に設置し、内容を検討してきました。新制度施行後は、この会議が計画進捗の点検と評価をおこない、推進へ向けて意見や提案などを市に対しておこないます。

新制度に関するQ&A

入所・入園の手続きはどうすればいいの?

 保育所や認定こども園などの入所・入園を希望される場合は、市に申請のうえ、保育の必要性の認定を受ける必要があります。市は申請内容を審査し、認定証を発行します。

 認定証に記載された認定区分や保育の必要量に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育事業などを利用していただきます。

 利用の申込みについて、「認可保育所」や「認定こども園(保育部分)」、「小規模保育事業」など、保育を利用したい場合は市へ、「幼稚園」や「認定こども園(幼児教育部分)」などを利用したい場合は施設へ直接申込みとなります。

 また、保育の利用にあたり市が調整をおこない、保育所などの入所者を決定します。 

利用料金はいくらなの?

 利用者の皆さまにご負担いただく費用(保育料等)は、現在の利用負担の水準や、利用者の負担能力(所得等)に応じて市が設定します。平成27年度からの料金については以下をご参照ください。 

  平成27年度利用者負担額(福島市) 【PDFファイル:94KB】

今ある幼稚園や保育所はどうなるの?

 新制度施行後も、幼稚園や保育所としてそのまま運営を続けることが可能であり、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」へ移行することも可能です。

 また、幼稚園については新制度へ移行せず、現行制度の幼稚園として運営を継続することも可能です。

その他

 参考 よくある御質問(内閣府ホームページ)【リンク】

【PDFファイル】
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