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「放射能に関する市民意識調査」結果の主な内容について

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今回のアンケート調査で、市民の多くが放射線被ばくによる健康への不安を感じ、さらにその不安が、時間の経過とともに大きくなっていることがわかりました。
市では、市民の皆さんの不安を払拭するため、復興計画に基づき除染や市民の健康管理、風評被害の払拭、自主避難されている皆さんが戻りやすい環境整備などに全力で取り組んでいきます。

外部被ばくと内部被ばくの不安

外部被ばくと内部被ばくについて「大いに不安」「やや不安」との回答が8割以上でした。
多くが、自分自身より家族の健康に及ぼす影響に不安を感じているという内容でした。
「大いに不安」にのみ注目すると、外部被ばくより内部被ばくの方が深刻な不安材料になっています。

外部被ばく内部被ばく不安グラフ

不安の変化

この1年ほどの健康不安の変化については、外部被ばく、内部被ばくとも、不安が「大きくなった」との回答が4割前後ありました。
一方「変わらない」は約5割で、「小さくなった」は1割に満たない結果となりました。
放射能による健康不安は、内部被ばくを中心に深まる傾向にあります。

不安の変化グラフ

原発事故後の心理状態

最も強く抱かれている思いは「原発事故による風評被害は深刻だ」で「いまも思っている」が91パーセント、以下「福島県のこどもたちの将来が不安だ」89パーセント、「福島県は日本の中で孤立している」62パーセントでした。
一方「自分には安心して何でも本音で話せる相手がいない」は、かなり下がり15パーセントで、このことから、個人としての不安感・孤立感よりも、福島の置かれた集団的状況への切迫感を強く感じさせる結果となりました。

心理状態グラフ

国・県・市が取り組むべき放射能対策

行政が取り組むべき放射能対策のうち、今後とくに力を入れるべきだと考えるものは、全回答者の74パーセントが「市民の健康管理」を、68パーセントが「放射能に関する正確な情報の発信」を、66パーセントが「除染の実施」を挙げました。

放射能対策グラフ 

福島市への帰還意識(市外避難者)

市外に避難しているかたで、将来、福島市に「戻りたい」と回答したかた(ぜひ戻りたい、できれば戻りたいと回答したかた)は54パーセント、一方「戻りたくない、戻れない」かたが46パーセントおり、非常に厳しい結果となりました。

帰還意識グラフ

※平成24年8月末現在で約7,200人のかたが、市外に避難しています(総務省全国避難者情報システムのデータによる)。


調査の概要及び報告書については、こちらをご覧ください。

「放射能に関する市民意識調査」の結果をお知らせします

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