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「第2回放射能に関する市民意識調査」結果の主な内容について

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今回の調査の結果、今も多くの市民が放射能による健康への影響や子どもたちの将来などに不安を感じていることが分かりました。
市では、市民の皆さんの不安を解消するため、市の復興計画に基づき、除染や市民の健康管理、風評被害の払拭、自主避難されている皆さんが戻りやすい環境整備などに全力で取り組んでいきます。

外部被ばくと内部被ばくの不安

外部被ばくと内部被ばくについて本人と家族の健康におよぼす影響への不安を聞いたところ、「大いに不安」と「やや不安」を合わせた割合は、前回の調査(平成24年5月実施)結果と比較して、本人の健康不安は8割から7割に、家族に対する不安は9割から8割に、それぞれ減少しました。

健康不安 グラフ

不安の変化

外部被ばくと内部被ばくによる健康不安について、ここ3年での不安の変化を聞いたところ、健康不安が「小さくなった」と回答した方は、前回の調査(平成24年5月実施)結果と比較して、外部被ばくでは9.2%から17.3%に、内部被ばくでは4.8%から14.5%に、それぞれ増加しました。

不安の変化 グラフ 

原発事故後の心理状態

原発事故発生から現在まで、どのような心理状態にあるのかを聞いたところ、「原発事故による風評被害は深刻だ」、「福島県のこどもたちの将来が不安だ」、「福島県は日本の中で孤立している」、「できれば避難したい」の4つの項目について、「いまも思っている」と回答した方は、前回の調査(平成24年5月実施)結果と比較して、10ポイントから14ポイント減少しました。

心理状態 グラフ

国・県・市が取り組むべき放射能対策

行政が取り組むべき放射能対策のうち、今後、特に力を入れるべきだと考えるものを複数選択(3つまで)で選んでもらったところ、「放射能に関する正確な情報の発信」68.8%、「市民の健康管理」64.6%、「除染の実施」58.6%の3つが上位を占めるという結果になりました。
なお、前回の調査(平成24年5月実施)結果と比較し、要望が多くなったのは「産業振興と雇用創出」で、27.8%となりました。

放射能対策

福島市への帰還意識(市外避難者)

市外避難者の福島市への帰還意識については、「ぜひ戻りたい」が13.5%、「できれば戻りたい」が34.5%となり、前回の調査(平成24年5月実施)結果と比較すると、戻りたいと考えている人は6ポイント減少しました。

帰還意識 グラフ

※平成26年10月末現在で約5,300人の方が、市外に避難しています(総務省全国避難者情報システムのデータによる)。


調査の概要及び報告書については、下記のページをご覧ください。

「第2回放射能に関する市民意識調査」の結果をお知らせします

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