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更新日:2020年10月14日

福島市事業者営業継続支援給付事業(申請受付を終了しました)

 

福島市では、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動に影響を受けた福島市内の事業者の事業の継続を支援するため、「福島市事業者営業継続支援給付金」を支給します。

 

【チラシ】福島市事業者営業継続支援給付事業(PDF:598KB)

対象事業者

福島市に本社または主たる事業所がある中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主で、次の要件をすべて満たす事業者が対象となります。ただし、申請は同一の事業者に対して一度に限るものとなります。

(1)令和2年6月1日時点で営業しており、今後も事業継続の意思があること。
(2)令和2年4月または5月(以下「対象月」という。)の初日時点で2か月以上営業を継続していること。
(3)感染症の影響により令和2年4月または5月の売上高が前年同月に比して20%以上50%未満減少していること。(対象月の初日において創業1年未満の場合は、当該対象月およびその前2か月の計3か月間の平均売上高と比較する)
(4)国の持続化給付金および福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金の交付を受けておらず、かつこれらの要件に該当しないこと。
(5)福島市飲食店営業継続支援給付金の交付を受けていないこと。
(6)「新しい生活様式」への対応など感染症防止策に取り組んでいること。
(7)事業者の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員等が以下のいずれにも該当しないこと。
  ア 福島市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等
  イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む事業者
  ウ その他、市長が適当でないと認める場合

※令和2年4月または5月の売上高が前年同月比50%以上減少している飲食店を営業されている方は、福島市飲食店営業継続支援給付金をご利用ください。
受付期間:令和2年7月15日(水曜日)まで

不支給要件

下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、支給対象外となります。
(1)国、法人税法別表第一に規定する公共法人
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む事業者
(3)政治団体
(4)宗教上の組織もしくは団体
(5)(1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する場合

支給額

一事業者につき10万円
※事業所数等にかかわらず一律10万円となります。

申請方法

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンライン申請または郵送で申請してください。

※支所・出張所では受付しておりません。

オンライン申請

福島市オンライン申請(外部サイトへリンク)

添付ファイルは1申請ごとに5ファイル、10MB以下となりますので、必要に応じてファイルを圧縮し、アップロードしてください。

ファイルをzip圧縮および解凍する(外部サイトへリンク)

郵送

960-8601

福島市五老内町3番1号 福島市役所産業雇用政策課 行

※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

提出書類

(1)申請書【申請書(ワード:59KB)】【申請書(PDF:186KB)】【記載例(PDF:299KB)
(2)対象月の月間事業収入がわかる書類の写し(確定申告書、試算表、売上台帳等)
   ※白色申告等、月別の事業収入を申告していない場合は、昨年の年間事業収入を12で割った額(平均月収)と比較します。
(3)振込先となる通帳やキャッシュカード等の写し(口座番号、カナ氏名等が分かるもの)
(4)(法人の場合)法人の履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内のもの)
(5)(個人事業主の場合)本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
(6)開業届出書等の写し(確定申告を迎えていない個人事業主の場合)
(7)その他市長が必要と認める書類

※オンライン申請をご利用の場合は、(2)から(6)必要な書類の写真データやスキャンデータをあらかじめご準備ください。

必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却は致しません。

受付期間

令和2年6月2日(火曜日)から令和2年7月15日(水曜日)当日消印有効

支給の決定

申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは後日、支給に関する通知を発送し、随時支援給付金を支給いたします。申請書類の審査の結果、支給しない旨の決定をしたときは後日、不支給に関する通知を発送いたします。
申請内容に虚偽の申告があった場合は、この申請を却下し、給付金の交付の決定を取り消し、又は交付を受けた給付金を返還することとなります。

関連リンク

国持続化給付金の申請受付サイト(外部サイトへリンク)

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金(外部サイトへリンク)

法人税法別表第一(外部サイトへリンク)

日本標準産業分類(外部サイトへリンク)

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このページに関するお問い合わせ先

商工観光部産業雇用政策課産業政策係

電話番号:024-515-7746

ファックス:024-535-1401

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